『民法学の伝統と新たな構想（宮本健蔵先生古稀記念）』
高須順一・山田創一・今尾 真・明石真昭 編
【目 次】
献呈の辞
◇第1部 債権関係の改正と契約法◇
1 債権法改正と民商二法統一論の復活〔名島利喜〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 債権法改正による民法の商化の進展
Ⅲ 民商二法統一論とその検討
Ⅳ おわりに
2 ドイツにおける暴利行為論の系譜〔比嘉 正〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ドイツにおけるBGB138条2項の解釈の変遷
Ⅲ OLGシュツットガルト判決以降のBGH判例
Ⅳ おわりに
3 種類債権の特定に関する一考察〔益井公司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 贈与に関する551条1項の検討
Ⅲ 目的物の滅失・損傷の危険
Ⅳ 契約適合性と特定
Ⅴ 特定による所有権の移転と目的物の保管義務（善管注意義務）
Ⅵ 変 更 権
Ⅶ おわりに
4 履行請求権―新法における履行実現優先の法体系の採用〔石崎泰雄〕
Ⅰ 序
Ⅱ 本来的履行請求権と法的救済としての履行請求権
Ⅲ 履行請求権の限界事由
Ⅳ 追完請求権
Ⅴ 結
5 双務契約上の役務提供債務の不完全な履行による2種類の損害賠償（民法415条）と追完請求の優位性〔福田清明〕
Ⅰ 問題提起
Ⅱ 履行請求の優位性と債務不履行損害賠償の一般要件とを定めた415条
Ⅲ 追完請求権に関する民法の規律
Ⅳ 不完全な履行と損害賠償の関係に関する諸学説の対立
Ⅴ 双務契約上の役務提供債務の不履行に基づく損害賠償
6 安全配慮義務の再評価 〔山田創一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 安全配慮義務の判例の到達点と労働契約法5条
Ⅲ 宮本教授の安全配慮義務論
Ⅳ 安全配慮義務の現代的機能と再評価
Ⅴ 終わりに
7 詐害行為取消権の新しい地平線 〔高須順一〕
Ⅰ 改正債権法下での詐害行為取消権の性質
Ⅱ 提供される新たな視点
Ⅲ 集団性の議論に基づく新しい論点
Ⅳ 事業継続性の議論に基づく新しい論点
Ⅴ 総 括
8 再論・詐害信託取消権 〔鶴藤倫道〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 信託法11条の特徴と2017年の改正
Ⅲ 信託財産帰属の特殊性から見た詐害信託取消権
Ⅳ おわりに
9 定型約款におけるみなし合意除外規定と消費者契約法10条の関係について〔山下 良〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 消費者契約法10条の概要
Ⅲ 民法548条の2第2項の概要
Ⅳ 検 討
Ⅴ おわりに
10 定型約款の変更に関する一考察〔西牧正義〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 約款一般の変更
Ⅲ 定型約款が契約内容に組み入れられる根拠
Ⅳ 変更された定型約款の条項が契約内容に組み入れられる根拠
Ⅴ 民法548条の4第1項の解釈の試み
Ⅵ 反社会的勢力の排除を目的とする預金取引約款の変更に関する判例の検討
Ⅶ 結 び
11 契約不適合責任と錯誤について―特定物売買の場合を中心に〔大木 満〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民法改正前の状況―瑕疵担保責任と錯誤の関係について
Ⅲ 改正民法下における状況
Ⅳ 検 討
Ⅴ むすび―私見
12 賃貸人たる地位の移転と不動産小口化商品取引〔大野 武〕
Ⅰ 考察の目的
Ⅱ 賃貸人たる地位の移転に関する従前の判例・学説・法改正の確認
Ⅲ 不動産小口化商品取引の概要と検討
Ⅳ 民法605条の2第2項に関する若干の検討
13 サブリース法理の適用の現状〔松田佳久〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ サブリースに関する一連の最高裁判決が判断する法理―サブリース法理
Ⅲ サブリースに関する一連の最高裁判決後の判例・裁判例の検討
Ⅳ サブリース法理の適用と裁判官の判断
Ⅴ サブリース法理の一般化の検討
Ⅵ おわりに
14 システム開発の中途終了と注文者の責任〔栗原由紀子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ システム開発契約とユーザの協力義務
Ⅲ 平成29年改正民法とシステム開発中止における報酬請求
Ⅳ 終わりに
15 死後事務委任契約とその限界に関する考察〔黒田美亜紀〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 死後の事務をめぐる状況
Ⅲ 判例・学説の状況
Ⅳ 死後事務委任契約の限界に関する検討
Ⅴ む す び
◇第2部 所有権と担保に関する法◇
16 所有者不明土地等に関する検討の視点と課題〔鳥谷部茂〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 所有者不明土地の意義と範囲
Ⅲ 土地収用法の不明裁決における所有者不明土地
Ⅳ 相続や売買等の登記をめぐる問題
Ⅴ 不動産登記を促進させる方策
Ⅵ む す び
17 土地所有権の放棄・先占制度―ドイツ法を中心として〔石口 修〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ ドイツ法
Ⅲ 日 本 法
Ⅳ 私見的考察
Ⅴ 結 語
18 抵当権の物上代位と相殺―改正民法の規律が物上代位の判例法理に及ぼす影響と相殺の担保的機能について〔今尾 真〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民法改正前の判例・学説の展開過程―概観
Ⅲ 改正法における相殺の規律
Ⅳ 抵当権に基づく物上代位と相殺に関する判例・学説の状況
Ⅴ 改正法の物上代位領域への影響
Ⅵ む す び
19 企業の事業収益資産としての債権の担保化について〔多治川卓朗〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ ドイツ民法における債権譲渡の制度
Ⅲ 民法（債権関係）改正における債権譲渡の第三者対抗要件に関する議論
Ⅳ 若干の検討
Ⅴ おわりに―ABLの特殊性を踏まえて
◇第3部 法定債権◇
20 フランク・L・シェファー「不当利得」（紹介）〔藤原正則〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ シェファーの基本的な視角
Ⅲ 給付利得
Ⅳ 侵害利得
Ⅴ 費用利得
Ⅵ 求償利得
Ⅶ 多当事者関係
Ⅷ 責任の問題（効果）
Ⅸ 決算と展望
Ⅹ 若干のコメント
21 被用者から使用者への逆求償について〔明石真昭〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 令和2年最判
Ⅲ 使用者責任および715条3項の求償権の性質
Ⅳ 使用者の被用者に対する求償権の制限理論
Ⅴ 被用者から使用者への逆求償権
Ⅵ おわりに
◇第4部 家族をめぐる法◇
22 18歳成年制と消費者教育―消費者教育によるインフラ整備が民法・消費者法に与える影響〔山里盛文〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 18歳成年制に関する議論
Ⅲ 消費者教育について
Ⅳ 検 討
Ⅴ おわりに
23 改正相続法の下での可分債権の遺産分割での取扱い―平成28年12月19日最高裁大法廷決定とその分析を踏まえて〔小池邦吉〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 平成28年判例の分析
Ⅲ 共同相続した預貯金債権の共同帰属状態―学説の展開
Ⅳ 共同相続した預貯金債権の準共有概念への疑問
Ⅴ 私見―預貯金債権の準共有概念の否定と遺産分割対象性
Ⅵ 可分債権に関する法制審議会での議論と改正相続法
Ⅶ 改正相続法における可分債権の取扱いについて
Ⅷ おわりに
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宮本健蔵先生 業績一覧
