『災害立法政策論』（学術選書）
佐々木晶二（(一財)土地総合研究所専務理事） 著
【目 次】
・はしがき
◆1 はじめに
1-1 本書のポイント
1-2 本書における用語の定義
1-2-1 災害対策を論じる前提となる期間区分の定義
1-2-2 法律名の略称
◆2 超法規的通知と法制定の実態分析
2-1 第2章の目的
2-2 緊急事態期
2-2-1 緊急事態期に実施された法制定等
2-2-2 その後の恒久化対応としての法制定
2-2-3 S評価手法からみた超法規的通知の発出及び恒久化対応の評価
2-3 応 急 期
2-3-1 応急期に実施された法制定等
2-3-2 その後の恒久化対応としての法制定
2-3-3 S評価手法からみた応急期の法制定とその後の恒久的対応の評価
2-4 復旧・復興期
2-4-1 復旧・復興期に実施された法制定等
2-4-2 その後の恒久化対応としての法制定
2-4-3 S評価手法からみた復旧・復興期の法制定とその後の恒久的対応の評価
2-5 第2章の小括
◆3 国会等で議論になったにも関わらず法制定が実現しなかった事項の実態分析
3-1 第3章の目的
3-2 東日本大震災時に議論になったにも関わらず法制定等が行われなかった事項の実態把握
3-2-1 国会で法案が提出されたものの未成立の事項
3-2-2 国会における法制定に向けた議員等からの提案
3-2-3 地方議会における議員又は執行機関による法制定等の要望
3-3 第3章の小括
◆4 政府組織関係の修正に係る未措置事項の課題及び改善策に関する分析
4-1 政府関係組織の修正に係る未措置事項を分析する視点
4-1-1 政府組織関係の修正に係る論点を先にまとめて論じる必要性
4-1-2 本章で論じる項目の整理
4-2 国の代行制度（政府組織関係修正タイプ1）
4-2-1 国の代行制度の実態
4-2-2 国の代行制度の課題及び改善策
4-3 超法規的通知（政府組織関係修正タイプ2）
4-3-1 超法規的通知に関する実態
4-3-2 超法規的通知を改善するための視点
4-3-3 超法規的通知の改善が必要な項目の抽出
4-3-4 超法規的通知の運用改善
4-3-5 超法規的通知の恒久的対応としての法制定
4-3-6 超法規的通知の改善策のまとめ
4-3-7 超法規的通知発出の際の事後的な国会手続
4-4 条例制定手続の省略特例（政府組織関係修正タイプ3）
4-4-1 東日本大震災の際の災害弔慰金条例及び工場立地法条例の制定状況
4-4-2 S評価手法からみた災害弔慰金法及び工場立地法の条例省略の整理
4-4-3 条例制定手続省略の視点
4-4-4 災害弔慰金条例の制定義務付けの適否
4-4-5 工場立地法条例の制定義務付けの適否
4-5 第4章の小括
◆5 恒久的な対応などが未措置の事項についての課題及び改善策に関する分析
5-1 第5章の目的
5-2 内閣総理大臣の強い調整権限
5-2-1 内閣総理大臣の大災害時における調整権限の実態
5-2-2 内閣総理大臣の調整権限の課題及び改善方針
5-3 20年程度の寿命がある簡易住宅
5-3-1 20年程度の寿命がある簡易住宅の実態
5-3-2 簡易住宅の課題及び改善策
5-4 復興特区法に基づく規制緩和措置
5-4-1 復興特区法に基づく規制緩和措置の実態
5-4-2 復興特区法に基づく規制緩和措置の改善策
5-5 用地取得制度の改善
5-5-1 用地取得及び用地取得制度改善の実態
5-5-2 用地取得制度の改善策
5-6 津波被災地の権利制限関係
5-6-1 建築制限特例
5-6-2 二段階仮換地指定通知
5-7 財政支出関係
5-7-1 被災者生活再建支援金の増額
5-7-2 復興交付金計画
5-8 災害復旧事業に対する環境影響評価法適用
5-9 第5章の小括
◆6 結 論
6-1 これまでに論述した未措置事項の課題及び改善策のまとめ
6-1-1 東日本大震災時及びその後の法制定等の包括的実態把握
6-1-2 S評価手法に基づく実態把握結果の評価
6-1-3 S評価手法を踏まえた改善策
6-1-4 S評価手法に基づく改善策の時期・主体などに着目したまとめ
6-2 将来の大災害に備えた改善方針立案を的確に行うための条件整備
6-3 将来の大災害の際に適切な対応をするための平時からの備え
・参考文献
