はしがき
第1部 競争政策は“社会正義” の理想を失ってはならない〈1978～1988〉
第1章 昭和52年法改正の余波
1 昭和52年改正法の施行
2 予防行政の展開とその功罪
3 流通問題への取り組み
4 不公正な取引方法の近代化―一般指定の改正
5 昭和58年の緩和改正の試みの失敗
第2章 低成長時代と独占禁止政策
1 低成長時代と独占禁止政策
2 構造不況と競争政策①―特安法とその評価
3 構造不況と競争政策②―産構法とその評価
4 日本的産業政策の終焉
第3章 政府規制をめぐる諸問題
1 規制緩和と競争政策―公取委の先駆者的役割
2 第二臨調による規制緩和・民営化に関する答申
3 中小企業保護のための規制―大店法の問題
4 規制緩和・民営化の意義
第4章 法執行活動の停滞と進展
1 審決件数の激減と行政指導的法運用
2 入札談合の摘発と挫折―静岡建設入札談合事件
3 独占禁止法の適用範囲の拡大―非製造業分野へ
4 不当廉売とバイイング・パワーの規制
5 企業結合規制の整備と25％ルール
補論（1） シカゴ学派の衝撃と橋口收
（2） 石油価格協定刑事事件最高裁判決の意義
第2部 日本に求めているのは自由で開放された市場である〈1989～2000〉
第1章 日米構造問題協議と競争政策
1 貿易摩擦と独占禁止法
2 日米構造問題協議の開始と経過
3 日米構造問題協議の内容①―流通機構および系列取引
4 日米構造問題協議の内容②―独占禁止法の運用強化
5 日米構造問題協議の意義
6 日米包括経済協議―結果志向の通商政策
第2章 規制緩和の本格化と独占禁止法
1 規制緩和の本格化―競争政策との一体的関係
2 持株会社の解禁―規制緩和と経済民主主義の相剋
3 適用除外制度の整理・縮小
第3章 入札談合との闘い
1 埼玉土曜会事件と梅沢委員長
2 入札談合の摘発の本格化と談合防止の取組み
3 入札・契約制度の改革
4 市民オンブズマンの活動
5 官製談合と「談合国家日本」
第4章 法運用の改革とその展開
1 法運用の改革と運用状況
2 刑事罰の強化―法改正と告発
3 カルテル規制の進展
4 私的独占および不公正な取引方法の規制の進展
―競争者排除型事件の重視へ
5 独占禁止民事訴訟の胎動
第3部 構造改革なくして成長なし〈2001～〉
第1章 立法改革の時代
1 小泉政権の登場と公取委
2 平成15年の景品表示法と下請法の改正
3 平成17年の法改正―課徴金の引上げと減免制度の導入
4 平成21年および25年の法改正―審判制度の廃止
5 景品表示法の消費者庁への移管
6 立法改革の時代とその後
第2章 構造改革と競争政策
1 小泉政権の「構造改革」
2 公益事業と社会的規制の改革
3 道路公団改革および郵政民営化
4 構造改革の評価と修正・後退
第3章 経済のグローバル化と独占禁止法
1 経済のグローバル化とは何か
2 企業結合規制の変容とそのゆくえ
3 域外適用から国際的執行へ
4 競争法上の国際協力
5 各国競争法と世界共通の競争法
第4章 公取委の法執行の成果と裁判所
1 強力な法の執行は行われたか
2 引き続く入札談合との闘い
3 告発，減免制度，そして談合決別宣言
4 優越的地位の濫用規制の活発化とその意義
5 判例の進展―裁判所と「反トラスト」
6 東日本大震災と独占禁止法
索 引
