出版書誌データベース

警備公安関係の重要基本判例データベース。共産党、右翼、過激派等の関連判例を、手続法、実体法など法令別、態様別に分類して詳細に解説する。最新判例を追加等した第5版。

本書のポイント

●7年振りの改訂！新たに7つの重要判例、 1つの参考判例を追加！！
最近の捜索・差押えに関する2判例のほか、 警察広報、 逮捕、 接見、 公安条例、 文書提出命令に関する重要判例を追加。 GPS捜査に関する最高裁大法廷判決を参考判例に収録。

●実務上参考となる判例が満載！
警備警察活動の参考となる61の重要判例を法令別、 態様別に分類した上で、 様々な角度から検討し、 具体的・実際的に解説。 併せて、 関連する57の参考判例も収録。

●共産党・右翼・過激派等の関連判例を多数掲載！
他の判例評釈ではみられないこれら対象組織特有の性質に着目した判示内容を重点的に解説。 警備警察活動のあらゆる局面で役立つ一冊。

第５版の発行に当たって
第４版の発行に当たって
増補再訂版の発行にあたって
改訂にあたって
発刊にあたって

第一編　警察法・警職法  
第一　自動車検問  
〇　警察官による交通違反の予防・検挙を目的とする自動車検問の適法要件を示した最高裁決定（最高裁昭和55年９月22日決定・刑集34巻５号272頁）  
〈参考判例〉  

第二　警察活動と写真撮影  
１　犯罪捜査のための写真撮影等  
①　犯罪捜査のため個人の容ぼう等の写真撮影が許容される限界一般を判示した最高裁判例（最高裁大法廷昭和44年12月24日判決・刑集23巻12号1625頁、判例時報577号18頁）  
②　コンビニ店内に設置した防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを、犯罪捜査に協力する目的で警察に提供した行為が違法とは認められないとされた事例（名古屋高裁平成17年３月30日判決［確定］、公刊物未登載「損賠請求事件」）  
２　警備情報活動のための写真撮影等  
〇　集会参加者に対する写真・ビデオ撮影、自動車検問、尾行がそれぞれ適法性の要件を欠いており、違法であるとした国家賠償請求事件（大阪高裁平成12年３月23日判決［確定］・公刊物未登載）  
３　警備警察活動のためのカメラ等の利用  
①　防犯用テレビカメラの設置を一部違法とする国家賠償請求事件（大阪地裁平成６年４月27日判決［控訴］・判例時報1515号116頁、判例タイムズ861号160頁）  
②　オウム真理教信者の主催するコンサートの会場周辺におけるビデオ機器による監視行為等に違法がないとした国家賠償請求事件（東京地裁平成12年９月６日判決［確定］・判例時報1739号74頁）  
③　「視察」による情報収集活動の当否が争われた国賠事件（東京高裁平成25年９月13日判決［上告棄却決定により確定］・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第三　職質・所持品検査  
①　警察官の職務質問に付随して行う所持品検査の許容限度を示した最高裁判決（最高裁第三小法廷昭和53年６月20日判決・刑集32巻４号670頁）  
②　警衛警備従事中、挙動不審な在日米国人に対して行った職務質問等の職務行為が違法とは認められないとされた事例（仙台地裁平成18年８月29日判決［確定］、公刊物未登載「国家賠償請求事件」）  
③　集会警備に従事中の警察官が行った不審者に対する職務質問が違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（広島地裁平成22年９月17日判決［確定］・公刊物未登載）  〈参考判例〉  

第四　制止  
〇　警察官による現行犯罪の制止行為の適法性（東京高裁平成18年10月11日判決［上告］・判例タイムズ1242号147頁） 

第五　警察広報  
①　警察から報道機関への情報提供が名誉毀損等に当たるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例（横浜地裁平成８年５月８日判決［控訴］・判例時報1606号68頁）
②　警察官が報道機関に対し捜索差押え等に関する情報を提供したことにより名誉を毀損されたなどとする国家賠償請求訴訟において、情報を提供した者が特定されていなくても、提供した情報の内容等から、当該情報提供が専ら公益を図る目的でされたものであると判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁平成30年11月27日判決・LEX/DB25557828、東京高裁令和元年６月６日判決・公刊物未登載）  
〈参考判例〉 

第二編　刑事手続法関係  
第一　任意捜査  
〇　任意捜査において許容される有形力行使の限度を示した最高裁決定（最高裁第三小法廷昭和51年３月16日決定・刑集30巻２号187頁、判例タイムズ335号330頁、判例時報809号29頁）  

第二　指名手配  
〇　公訴時効完成後も指名手配ポスターが掲示されていたため、名誉権が侵害されたとする国家賠償請求事件（東京地裁平成11年12月10日判決［確定］・判例地方自治204号89頁）  
〈参考判例〉  

第三　逮捕  
①　道路上におけるビラ配布行為を道路交通法違反として現行犯逮捕したことに対する国家賠償請求事件に関する判決（千葉地裁平成３年１月28日判決［確定］・判例タイムズ755号145頁）  
②　和光大学内ゲバ事件最高裁決定（最高裁第三小法廷平成８年１月29日決定・裁判所時報1164号２頁）  
③　京都市屋外広告物条例違反で現行犯逮捕、留置したことに対する国家賠償請求事件上告審判決（最高裁第二小法廷平成８年３月８日判決・判例時報1565号92頁、判例タイムズ908号273頁）  
④　現行犯逮捕のため警察官が街宣車の窓ガラスを破壊した行為が適法とされた事例（東京地裁平成８年３月29日判決［確定］・判例タイムズ931号200頁）  
⑤　仮に誤認逮捕であったとしても、逮捕状の請求並びにそれに基づく逮捕及び留置は違法ではないとする国家賠償請求事件控訴審判決（仙台高裁平成10年12月24日判決［上告］・公刊物未登載）  
⑥　逮捕状が執行される前の段階においては被疑者が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がないとして国家賠償請求することは許されないとする事例（東京地裁平成26年３月27日判決・LEX/DB25503978、東京高裁平成26年８月27日判決・公刊物未登載、最高裁平成27年２月５日決定・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第四　捜索・差押え  
①　令状による捜索差押えの目的物の範囲（最高裁第一小法廷平成９年２月13日判決・公刊物未登載）  
②　フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例（最高裁第二小法廷平成10年５月１日決定・判例時報1643号192頁、判例タイムズ976号146頁）  
③　捜索差押え時、刑訴法222条、112条を根拠に電話受発信制限ができるとする国家賠償請求事件判決（東京高裁平成12年６月22日判決［上告］・公刊物未登載）  
④　革マル派活動拠点に対する捜索差押えに関し、執行方法の一部、差押処分の一部及び押収品の留置継続がそれぞれ適法性を欠き、違法であるとした国家賠償請求事件判決（名古屋地裁平成14年３月22日判決［控訴］・判例時報1794号108頁）  
⑤　オウム真理教信者らが稼働するパソコンショップに対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件判決（東京地裁平成14年11月29日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑥　革マル派活動拠点に対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件控訴審判決（名古屋高裁平成15年３月27日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑦　よど号事件犯人の子供たちと共に北朝鮮から帰国した弁護士に対する捜索を違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（東京高裁平成18年10月５日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑧　捜索差押許可状に基づき被告人方居室を捜索中、宅配便の配達員によって被告人あてに配達され、被告人が受領した荷物を同許可状に基づいて捜索することができるとした覚せい剤取締法違反被疑事件（最高裁第一小法廷平成19年２月８日決定・判例時報1980号161頁、判例タイムズ1250号85頁）  
⑨　革マル派の影響下にある団体の構成員を被疑者とする暴力行為等処罰ニ関スル法律違反について捜索差押許可状を請求し及び執行したことに違法はないとした国賠事件（東京高裁平成20年２月14日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑩　ブント活動家を被疑者とする詐欺事件については逮捕状及び捜索差押許可状を請求したことなどに違法はないとした国賠事件（横浜地裁平成21年10月７日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑪　捜索差押えにおける包括的な差押え等が違法とは認められないとした国賠控訴事件（東京高裁平成23年11月29日判決・公刊物未登載）  
⑫　宗教法人施設における捜索差押えに際して、宗教法人代表者が押収拒絶権を行使したにもかかわらず機関誌の購読者一覧表を押収されたなどとする国家賠償請求訴訟につき、押収拒絶権が行使されたとはいえないとして請求が棄却された事例（東京地裁令和２年10月22日判決・LEX/DB25586564、東京高裁令和３年５月12日判決・公刊物未登載）
⑬　中核派活動家による詐欺事件において被疑者以外の第三者である原告の組合事務所に対する捜索差押許可状を請求したことに違法はないとした国家賠償請求事件控訴審判決（東京高裁令和４年４月14日判決・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第五　接見 
①　現行犯逮捕された被疑者と「弁護人となろうとする者」との接見交通権が侵害されたとする国家賠償請求事件（最高裁第三小法廷平成12年６月13日判決・判例時報1721号60頁）  
②　逮捕された被疑者との初回の即時の接見を妨害されたなどとする国家賠償請求訴訟において、弁護士の接見申出から約１時間後を接見時刻とした接見指定は刑事訴訟法39条３項に違反しないと判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁令和元年７月17日判決・公刊物未登載、東京高裁令和元年12月19日判決・公刊物未登載）  
〈参考判例〉

第六　証拠  
①　違法収集証拠の証拠能力（最高裁第一小法廷昭和53年９月７日判決・刑集32巻６号1672頁、判例時報901号15頁）  
②　圧力鍋爆弾事件控訴審判決（東京高裁平成８年６月28日判決［上告］・判例時報1582号138頁）  
③　写真面割りの正確性を担保する基準（東京高裁昭和60年６月26日判決［確定］・判例時報1180号141頁）  
④　革マル派関連施設に対する捜索差押えに立ち会った際、警察官からの暴行により負傷したとする国家賠償請求事件判決（福岡地裁平成14年９月26日判決［確定］・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第三編　刑事実体法関係  
第一　刑法  
─自首─  
〇　オウム真理教の元幹部による弁護士一家殺害事件判決（東京地裁平成10年10月23日判決［控訴］・判例時報1660号25頁）  
─共犯─  
①　名義人が事前承諾した一般旅券発給申請書の作成・行使につき、作成者に有印私文書偽造、同行使罪が、名義人は共謀共同正犯が成立するとした事例（東京地裁平成10年８月19日判決［確定］・判例時報1653号154頁）  
②　公正証書原本等不実記載罪幇助等を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逮捕状請求等の行為に違法はないとする国家賠償請求事件（横浜地裁平成９年９月４日判決［控訴］・公刊物未登載）  
─放火─  
〇　複数の建物が廻廊等により接続されていた神社神殿が１個の現住建造物に当たるとされた事例（最高裁第三小法廷平成元年７月14日決定・判例時報1328号19頁、判例タイムズ710号123頁）  
─住居侵入─  
①　建造物の管理権者が立入拒否の意思を積極的に明示していなくとも建造物侵入罪が成立するとした判決（最高裁第二小法廷昭和58年４月８日判決・刑集37巻３号215頁）  
②　監視の目的で近隣の共同住宅の外階段踊り場に断続的に立ち入ることが住居侵入罪に当たるとされた事例（名古屋地裁平成７年10月31日判決・判例時報1552号153頁、名古屋高裁平成８年３月５日判決・判例時報1575号148頁［確定］）  
③　建造物侵入罪等の被疑者らに対する逮捕・捜索差押え等を違法とする国家賠償請求事件（東京地裁平成10年２月２日判決［控訴］・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  
─文書偽造─  
〇　過激派活動家による免状等不実記載事件等に係る裁判例（京都地裁平成３年10月８日判決・公刊物未登載、東京地裁平成４年４月28日判決・公刊物未登載、東京高裁平成５年９月22日判決・公刊物未登載、東京地裁平成６年10月５日判決・公刊物未登載、京都地裁平成15年10月17日判決・公刊物未登載、金沢地裁平成16年２月23日判決・公刊物未登載、大阪高裁平成19年７月31日判決・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  
─殺人予備─  
〇　宗教法人オウム真理教による「サリン生成化学プラント建設等」事件判決（東京地裁平成８年３月22日判決［確定］・判例時報1568号35頁、判例タイムズ923号98頁）  
─凶器準備─  
〇　凶器準備集合罪において共謀共同正犯の成立を肯定した東京高裁判決（東京高裁昭和49年７月31日判決［確定］・高刑集27巻４号328頁、判例時報763号106頁）  
─威力業務妨害─  
①　沖縄国体日の丸旗焼燬事件に対する控訴審判決（福岡高裁那覇支部平成７年10月26日判決［確定］・判例時報1555号140頁、判例タイムズ901号266頁）  
②　新宿駅西口「動く歩道」建設に伴う威力業務妨害事件控訴審判決（東京高裁平成10年11月27日判決［上告］・判例時報1682号３頁）  
〈参考判例〉  
─建造物損壊─  
〇　ペンキを使用して公衆便所の外壁に「反戦」、「戦争反対」等と大書した行為について、建造物損壊罪が成立するとした事例（最高裁第三小法廷平成18年１月17日決定・判例時報1927号161頁、判例タイムズ1207号144頁）  
〈参考判例〉  

第二　公安条例  
①　東京都公安委員会の付した許可条件に違反して蛇行進を行った集団示威運動を指導した行為が東京都公安条例違反に当たるとした事例（東京地裁平成８年４月19日判決［確定］・公刊物未登載）  
②　ⅰデモの申請について行った公安委員会の進路変更処分に対する執行停止の申立てを却下した事例（東京地裁平成13年８月14日決定・公刊物未登載）
ⅱ申請どおりのデモコースで許可処分することを求める仮の義務付けの申立てを却下した事例（東京地裁平成23年２月19日決定・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第三　特別法  
─暴力行為等処罰に関する法律─  
〇　右翼団体構成員による抗議行為が暴力行為等処罰に関する法律１条違反とならないとされた事例（松山地裁平成９年３月31日判決［確定］・公刊物未登載）  
─ハイジャック法─  
〇　全日空機乗っ取り事件第一審判決（函館地裁平成９年３月21日判決［控訴］・判例時報1608号33頁）  
─電波法─  
〇　電波法110条１号の無線局の開設及び運用に該当するとされた事例（東京地裁八王子支部平成９年７月４日判決［確定］・判例タイムズ969号278頁）  
─国家公務員法─  
〇　国家公務員の政治的行為の制限に関する２つの最高裁判決（最高裁平成24年12月７日第二小法廷判決・判例時報2174号21頁、同32頁）  

第四編　民事法関係  
第一　文書提出命令  
①　文書提出命令の申立てに関して、捜索差押許可状の提出命令を相当とし、捜索差押令状請求書の提出命令を破棄した事例（最高裁平成17年７月22日決定、判例時報1908号131頁、判例タイムズ1191号230頁）  
②　捜索差押許可状請求時の疎明資料の提出を求める文書提出
命令申立事件において、疎明資料の一部提出を命じる決定がなされたが、抗告審で同決定が取り消された事例（大阪地方裁判所平成30年３月８日決定、大阪地方裁判所平成30年４月18日決定、大阪高等裁判所平成30年６月29日決定・いずれも公刊物未登載）
〈参考判例〉

判例索引