『戦後農地制度史 ― 農地改革から農地バンク法まで』（学術選書）
奥原正明（元・農林水産事務次官） 著
【目 次】
・はじめに
◆第1章 農地改革【昭和20～23年（1945～1948年）】―負の遺産の形成―
1 農地改革前の状況
2 第1次農地改革
3 GHQ等の第1次農地改革に対する批判
4 第2次農地改革
5 農地改革の総括
◆第2章 農地法の制定【昭和27年（1952年）】―負の遺産の固定化―
1 法案の趣旨・内容
2 衆議院における修正
3 各政党の見解
（1）日本社会党の賛成討論
（2）日本共産党の反対討論
（3）改進党の賛成討論
（4）緑風会の賛成討論
4 評 価
◆第3章 農地管理事業団法案の挫折【昭和40・41年（1965・66年）】―抜本的改革案の挫折―
1 法案の趣旨・内容
2 1回目の法案に対する各政党の見解等
（1）衆議院・参議院の本会議における質疑
（2）参考人の見解
（3）衆議院農林水産委員会及び衆議院本会議における各政党の見解
ア 日本社会党の反対討論
イ 民主社会党の賛成討論
ウ 日本共産党の反対討論
3 2回目の法案に対する各政党の見解等
（1）衆議院・参議院の本会議における質疑
（2）衆議院における修正
（3）衆議院における各政党の見解
ア 自由民主党の賛成討論
イ 民主社会党の賛成討論
ウ 日本社会党の反対討論
エ 日本共産党の反対討論
4 評 価
◆第4章 農地法の一部改正【昭和45年（1970年）】―漸進的改革への転換―
1 法案の趣旨・内容
2 衆議院・参議院の本会議における質疑
3 参考人の見解
4 各政党の見解
（1）日本社会党の修正案と反対討論
（2）日本共産党の反対討論
（3）自由民主党の賛成討論
5 評 価
◆第5章 農用地利用増進法の制定【昭和55年（1980年）】―漸進的改革の到達点―
1 農用地利用増進法に至る経緯
（1）「農業振興地域の整備に関する法律」の制定（昭和44年（1969年））
（2）「農業振興地域の整備に関する法律」の一部改正（昭和50年（1975年））
ア 法案のポイント
イ 各政党の修正案
ウ 各政党の見解
エ 評 価
2 農用地利用増進法案（昭和55年（1980年））の趣旨・内容
3 参考人の見解
4 各政党の見解
（1）自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案
（2）日本社会党の修正案
（3）日本共産党等の修正案と反対討論
5 評 価
◆第6章 農地法等の一部改正【平成21年（2009年）】―農地に関する基本思想の転換―
1 農用地利用増進法制定後の経緯
（1）農業経営基盤強化促進法への衣替え（平成5年（1993年））
（2）平成7年（1995年）の農業経営基盤強化促進法の一部改正
（3）平成10年（1998年）の農地法の一部改正
（4）平成12年（2000年）の農地法の一部改正
（5）平成15年（2003年）の農業経営基盤強化促進法の一部改正
（6）平成17年（2005年）の農業経営基盤強化促進法等の一部改正
2 農地法等の一部改正（平成21年（2009年））の趣旨・内容
3 衆議院・参議院の本会議における質疑
4 参考人の見解
5 衆議院における修正
6 各政党の見解
（1）自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の賛成討論
（2）社会民主党の反対討論
（3）日本共産党の反対討論
7 評 価
◆第7章 農地バンク法の制定【平成25年（2013年）】（農地中間管理事業の推進に関する法律）―農地集積・集約化システムの確立―
1 法案の趣旨・内容
2 参考人の見解
3 衆議院における修正
4 各政党の見解
（1）みんなの党の反対討論
（2）日本共産党の反対討論
5 評 価
◆第8章 農地バンク法等の一部改正【令和元年（2019年）及び令和4年（2022年）】―農地集積・集約化システムの調整―
1 令和元年（2019年）の改正
（1） 法案の趣旨・内容
（2） 参考人の見解
（3） 各政党の見解
ア 立憲民主党・無所属フォーラムの修正案
イ 自由民主党、公明党の賛成討論
ウ 立憲民主党・無所属フォーラムの反対討論
エ 国民民主党の反対討論
オ 日本共産党の反対討論
（4） 評 価
2 令和4年（2022年）の改正
（1） 法案の趣旨・内容
（2） 参考人の見解
（3） 各政党の見解
○日本共産党の反対討論
（4） 評 価
・おわりに
