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一般にバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった時期に学校を卒業した世代を「就職氷河期世代」と呼んでいるが、彼・彼女らは非正規の割合が多い世代であり、さらにここにきて高齢者の再雇用と新卒者の初任給上昇に挟まれた形で、賃金上昇が著しく低い状況となっているだけでなく、くわえて早期退職の候補にも入るようになってきた。
本企画は、自身もこの世代であり「30年ぶり賃上げでも増えなかったロスジェネ賃金」というレポートを執筆したエコノミストの著者が書く、就職氷河期の経済的真実を書いた一冊。

はじめに　就職氷河期世代は本当に経済的に割を食っているのか

第１章　「就職氷河期世代」はなぜ生まれたのか
・超売り手市場から就職氷河期へ
・バブル崩壊を経て採用数の大幅縮小へ
・大企業が新規採用を抑えたことで深刻さが増した
・進路変更を迫られた学生たち
・１９９０年代後半から増えてきた非正規雇用
・非正規雇用の問題点
・企業目線重視の派遣法改正
・リーマン・ショック、コロナ・ショックと就職氷河期の違いとは
・自己責任論から国による対策へ

第２章　「就職氷河期世代」の雇用事情
・中年になった今もポスト縮小や抜擢人事で割を食っている
・フリーター＆派遣社員率が高く、全体賃金が目減りしている
・新卒の人材確保、定年延長の間で起きた就職氷河期世代の年収減少
・賃金は上がり切らないまま、早期退職の対象に
・働き盛りの現在でさえ、過去のどの年代よりも低い正社員率
・就職氷河期世代は転職しても賃金が上がりにくい
・就職氷河期世代にできること、やるべきこと

第３章　「就職氷河期世代」の経済事情
・無視できない就職氷河期世代の貧困問題、格差問題
・貯蓄志向が強く、消費力が弱い就職氷河期世代が与える経済への影響
・政府主導の支援対象者が１００万人もいる現実
・未婚率の高さとパラサイトシングルの今後
・上がり続ける税率と増えない収入の間で
・アベノミクスがすり抜けていった世代
・長い非正規生活による老後への不安

第４章　「就職氷河期世代」の生活事情
・物価が上がっているのに、消費支出が前の世代よりも10％以上低い
・人口ボリューム世代なのに全体支出が増えない衝撃
・教養娯楽費は減り、一部の消費だけが増加
・１１０万人に迫る親の介護。33万人に迫る親の介護による生活不安
・高齢貧困危機に陥る数は現在の２倍とも
・空き家の増加などで親からの遺産の資産価値が減少の危険性

おわりに　もし就職氷河期がなかったら、今の日本はどうなったのか？

著：永濱 利廣
第一生命経済研究所首席エコノミスト。
早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師などを務める。景気循環学会中原奨励賞受賞。「30年ぶり賃上げでも増えなかったロスジェネ賃金～今年の賃上げ効果は中小企業よりロスジェネへの波及が重要～」など、就職氷河期に関する発信を多数行う。著書に『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』（共著・講談社現代新書）、『経済危機はいつまで続くか――コロナ・ショックに揺れる世界と日本』（平凡社新書）、『日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）など多数。