『請求権から考える民法3―債権担保』
遠山純弘（法政大学大学院法務研究科教授） 著
【目 次】
はしがき
序
1 請求権から問題を考える
2 請求権にかかる問題の検討の進め方
2.1 常に請求権規範の検討から出発しよう！
2.2 請求権規範の発見
2.2.1 法律効果からの検討
2.2.2 法律要件からの検討
3 要件の列挙・解釈・あてはめ
3.1 要件の列挙
3.2 要件の解釈
3.3 思考過程―ここまでのまとめ
4 なぜ債権担保は難しいか
4.1 イメージのしにくさ
4.1.1 制度自体のイメージのしにくさ
4.1.2 複数当事者の登場
4.2 他の法制度との関連性の強さ
◇第1編 責任財産の保全◇
1 責任財産の保全の必要性
1.1 金銭債権の回収
1.1.1 強制執行
1.1.2 金銭債権の具体的な回収方法
1.2 責任財産保全制度の必要性
2 債権者代位権
2.1 意 義
2.2 要 件
2.2.1 被保全債権の存在
2.2.2 債権保全の必要性があること
2.2.3 被代位権利が存在すること
2.2.4 債務者が被代位権利を行使しないこと
2.3 債権者代位権の行使
2.3.1 債権者代位権の行使方法
2.3.2 債権者代位権の行使の範囲
2.3.3 代位債権者の相手方に対する直接請求権
2.3.4 第三債務者の抗弁
2.3.5 債務者・第三債務者の処分権限
2.4 債権者代位権の効果
2.4.1 効果の帰属
2.4.2 判決の効果
2.4.3 費用償還請求権
2.5 債権者代位権の転用
2.5.1 登記請求権の代位行使
2.5.2 妨害排除請求権の代位行使
2.5.3 金銭債権の転用事例
3 詐害行為取消権
3.1 意義等
3.1.1 意 義
3.1.2 詐害行為取消権の法的性質
3.1.3 詐害行為取消権と否認権
3.2 要 件
3.2.1 受益者に対する詐害行為取消請求
3.2.2 被保全債権が存在すること
3.2.3 詐害行為
3.2.4 詐害意思
3.2.5 受益者の悪意
3.2.6 転得者に対する詐害行為取消請求
3.3 詐害行為取消権の行使
3.3.1 現物の返還または価額の償還請求
3.3.2 詐害行為取消権の行使方法
3.3.3 詐害行為の取消しの範囲
3.3.4 債権者への支払または引渡し
3.4 詐害行為取消権の行使の効果
3.4.1 認容判決の効力が及ぶ範囲
3.4.2 詐害行為取消権行使後の清算
3.5 詐害行為取消権の消滅
◇第2編 人的な債権担保―人的担保◇
1 債権担保の必要性
1.1 債権者平等の原則
1.2 人的担保と物的担保
2 保証債務
2.1 意 義
2.2 保証債務の成立
2.2.1 保証契約の要式性
2.2.2 保証委託契約
2.2.3 保証人の資格
2.3 保証債務の性質
2.3.1 別個債務性
2.3.2 内容の同一性
2.3.3 付従性
2.3.4 随伴性
2.3.5 補充性
2.4 保証人について生じた事由
2.5 保証人に対する債権者の情報提供義務・通知義務
2.6 求償権
2.6.1 委託を受けた保証人の求償権
2.6.2 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権
2.6.3 委託を受けた保証人の事前求償権
2.6.4 委託を受けない保証人の求償権
2.6.5 求償権の制限
2.6.6 主たる債務者が複数人いる場合の保証人の求償権
2.7 保証人の代位
2.8 特殊な保証
2.8.1 連帯保証
2.8.2 共同保証
2.8.3 根保証
2.8.4 事業にかかる債務についての保証契約の特則
3 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
3.1 債権譲渡
3.1.1 意 義
3.1.2 債権譲渡契約
3.1.3 債権譲渡の対抗要件
3.1.4 債権譲渡の効果
3.1.5 有価証券の譲渡
3.2 債務引受
3.2.1 意義等
3.2.2 併存的債務引受
3.2.3 免責的債務引受
3.3 契約上の地位の移転
3.3.1 意 義
3.3.2 要 件
3.3.3 効 果
4 多数当事者の債権債務関係
4.1 分割債権・分割債務
4.1.1 分割債権・債務の原則
4.1.2 金銭債権・債務の相続
4.1.3 分割債権・債務の効力
4.2 連帯債務
4.2.1 意 義
4.2.2 連帯債務の成立
4.2.3 連帯債務の効力
4.3 不可分債務
4.3.1 意 義
4.3.2 不可分債務の効力
4.3.3 分割債務への変更
4.4 連帯債権
4.4.1 意 義
4.4.2 連帯債権の成立
4.4.3 連帯債権の効力
4.5 不可分債権
4.5.1 意 義
4.5.2 不可分債権の効力
4.5.3 分割債権への変更
◇第3編 物的担保◇
1 物的担保総論
1.1 債権担保
1.2 物的担保の種類
1.3 物的担保の一般的性質
1.3.1 優先弁済的効力
1.3.2 付従性
1.3.3 随伴性
1.3.4 不可分性
1.3.5 物上代位性
2 抵当権
2.1 抵当権の意義等
2.1.1 意 義
2.1.2 抵当権の性質
2.2 抵当権の設定および対抗要件
2.2.1 抵当権の設定
2.2.2 対抗要件
3 抵当権による債権回収
3.1 担保不動産競売
3.1.1 担保不動産競売の要件
3.1.2 担保不動産競売の手続
3.1.3 他の債権者による執行手続における優先弁済権の実現
3.2 担保不動産収益執行
3.2.1 制度の意義・効用
3.2.2 担保不動産収益執行の要件
3.2.3 担保不動産収益執行の手続
3.2.4 他の制度との関係
3.3 物上代位による債権回収
3.4 抵当直流・流抵当の特約
3.5 一般債権者としての権利行使
4 抵当権実行前に関する諸問題―担保不動産競売手続を前提として
4.1 何が競売目的物になるのか？―いかなる範囲の目的物に抵当権の効力が及ぶのか？
4.1.1 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲とは？
4.1.2 原 則
4.1.3 例 外
4.2 抵当権者は抵当目的物に対する侵害に対していかなる手段をとりうるか？―抵当権侵害に対する救済手段
4.2.1 抵当権設定者による侵害
4.2.2 不法占拠者に対する明渡請求
4.2.3 物の搬出
4.2.4 抵当権侵害に基づく損害賠償請求
4.3 抵当不動産を取得した者（第三取得者）の保護
4.3.1 代価弁済
4.3.2 抵当権消滅請求
5 配当をめぐる諸問題
5.1 いかなる範囲の債権が抵当権で担保されるか？―被担保債権の範囲
5.1.1 元本債権
5.1.2 利息その他の定期金債権
5.1.3 遅延損害金
5.1.4 違約金
5.2 抵当権の処分
5.2.1 転抵当
5.2.2 抵当権の譲渡・放棄
5.2.3 抵当権の順位の譲渡・放棄・変更
5.3 共同抵当
5.3.1 意 義
5.3.2 債務者所有型
5.3.3 債務者・物上保証人所有型
5.3.4 物上保証人所有型
6 抵当不動産の買受人との関係をめぐる諸問題
6.1 抵当不動産の賃借人
6.1.1 抵当権設定前の賃借人との関係
6.1.2 抵当権設定後の賃借人との関係
6.2 法定地上権
6.2.1 意義および必要性
6.2.2 成立要件
6.2.3 共有ケース
6.2.4 法定地上権の内容
6.2.5 一括競売
7 物上代位権の行使による債権回収
7.1 意 義
7.2 物上代位の目的物
7.2.1 売買代金
7.2.2 賃料債権
7.2.3 目的物の滅失・毀損により取得した債権
7.3 差押え
7.3.1 差押えの意義
7.3.2 抵当権者自身による差押え
7.3.3 抵当権に基づく物上代位と他の制度との競合
7.4 物上代位をめぐるその他の問題
7.4.1 物上代位と相殺
7.4.2 物上代位と敷金
8 抵当権の消滅
8.1 物権に共通の消滅原因
8.2 担保物権に共通の消滅原因
8.3 代価弁済，抵当権消滅請求，競売
8.4 時 効
8.4.1 抵当権と消滅時効
8.4.2 抵当権と取得時効
9 根抵当権
9.1 根抵当権の意義と機能
9.1.1 意 義
9.1.2 機 能
9.2 根抵当権の設定
9.2.1 根抵当権設定契約
9.2.2 対抗要件
9.3 確定前の根抵当権の変更
9.3.1 被担保債権の範囲および債務者の変更
9.3.2 極度額の変更
9.3.3 元本確定期日の変更
9.4 根抵当権で担保される債権・債務の移転と承継
9.4.1 根抵当権の被担保債権の譲渡等
9.4.2 根抵当権者または債務者の相続
9.4.3 根抵当権者または債務者の合併
9.4.4 根抵当権者または債務者の会社分割
9.5 確定前の根抵当権の処分
9.5.1 根抵当権の全部譲渡
9.5.2 根抵当権の分割譲渡
9.5.3 根抵当権の一部譲渡
9.6 根抵当権の確定
9.6.1 元本確定事由
9.6.2 根抵当権確定の効果
9.7 共同根抵当権
9.7.1 累積共同根抵当権
9.7.2 狭義の共同根抵当権
10 質 権
10.1 総 則
10.1.1 意 義
10.1.2 質権の性質
10.2 動産質
10.2.1 動産質の意義
10.2.2 動産質の設定
10.2.3 動産質の対抗要件
10.2.4 動産質の実行前に関する効力
10.2.5 動産質による優先弁済権の実現
10.2.6 簡易な弁済充当
10.2.7 物上代位による債権回収
10.2.8 転 質
10.2.9 流質契約の禁止
10.2.10 動産質の消滅
10.3 不動産質
10.3.1 不動産質の設定
10.3.2 不動産質の対抗要件
10.3.3 存続期間
10.3.4 不動産質の効力
10.3.5 不動産質の実行
10.3.6 不動産質の消滅
10.4 権利質
10.4.1 意 義
10.4.2 債権質の設定
10.4.3 債権質の対抗要件
10.4.4 債権質の効力
11 非典型担保
11.1 非典型担保
11.1.1 意 義
11.1.2 非典型担保の必要性
11.1.3 非典型担保の種類
11.1.4 非典型担保の実行
11.2 譲渡担保
11.2.1 序
11.2.2 譲渡担保の設定
11.2.3 譲渡担保の対内的効力
11.2.4 譲渡担保の対外的効力
11.2.5 譲渡担保の消滅
11.2.6 集合動産譲渡担保
11.2.7 集合債権譲渡担保
11.3 仮登記担保
11.3.1 意 義
11.3.2 仮登記担保の設定
11.3.3 公示方法
11.3.4 仮登記担保の効力
11.3.5 仮登記担保と利用権
11.3.6 仮登記担保の消滅
11.4 所有権留保
11.4.1 意 義
11.4.2 所有権留保の法律構成
11.4.3 所有権留保の設定・公示方法
11.4.4 所有権留保の効力
12 留置権
12.1 留置権の意義等
12.1.1 意 義
12.1.2 留置権の性質
12.1.3 同時履行の抗弁権との関係
12.2 留置権の成立要件
12.2.1 他人の物を占有していること
12.2.2 その物に関して生じた債権を有すること（物と債権との牽連関係）
12.2.3 債権が弁済期にあること
12.2.4 占有が不法行為によって始まったものでないこと
12.3 留置権の効力
12.3.1 留置的効力
12.3.2 留置権に基づく競売権
12.3.3 果実収取権
12.3.4 留置物の保管義務
12.3.5 費用償還請求権
12.4 留置権の消滅
12.4.1 留置権の一般的な消滅原因
12.4.2 留置権に特有の消滅原因
13 先取特権
13.1 意義等
13.1.1 意 義
13.1.2 民法以外の法律による先取特権
13.1.3 先取特権の性質
13.2 先取特権の種類
13.2.1 序
13.2.2 一般の先取特権
13.2.3 動産の先取特権
13.2.4 不動産の先取特権
13.3 先取特権の順位
13.3.1 一般の先取特権の競合
13.3.2 一般の先取特権と特別の先取特権との競合
13.3.3 動産の先取特権の競合
13.3.4 不動産の先取特権の競合
13.3.5 同一順位の先取特権の競合
13.3.6 先取特権と他の担保物権との競合
13.4 先取特権の効力
13.4.1 優先弁済的効力
13.4.2 物上代位
13.4.3 追及力
13.4.4 抵当権の規定の準用
13.5 先取特権の消滅
索 引
