『経済安全保障と対内直接投資―アメリカにおける規制の変遷と日本の動向（学術選書240）』
渡井理佳子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授) 著
【目 次】
は し が き
略 語 一 覧
第1章 経済規制と安全保障を根拠とする措置
第1節 問題の所在―経済規制と安全保障
第2節 経済規制とその本質
第3節 安全保障に基づく措置と対内直接投資規制
1 安全保障に基づく措置と規制緩和
2 経済協力開発機構と資本移動自由化コード
第2章 アメリカにおける対内直接投資規制―1988年エクソン・フロリオ条項
第1節 エクソン・フロリオ条項制定の背景
第2節 エクソン・フロリオ条項の概要
1 審査制度
（1）審査の概要
（2）エクソン・フロリオ条項の下での審査数
2 安全保障の概念
（1）安全保障の定義と考慮要素
（2）MAMCO事件
（3）NTT-Verio事件
（4）ホリングス法案
3 1992年バード修正
（1）外国政府による支配と政府系ファンド
A．政府系ファンドの定義と分類
B．政府系ファンドの課題とサンティアゴの原則
（2）議会への報告義務
（3）エクソン・フロリオ条項と安全保障
第3章 アメリカにおける対内直接投資規制―2007年外国投資及び安全保障法
第1節 エクソン・フロリオ条項の改正契機
1 Unocal事件
2 Dubai Ports World事件
第2節 FINSAの成立とCFIUSの審査
1 FINSAの成立
（1）CFIUSの審査体制
（2）軽減合意
（3）施行規則
2 審査制度
第3節 安全保障の概念
1 審査基準としての考慮要素
（1）重要技術（Critical Technology）
（2）重要インフラ（Critical Infrastructure）
2 議会の関与
3 通知件数と第2次審査
4 軽減合意
第4節 FINSAにおける大統領の中止命令
1 Ralls事件
（1）経 緯
（2）CFIUSの審査
（3）大統領の審査
（4）Rallsの提訴
（5）連邦地裁判決
A．RallsⅠ判決の概要
B．RallsⅠ判決後の動き
C．RallsⅡ判決
（6）連邦高裁判決
A．大統領の主張に対する判断
B．Rallsの主張に対する判断
C．CFIUSの命令に対する判断
D．情報の開示と適正手続
（7）Ralls事件の評価
2 AIXTRON事件
（1）経 緯
（2）CFIUSの審査
（3）大統領の審査
（4）AIXTRON事件の評価
3 Lattice事件
4 中止命令の教訓
第5節 安全保障の概念の拡大
1 環境と安全保障
2 食料と安全保障
（1）世界食料安全保障と国家安全保障
（2）アメリカにおける食料安全保障
A．食料確保法案の概要
B．Smithfield事件
C．Syngenta事件
D．安全保障と食料安全保障
第4章 アメリカにおける対内直接投資規制―2018年外国投資リスク現代化法
第1節 FINSAの改正
第2節 FIRRMAの成立とCFIUSの審査
1 FIRRMAの成立
2 FIRRMAにおけるCFIUSの審査
3 審査制度
（1）FIRRMAと審査対象
（2）対 象 取 引
A．TIDアメリカ事業と支配概念の排除
B．重 要 技 術
（3）対象不動産取引
（4）FIRRMAの審査プロセス
（5）例 外 国
（6）申告の新設と義務的申告
（7）軽 減 合 意
（8）CFIUSと並行して行われる審査
A．国防カウンターインテリジェンス・保全庁による審査
B．チーム・テレコムによる審査
第3節 大統領の中止命令
1 StayNTouch事件
2 ByteDance（TikTok）事件
（1）ByteDanceによる買収
（2）トランプ大統領の2つの命令
（3）バイデン政権下での動き
第4節 安全保障の概念
1 議会決議と特別懸念国
2 2022年の大統領令
（1）考慮要素の具体化
A．サプライチェーンの強靱性の確保
B．技術面のリーダーシップの確保
（2）追加の考慮要素
A．特定の分野・技術に対する投資の増加傾向の把握
B．サイバーセキュリティの確保
C．データ保護
D．重要インフラのサイバーインシデント報告法
3 2022年の執行・制裁ガイドライン
（1）違反行為の類型
（2）加重・軽減要因
4 審査事例
5 逆CFIUS（Reverse CFIUS）の導入
6 FAQの更新
第5節 エコノミック・ステイトクラフトと経済安全保障
第5章 日本における対内直接投資規制
第1節 日本における対内直接投資規制の変遷
1 外資に関する法律による規制
（1）外 資 法
（2）外資法とOECDコード
（3）外資法による規制の正当性
2 外国為替及び外国貿易管理法による規制
（1）外国為替及び外国貿易管理法
（2）事後報告制への移行
第2節 外国為替及び外国貿易法による規制
1 2007年の動き
2 2017年の動き
（1）改正の背景
（2）特 定 取 得
（3）措 置 命 令
3 2019年の動き
（1）事前届出の拡大
（2）事前届出対象業種
（3）外為法改正と免除制度
A．閾値の改正
B．免除制度の導入
C．機微技術をめぐる課題
4 2020年の動き
（1）銘柄リストの公表と告示の改正
（2）考慮要素の改正
5 2023年の動き
（1）経済安全保障推進法と外為法のコア業種
（2）今後の動き
第6章 経済安全保障と日本の行方
第1節 日本における経済安全保障
1 日本における経済安全保障の概念
2 経済安全保障推進法の成立
第2節 経済安全保障推進法
1 経済安全保障推進法の概要
2 4施策の概要
（1）特定重要物資の安定的な供給の確保
（2）特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
（3）特定重要技術の開発支援
（4）特許出願の非公開
3 経済安全保障および経済安全保障推進法の課題
（1）セキュリティクリアランス
（2）その他の課題
第7章 今後の展望
本書に関連する拙稿一覧
索 引
