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都市計画運用指針（国土交通省都市局長通知）の改正や愛知県開発審査会基準の改正等を受け、内容を充実させた最新版！

　この「開発許可の実務の手引き」は昭和46 年に発行された「わかりやすい開発許可制度」をもとに昭和51 年に刊行され版を重ねてきたものですが，このたび改訂版として第23 版を発行することとなりました。
　都市計画法に基づく開発許可制度は，昭和43 年の創設以来，無秩序な市街化の防止と良好な市街地の計画的な形成に大きな役割を果たしてまいりました。その後の社会・経済情勢の変化はめまぐるしいものがあり，それに伴い都市計画法においても審査基準の見直し等が行われてきました。
　本書は，近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため改正された都市計画法（令和２年６月10 日公布、令和３年５月10 日公布）並びに，危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するために改正された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」、令和4 年5 月27 日公布）に加え，第22 版以降の開発審査会基準といった審査基準の改正等も新たに盛り込む等，現在，明らかになっている段階のものをできるだけ網羅しましたが，これから具体的な規制内容が明らかになっていくものもあります。本書の利用に当たっては，これらのことを御理解の上使用いただくようお願い致します。
　また，本書の記述は，従前の版と同様に愛知県の運用を示したものであり，他の都道府県や指定都市・中核市・施行時特例市・事務処理市の運用と異なる場合があることについて御了解いただきますようお願い致します。

推薦のことば
改訂にあたって
第１章　序論
　第１節　（新）都市計画法制定とその背景
　第２節　都市計画区域・準都市計画区域
　第３節　市街化区域・市街化調整区域の区分
　第４節　開発許可制度の概要
　第５節　開発許可行政の機構
第２章　開発行為
　第１節　定義
　第２節　開発行為の許可
　第３節　許可と許可の条件
　第４節　許可の承継
第３章　開発許可申請
　第１節　開発許可申請
　第２節　変更許可申請等
　第３節　設計者の資格
第４章　開発許可基準
　第１節　開発許可基準
　第２節　住区構成と街区
　第３節　道路
　第４節　公園等
　第５節　消防水利
　第６節　排水施設
　第７節　給水施設
　第８節　公共・公益的施設
　第９節　造成工事
第５章　市街化調整区域の許可基準
　第１節　市街化調整区域の許可基準
　第２節　都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
　第３節　その他やむを得ない開発行為（愛知県開発審査会基準）
第６章　開発行為の工事完了等
　第１節　工程報告及び完了検査
　第２節　開発行為の廃止
第７章　公共施設の管理者の同意及び土地の帰属
　第１節　公共施設の管理者の同意等
　第２節　公共施設の管理及び土地の帰属
第８章　開発許可の建築制限等
　第１節　工事完了前の建築制限等
　第２節　建築物の形態制限
　第３節　予定建築物等以外の用途制限
第９章　市街化調整区域内の建築制限
第10章　違反行為に対する監督処分
第11章　許可申請手数料
第12章　関係法令の解説
　第１節　国土利用計画法
　第２節　愛知県土地開発行為に関する指導要綱に基づく事前協議制度
　第３節　農業振興地域の整備に関する法律
　第４節　農地法
　第５節　森林法
　第６節　自然公園法
　第７節　自然環境保全法等
　第８節　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
　第９節　自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく大規模行為届出制度
　第10節　建築基準法
　第11節　宅地造成及び特定盛土等規制法
　第12節　砂防法
　第13節　地すべり等防止法
　第14節　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
　第15節　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
　第16節　特定都市河川浸水被害対策法
　第17節　津波防災地域づくりに関する法律
　第18節　水防法
　第19節　文化財保護法
　第20節　宅地建物取引業法
参考資料
Ⅰ　開発許可関係参考図表
Ⅱ　都市計画法施行細則等
Ⅲ　担当課一覧