『地方自治法と地方税法―歴史・理論・実務の交錯点』（学術選書279）
小西 敦（京都産業大学法学部客員教授） 著
【目 次】
・はしがき
🔶第1部 地方自治法🔶
🔷第1章 地方自治法の改正における議員立法の意義と課題
Ⅰ 本稿の目的と対象
1．目 的
2．議員立法
3．先行研究
4．自治法改正法
Ⅱ 自治法改正法における議員立法の量的割合
1．全 体
2．典型自治法改正法
3．別表のみ改正の自治法改正法
4．その他の自治法改正法
Ⅲ 議員立法による典型自治法改正法
1．概説と三つの分類
2．各典型自治法改正法
A 昭和23年法律180号（自治法第5次改正法）
B 昭和23年法律280号（自治法第6次改正法）
C 昭和26年法律160号（自治法第8次改正法）
D 昭和45年法律1号（自治法第19次改正法）
E 昭和52年法律46号（自治法第21次改正法）
F 昭和61年法律75号（自治法第22次改正法）
G 平成5年法律73号（自治法第26次改正法）
H 平成12年法律89号（自治法第29次改正法）
I 平成20年法律69号（自治法第33次改正法）
Ⅳ 自治法の改正における議員立法の意義と課題
1．意 義
2．課 題
Ⅴ 残した論点と謝辞
🔷第2章 4月17日の意味―地方自治法の公布日
🔷第3章 日本国憲法上の「地方公共団体」の要件及び効果並びに今後の展望
Ⅰ はじめに
Ⅱ 判断方法と基準
1．概 説
2．各説の検討
Ⅲ 自治法上の地方公共団体との関係
1．概 説
2．各説の検討
Ⅳ 効 果
1．概 説
2．各説の検討
Ⅴ 「大阪都構想」は違憲か
1．特別区設置法の内容
2．違憲論
3．合憲論
4．今後の展望―住民訴訟等の可能性
5．想定される判決のパターン
Ⅵ 2040戦略一次報告の提案は違憲か
1．2040戦略一次報告の内容
2．市町村におけるフルセット主義の排除
3．二層制の柔軟化
Ⅶ 私 見
1．憲法上の地方公共団体の要件
2．憲法上の地方公共団体と自治法上の地方公共団体の関係
3．憲法上の地方公共団体の効果
Ⅷ おわりに
🔷第4章 市の要件規定の意義―規定の変遷とその適用状況から
Ⅰ はじめに
1．本稿の目的
2．本稿の内容
Ⅱ 先行研究
Ⅲ 市の要件の成立要件性・既存市特例・実質存続市
1．成立要件性
2．既存市特例
3．実質存続市
Ⅳ 市の要件規定の変遷の概説
Ⅴ 自治法制定前の内規とそれに基づく市制施行状況
1．郡区町村編成法（明治11年17号布告）1条
2．町村郡市区標準（明治21年6月13日内務省訓令352号）
3．1911年内規
4．1943年内規
5．1946年内規
Ⅵ 自治法の市の要件規定とそれに基づく市制施行状況
1．1947年制定時自治法
2．1947年改正後自治法8条
3．1952年自治法8条
4．1953年市制施行協議基準
5．1954年自治法8条
6．1999年の地方分権一括法による影響
7．1999年の中央省庁改革施行法による自治法改正
8．1954年自治法改正法附則2項
9．1958年自治法改正法附則2項
10．1963年自治法附則20条の3
11．1965年合併特例法による改正後自治法附則20条の3
12．1970年自治法附則20条の5
Ⅶ 合併特例法上の市の要件規定の変遷とそれに基づく市制施行状況
1．概 観
2．4万市特例―1998年合併特例法5条の2
3．既存市特例
4．3万人特例
Ⅷ 終戦から沖縄復帰までの間の沖縄県における市制施行
Ⅸ 市の要件規定別の市制施行状況の再整理
Ⅹ 考 察
1．市の要件の限界
2．市の要件の連続性
3．平成の合併による市の要件の変化
4．人口要件は3万か5万か
5．市制施行を巡る国・都道府県・市町村の関係
6．政治の決定力
7．市の要件の意義
🔷第5章 市と町―効果のちがいは何か
Ⅰ 本稿のテーマ
1．市と町村の区分の嚆矢
2．テーマ
Ⅱ 組織のちがい
1．概 説
2．自治法上のちがい
3．自治法以外のちがい
Ⅲ 事務・権限のちがい
1．概 説
2．福祉事務所の事務
3．第2次地方分権一括法により市へ移譲された事務
4．その他の事務
Ⅳ 公職選挙法上のちがい
1．供託金・選挙公営・ビラ頒布における市と町のちがい
2．都道府県議会議員の選挙区
Ⅴ 財政上のちがい
1．団体規模別の財政状況の分析
2．近年の市制施行団体の歳出決算の分析
Ⅵ まとめ
🔷第6章 地方機関国会承認規定（地方自治法156条4項及び5項）はどのような機能を果たしたか
Ⅰ はじめに
Ⅱ 先行研究
1．地方機関国会承認規定に焦点を絞ったもの
2．地方自治法の逐条解説
3．地方機関国会承認規定の制定経緯に関するもの
4．地方機関に関するもの
5．小 括
Ⅲ 規定の経緯
1．地方自治法制定時の攻防
2．総司令部指示事項
3．1947年8月11日内務省案の要綱
4．各省の反対
5．調整と1947年9月2日閣議決定法律案
6．国会提出法案の内容
7．昭和22年法律169号の制定
8．小 括
Ⅳ 規定の趣旨
1．規定の趣旨
2．行政法学者の見解
3．行政学者の見解
Ⅴ 規定の解釈
1．国の地方行政機関の定義
2．地方機関の廃止・設置の場合の同一性基準
Ⅵ 規定の変遷
1．創設時
2．適用除外規定部分の変遷
3．改正内容の分類
4．地方機関国会承認規定の改正により承認が必要なものから不要なものとされた機関についての改正理由の分析
5．承認の積重ねと地方機関国会承認規定の改正との関係の分析
Ⅶ 承認件数・承認機関
1．概 説
2．承認件数の年別状況
3．承認対象地方機関
Ⅷ 承認時の国会審議
1．審議の類型
2．一部修正承認時の審議
3．実質的な審議を経た承認
4．質疑を経ることのない承認
5．審議委員会
Ⅸ 地方機関国会承認規定と行政組織法定規制の緩和との関係
1．地方機関国会承認規定と法律による規定との関係
2．行政組織法定規制の緩和の動き
3．地方機関国会承認規定そのものについての検討
4．小 括
Ⅹ 規定の機能
1．地方機関濫設防止の機能
2．行政組織に対する立法府の関与の保存機能
3．理念の制度的保障機能
4．各府省間事前調整等の重要化機能
Ⅺ まとめ
🔷第7章 道府県における内部統制の検討状況
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本調査の概要
Ⅲ 対象事務
1．財務事務と任意事務
2．財務事務に限定した理由
3．任意事務の内容
4．任意事務に取り組む理由
5．検討中の理由
Ⅳ 対象部局
1．知事部局以外の部局を対象とするか否か
2．知事部局以外の部局
3．対象事務
4．検討対象の部局
5．検討中の理由
Ⅴ 内部統制の推進部局と評価部局
1．推進部局と評価部局
2．推進部局の検討状況
3．推進部局の決定済団体の状況
4．推進部局の決定時期
5．推進部局の検討中の理由
6．評価部局の検討状況
7．評価部局の決定済団体の状況
8．評価部局の決定時期
9．評価部局の検討中の理由
Ⅵ 全庁的な内部統制の評価の基本的な考え方及び評価項目の検討状況
1．ガイドライン
2．調査結果
3．コメント
Ⅶ 既存の内部統制に関する取組の位置付け
1．既存の内部統制に関する取組と自治法上の内部統制の関係
2．内部統制に位置付ける取組
Ⅷ おわりに
🔷第8章 都道府県における内部統制の実施状況―自治法改正法施行後の状況を中心に
Ⅰ はじめに
Ⅱ 両調査の概要
Ⅲ 対象事務
1．財務事務と任意事務
2．任意事務の内容
Ⅳ 対象部局
1．Q&Aの見解
2．調査結果
3．コメント
Ⅴ 内部統制の推進部局と評価部局
1．推進部局と評価部局
2．推進部局の設置状況
3．評価部局の設置状況
4．推進部局と評価部局の分離
Ⅵ 内部統制体制の整備
1．ガイドライン
2．会議の設置
3．全庁的な規則や指針等の策定
4．計画や手続等の作成
Ⅶ おわりに
🔶第2部 地方税法🔶
🔷第9章 地方税法と自治法の交錯，そして地方財政法―2つの最高裁判決を参照して
Ⅰ はじめに
Ⅱ 両法の目的―自治法明文化・地方税法非明文化
1．自治法
2．地方税法
Ⅲ 平成25年最判―自治法「不機能」例
1．推進面
2．規制面
3．まとめ
Ⅳ 令和2年最判―自治法「機能」例
1．関与の法定主義
2．不利益取扱いの禁止
3．まとめ
Ⅴ 両判決が示したもの―地方税法の「凌駕」性
1．両判決の比較
2．類似性
Ⅵ 地方行政のデジタル化―税務における標準化
1．地制調答申
2．標準化の手法
Ⅶ 地方財政法―規範性という課題
Ⅷ おわりに
🔷第10章 地方税共同機構の現代的意義
Ⅰ はじめに
Ⅱ 地方共同法人
Ⅲ マネジメント手法
Ⅳ 地方分権
Ⅴ ネットワーク理論
Ⅵ おわりに
🔷第11章 〈判例から見る〉固定資産税課税誤りを防ぐ3つの基本ポイント
Ⅰ はじめに
Ⅱ 賦課課税方式（普通徴収）の原則
1．制 度
2．事案の概要
3．判示内容
4．ポイント
Ⅲ 評価基準の意義
1．制 度
2．事案の概要と原審判決
3．判示内容
4．ポイント
Ⅳ 過去の評価誤り
1．制 度
2．事案の概要と原審判決
3．判示内容
4．ポイント
Ⅴ おわりに
・初出・原題一覧
・索 引
