『法学六法 '26』
《編集代表》
池田真朗/宮島司/安冨潔/三上威彦/三木浩一/小山剛/北澤安紀
〈編集協力〉
新井誠/犬伏由子/大濱しのぶ/鹿野菜穂子/亀井源太郎/君嶋祐子/小池信太郎/田村次朗/山本爲三郎/渡井理佳子
【目 次】
1 法の適用に関する通則法
◆Ⅰ 憲法・行政法
2 日本国憲法
3 大日本帝国憲法(明治憲法)
4 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)
5 皇室典範
6 国旗及び国歌に関する法律(国旗・国歌法)
7 国籍法
8 請願法
9 国会法
10 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)
11 公職選挙法(公選法)
12 政党助成法
13 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)
14 裁判所法
15 内閣法
16 国家行政組織法
17 国家公務員法(国公法)
18 人事院規則14―7（政治的行為）
19 特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)
20 地方自治法
21 地方公務員法
22 行政手続法
23 行政代執行法
24 行政不服審査法
25 行政事件訴訟法(行訴法)
26 国家賠償法(国賠法)
27 公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)
28 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)
29 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
30 新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型インフル特措法)
31 警察法
32 警察官職務執行法
33 破壊活動防止法
34 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(LGBT理解増進法)
35 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(性同一性障害特例法)
36 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)
37 出入国管理及び難民認定法(入管法)
38 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(国際平和支援法)
39 サイバーセキュリティ基本法
40 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）
41経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)
42重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(重要土地等調査法)
43 都市計画法
44 建築基準法
45 環境基本法
46 原子力基本法
47 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
48 教育基本法
◆Ⅱ 民事法
49 民法
50 民法施行法
51 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
52 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産債権譲渡特例法)
53 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（譲渡担保法）
54 利息制限法
55 貸金業法
56 消費者契約法
57 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約民法特例法)
58 特定商取引に関する法律
59 割賦販売法
60 借地借家法
61 失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)
62 製造物責任法(ＰＬ法）
63 自動車損害賠償保障法
64 任意後見契約に関する法律
◆Ⅲ 商事法
65 商法
66 会社法
67 保険法
68 手形法
69 小切手法
70 金融商品取引法
◆Ⅳ 民事手続法
71 民事訴訟法(民訴法)
72 民事訴訟規則(民訴規則)
73 人事訴訟法(人訴法)
74 民事執行法
75 破産法
76 民事再生法
◆Ⅴ 刑事法
77 刑法
78 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)
79 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的犯罪処罰法)
80 覚醒剤取締法
81 軽犯罪法
82 ストーカー行為等の規制等に関する法律
83 刑事訴訟法(刑訴法）
84 刑事訴訟規則(刑訴規則)
85 少年法
86 犯罪被害者等基本法
◆Ⅵ 社会法
87 労働基準法(労基法)
88 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
89 労働組合法(労組法)
90 労働関係調整法
91 労働契約法
92 生活保護法
◆Ⅶ 経済法
93 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
94 不公正な取引方法
95 特許法
96 著作権法
◆Ⅷ 国際法
97 国際連合憲章(国連憲章）
98 国際司法裁判所規程
99 世界人権宣言
100 経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約(Ａ規約)
101 市民的及び政治的権利に関する国際規約(Ｂ規約）
