【目 次】
◆1 緒 言
◆2 運送法制総則
2 ‒ 1 商法典の条文配置
2 ‒ 2 総則規定
2 ‒ 2 ‒ 1 総論および運送人の定義
2 ‒ 2 ‒ 2 陸上運送の定義
2 ‒ 2 ‒ 3 海上運送の定義
2 ‒ 2 ‒ 4 航空運送の定義
◆3 物品運送契約の規律
3 ‒ 1 物品運送契約の意義および成立
3 ‒ 2 送り状の交付義務等
3 ‒ 3 危険物に関する通知義務
3 ‒ 4 運送賃
3 ‒ 5 運送人の留置権
3 ‒ 6 運送人の損害賠償責任
3 ‒ 6 ‒ 1 責任の原則規定
3 ‒ 6 ‒ 2 損害賠償の額
3 ‒ 6 ‒ 3 運送品の延着
3 ‒ 7 高価品の特則
3 ‒ 7 ‒ 1 特則規定
3 ‒ 7 ‒ 2 特則の適用除外
3 ‒ 8 複合運送人の責任
3 ‒ 8 ‒ 1 複合運送の定義
3 ‒ 8 ‒ 2 複合運送人の損害賠償責任
3 ‒ 8 ‒ 3 準用の場合
3 ‒ 9 相次運送人の権利義務
3 ‒ 10 荷送人による運送の中止等の請求
3 ‒ 11 荷受人の権利義務等
3 ‒ 12 運送品の供託および競売
3 ‒ 13 運送人の責任の消滅(1)
3 ‒ 14 運送人の責任の消滅(2)―短期出訴期間
3 ‒ 14‒ 1 序 論
3 ‒ 14‒ 2 1年の出訴期間
3 ‒ 14‒ 3 出訴期間の延長
3 ‒ 14‒ 4 下請運送人への求償出訴期間
3 ‒ 15 運送人の債権の消滅時効
3 ‒ 16 運送人の不法行為責任
3 ‒ 17 運送人の被用者の不法行為責任
3 ‒ 18 貨物引換証
3 ‒ 18‒ 1 規定の削除
3 ‒ 18‒ 2 民法の規定に基づく運送債権有価証券の利用
◆4 旅客運送契約の規律
4 ‒ 1 旅客運送契約の意義および成立
4 ‒ 2 運送人の責任
4 ‒ 3 特約の禁止
4 ‒ 4 託送手荷物に対する責任
4 ‒ 5 携帯手荷物に関する責任
4 ‒ 6 運送人の債権の消滅時効
◆5 海上物品運送に関する特則
5 ‒ 1 緒 言
5 ‒ 2 個品運送
5 ‒ 2 ‒ 1 運送品の船積み等
5 ‒ 2 ‒ 2 船長に対する必要書類の交付
5 ‒ 2 ‒ 3 航海に堪える能力に関する注意義務
5 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 1 現行商法規定の概観
5 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 2 堪航能力担保義務の過失責任主義への転換
5 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 3 現行商法739条の規律の制限
5 ‒ 2 ‒ 4 違法船積品の陸揚げ等
5 ‒ 2 ‒ 5 荷受人の運送賃支払義務等
5 ‒ 2 ‒ 6 運送品の競売
5 ‒ 2 ‒ 7 運送賃等に係るその他の改正
5 ‒ 2 ‒ 8 荷送人による発航前の任意解除権(1)
5 ‒ 2 ‒ 9 荷送人による発航前の任意解除権(2)
5 ‒ 2 ‒ 10 荷送人による発航後の任意解除権
5 ‒ 2 ‒ 11 個品運送契約の法定終了および法定解除権
5 ‒ 2 ‒ 12 積荷を航海の用に供した場合の運送賃
5 ‒ 2 ‒ 13 非航海船による物品運送への準用
5 ‒ 3 航海傭船
5 ‒ 3 ‒ 1 運送品の船積み
5 ‒ 3 ‒ 2 第三者による船積み
5 ‒ 3 ‒ 3 傭船者による発航の請求
5 ‒ 3 ‒ 4 船長の発航権
5 ‒ 3 ‒ 5 運送品の陸揚げ
5 ‒ 3 ‒ 6 全部航海傭船契約の傭船者による発航前の任意解除権
5 ‒ 3 ‒ 7 全部航海傭船契約の傭船者による発航後の任意解除権
5 ‒ 3 ‒ 8 一部航海傭船契約の解除への準用
5 ‒ 3 ‒ 9 個品運送契約に関する規定の準用等
5 ‒ 3 ‒ 10 再運送契約における船舶所有者の責任
5 ‒ 3 ‒ 11 全部航海傭船契約の法定原因による終了
5 ‒ 3 ‒ 12 全部航海傭船契約の法定原因による解除
5 ‒ 3 ‒ 13 全部航海傭船の運送品の一部について生じた不可抗力
5 ‒ 3 ‒ 14 一部航海傭船契約の法定終了および法定解除権
◆6 船荷証券
6 ‒ 1 現行商法の規整および船荷証券法制の現代化
6 ‒ 2 船荷証券の交付義務
6 ‒ 3 船荷証券の記載事項
6 ‒ 4 謄本の交付
6 ‒ 5 荷送人または傭船者の通知
6 ‒ 6 船荷証券の不実記載
6 ‒ 7 運送品に関する処分
6 ‒ 8 船荷証券の譲渡または質入れ
6 ‒ 9 船荷証券の引渡しの効力
6 ‒ 10 運送品の引渡請求
6 ‒ 11 数通の船荷証券を作成した場合における運送品の引渡し
6 ‒ 12 2人以上の船荷証券の所持人から請求を受けた場合の供託
6 ‒ 13 船荷証券が作成された場合の特則
6 ‒ 14 複合運送証券
◆7 海上運送状
7 ‒ 1 緒 言
7 ‒ 2 改正商法（案）の規整
◆8 運送取扱営業
◆9 物流に係るその他の改正―倉庫営業
◆10 寄託の条文番号
〔商法第2編第8章条文対照表〕
〔商法第3編第3章条文対照表〕
〔補遺〕「非取締役会設置会社」なる用語について
■〈補訂〉『 商法学通論』第1帖・第2帖（第Ⅰ巻、第Ⅱ巻の150頁まで）
◇1 緒 言
◇2 第1帖関係
2 ‒ 1 第1章関係
2 ‒ 1 ‒ 1 現行商法典の編列およびその変遷
2 ‒ 1 ‒ 2 わが企業社会の変遷と会社法の機能変化
2 ‒ 1 ‒ 3 民商法の規定内容の関係
2 ‒ 1 ‒ 4 民法の商化
2 ‒ 1 ‒ 5 行為法および組織法としての商法の特質
2 ‒ 2 第2章関係
2 ‒ 2 ‒ 1 商慣習
2 ‒ 2 ‒ 2 商事自治法
2 ‒ 2 ‒ 3 普通取引約款
2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 1 小見出しの変更および新設
2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 2 新設「2 ‒ 5 ‒ 2」の記述
2 ‒ 3 第3章関係
2 ‒ 3 ‒ 1 商法適用上の技術的概念
2 ‒ 3 ‒ 2 絶対的商行為
2 ‒ 3 ‒ 3 営業的商行為
2 ‒ 3 ‒ 4 附属的商行為
2 ‒ 3 ‒ 5 自然人の営業能力
2 ‒ 3 ‒ 6 共益目的事業を行う法人
2 ‒ 4 第4章関係
2 ‒ 4 ‒ 1 法人格否認の法理
2 ‒ 4 ‒ 2 会社の権利能力
2 ‒ 4 ‒ 3 会社の種類を区別する基準
2 ‒ 4 ‒ 4 合名会社
2 ‒ 4 ‒ 5 株式会社
2 ‒ 4 ‒ 6 旧商法上の合資会社
2 ‒ 4 ‒ 7 同族会社・非同族会社
2 ‒ 5 第5章関係
2 ‒ 5 ‒ 1 単元株制度の要諦
2 ‒ 5 ‒ 2 株券不発行化への歩み
2 ‒ 5 ‒ 3 株主の権利
2 ‒ 5 ‒ 4 株主の義務
2 ‒ 5 ‒ 5 株主平等の原則
2 ‒ 5 ‒ 6 議決権制限株式
2 ‒ 5 ‒ 7 全部取得条項付種類株式
2 ‒ 5 ‒ 8 取締役・監査役選任種類株式
2 ‒ 6 第1帖脚注補訂
2 ‒ 6 ‒ 1 第1章脚注更新
2 ‒ 6 ‒ 2 第2章脚注更新
2 ‒ 6 ‒ 3 第3章脚注更新
2 ‒ 6 ‒ 4 第4章脚注更新
2 ‒ 6 ‒ 5 第5章脚注更新
◇3 第2帖関係
3 ‒ 1 第1章関係
3 ‒ 1 ‒ 1 商事組合
3 ‒ 1 ‒ 2 有限責任事業組合
3 ‒ 1 ‒ 3 匿名組合
3 ‒ 2 第2章関係
3 ‒ 2 ‒ 1 営業の意義
3 ‒ 2 ‒ 2 営業の自由とその制限
3 ‒ 2 ‒ 3 商人資格の取得時期
3 ‒ 3 第3章関係
3 ‒ 3 ‒ 1 株式会社の機関設計
3 ‒ 3 ‒ 2 発起人
3 ‒ 3 ‒ 3 定 款
3 ‒ 3 ‒ 4 発起設立
3 ‒ 3 ‒ 5 募集設立
3 ‒ 3 ‒ 6 設立の登記
3 ‒ 3 ‒ 7 設立中の会社
3 ‒ 3 ‒ 8 設立関与者の責任
3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 1 小見出しの新設
3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 2 新設「6 ‒ 3 ‒ 1」の記述
3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 3 新設「6 ‒ 3 ‒ 2」の記述
3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 4 旧記述「6 ‒ 3」以降
3 ‒ 3 ‒ 9 会社の不成立
3 ‒ 4 第4章関係
3 ‒ 5 第5章関係
3 ‒ 6 第6章関係
3 ‒ 7 第2帖脚注補訂
3 ‒ 7 ‒ 1 第1章脚注更新
3 ‒ 7 ‒ 2 第2章脚注更新
3 ‒ 7 ‒ 3 第3章脚注更新
3 ‒ 7 ‒ 4 第4章脚注更新
3 ‒ 7 ‒ 5 第5章脚注更新
3 ‒ 7 ‒ 6 第6章脚注更新
『商法学通論〔補巻Ⅰ〕』補訂
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「会社」の語源考
