はしがき
◆第4部◆ 行政の危険防止責任
◆第1章 行政の危険防止責任（1978年）
Ⅰ 本来の国家賠償責任と行政の危険防止責任
Ⅱ 危険防止のための行政活動の類型と実例
Ⅲ 本稿の課題と構成
Ⅳ 反射的利益論の分析と克服
Ⅴ 許認可等の事前規制と行政の危険防止責任
Ⅵ 行政規制権限発動不発動の裁量と行政の危険防止責任
Ⅶ 行政主体と加害者の内部負担割合
◆第2章 日本薬事法制の問題点（1979年）
Ｉ はじめに
Ⅱ 国の安全確保義務と国家賠償責任
Ⅲ 法と行政における医薬品
Ⅳ 製造承認の取消しと法律上の根拠
Ⅴ 行政指導と薬事法改正
Ⅵ その他
◆第3章 薬事法の性格と薬害に対する国家賠償責任――スモン訴訟（1979年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 反射的利益論
Ⅲ 国の医薬品安全確保義務
Ⅳ 国の安全確保義務の内容60
Ⅴ 自由裁量・裁量のゼロへの収縮・違法性
Ⅵ 国と製薬会社の責任の関係
Ⅶ むすび
◆第4章 行政の危険防止責任その後（1981年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政の危険防止責任を論ずる意義
Ⅲ 行政規制権限発動不発動の裁量と行政の危険防止責住
Ⅳ 警察許可処分における行政の調査義務と裁量
Ⅴ 結 び
◆第5章 労働基準監督権限の不行使，消防学校の教育体制不備等と国家賠償責任――大東マンガン訴訟，繁藤災害訴訟（1983年）
【事 実】
【判 旨】
【評 釈】
◆第6章 カネミ油症国家賠償認容判決――縦割り行政と行政の危険防止責任（1984年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 食品公害判決か現場ミス指弾か
Ⅲ 裁量収縮論と縦割行政における連絡通報義務
Ⅳ 福岡肥飼検の注意義務と通報義務
Ⅴ 結果回避の可能性
Ⅵ 家畜衛試の鑑定ミスと結果回避の可能性
Ⅶ 本省の過失
Ⅷ 本件の過失の特色
Ⅸ 国の責任
◆第7章 カネミ油症国家賠償訴訟の現段階――縦割行政の克服と規制権限行使義務について（1985年）
Ⅰ 序論
Ⅱ 縦割行政と連絡調整義務
Ⅲ 食品衛生行政庁の権限行使義務
◆第8章 カネミ油症国家賠償否定判決――福岡高裁昭和61年5月15日判決（1986年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 規制権限の発動義務の要件
Ⅲ 通報義務の要件
Ⅳ 福岡肥飼検の公務員の過失
Ⅴ 食品衛生行政庁の取るべき措置
Ⅵ 農林省本省職員の落度
Ⅶ 家畜衛試の鑑定ミス
Ⅷ まとめ
◆第9章 水俣病国家賠償認容判決（1987年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政の危険防止責任の一般理論
Ⅲ 本判決の具体的検討
Ⅳ おわりに
◆第10章 土石流，崖崩れ，山崩れ災害における国家賠償責任判例――予見可能性，結果回避可能性の比較を中心として（1990年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公物営造物の設置管理の手抜かり
Ⅲ 民間の危険の防止不十分型
Ⅳ 被害者に対する情報提供・避難対策の不備
Ⅴ まとめ
◆第11章 水俣病国家賠償否定東京地裁判決（1992年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 行政の危険防止責任
Ⅲ 規制権限・反射的利益
Ⅳ 食品衛生法４条２号の適用
Ⅴ 水域の指定
◆第12章 命よりも財産が貴いのか（1996年）
Ⅰ 論点はリスク管理だ
Ⅱ これまでの失敗例と賠償責任
Ⅲ 食品の場合のリスク管理
Ⅳ 情報公開法案・条例では公開事案
Ⅴ 業者への賠償責任は？
Ⅵ 公表の法律の根拠―第三者の意見の聴取
Ⅶ 命を軽視する発想の残存
Ⅷ まとめ
◇補論 O-157食中毒の原因食材に関する調査結果公表の賠償責任（2003年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 判旨
Ⅲ 解説
◆第13章 裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論（1997年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 裁量収縮論に対する疑問への答え
Ⅲ 過剰禁止と過少禁止――水俣病国家賠償訴訟
◆第14章 行政法理論から見た水俣病最高裁判決の評価（2006年）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 判決の全体的評価
Ⅲ 規制権限不行使の解釈学的考察
Ⅳ 権限不行使の政治的・社会的考察
Ⅴ 判断条件，環境省の対応をどう見るか
Ⅵ 最後に言いたいこと
Ⅶ 関係資料
◇補論1 いわゆる水俣新法と処分性の混迷（2012年）
Ⅰ 救済の対象外判定は処分でない！！
Ⅱ 環境省の「非処分」との回答とその前提とされた和解
Ⅲ 水俣新法と「救済措置の方針」のシステム
Ⅳ 検討
◇補論2 水俣病認定遅延国家賠償訴訟最高裁判決（待たせ賃訴訟）（1992年）
【事案の概要】
【判旨】
【解説】
◇補論3 行政の危険防止責任のその後の状況
Ⅰ 宮田三郎「裁量収縮について」
Ⅱ 危険防止責任のその後・最近の状況
Ⅲ 警察の不作為を理由とする国家賠償訴訟
Ⅳ 国と加害者の内部責任分担
Ⅴ 被告側の態度385
◆第5部 判例研究
◆第1章 1条関係
第1節 国会議員の国会質問と国家賠償責任（1999年）
【判決要旨】
【事実】
【上告理由】
【判決理由】
【批評】
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公務員個人の賠償責任と議員の免責特権
Ⅲ 議員の発言を理由とする国の賠償責任
Ⅳ 具体的な事件に即した検討
第2節 そば給食アレルギー小学生死亡事件（1992年）
【事案の概要】
【争点に対する判断】
【解説】
第3節 野犬幼児咬み殺し事件（1989年）
【事案の概要】
【判旨】
【解説】
◆第2章 2条関係
第1節 交差点信号機双方黄色点滅損害賠償請求事件（1996年）
【事案の概要】
【判旨】
【解説】
第2節 テニス審判台からの転倒死亡事件（1995年）
【事案の概要】
【判旨】
【解説】
第3節 大迫ダム訴訟――ダム放流の瑕疵（1989年）
【判旨】
【解説】
第4節 警察官の拳銃無断持ち出し殺人事件，拳銃の公物性と1条・2条の関係（1989年）
【判旨】
【解説】
◆第3章 3条関係
国家賠償法3条2項の定める「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義（2010年）
【事案の概要】
【判旨】
【解説】
事項索引
判例索引
