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◆家族法学の過去、現在そして将来を展望 ― 潮見佳男先生に捧げる家族法分野における追悼論文集◆
家族法学の過去を踏まえて現在の到達点を確認し将来を展望する38論稿。第1部 親族法[総論/婚姻・離婚・パートナーシップ/親子・親権・未成年後見・里親/成年後見・扶養]。第2部 相続法[総論/相続人/遺産承継・遺産共有・遺産分割/相続における対抗問題/相続の承認・放棄,特別縁故者/遺言・遺贈・遺留分]。第3部 その他

『家族法学の現在と未来』
　潮見佳男先生追悼論文集(家族法)編集委員会　編


【目　次】

◇第1部　親族法◇

■第1章　総　論

◆1　日本における最近の家族法改正―比較によって考える〔大村敦志〕
　Ⅰ　はじめに―4年前・24年前と比較する
　Ⅱ　民法典から見た家族法改正
　Ⅲ　民法学から見た家族法改正
　Ⅳ　おわりに―1カ月前・10年前を想起する

■第2章　婚姻・離婚・パートナーシップ

◆2　貞操義務に関する一考察―devoir de fidélitéと法・非法の関係をめぐって〔森山浩江〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　日本の貞操義務に関する概況
　Ⅲ　フランス民法における貞実義務の概観
　Ⅳ　婚姻外関係における貞実義務に関するフランスの議論
　Ⅴ　結びに代えて

◆3　婚姻関係破綻時における夫婦間扶養・再考〔大杉麻美〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　夫婦間における「扶助」と「扶養」
　Ⅲ　婚姻関係破綻時における扶養
　Ⅳ　おわりに―婚姻の効果としての「破綻」概念

◆4　ドイツにおける婚姻財産制の立法論的検討―男女平等報告書から〔松久和彦〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　婚姻財産制の類型
　Ⅲ　剰余共同制改正の経緯・議論
　Ⅳ　男女平等報告書
　Ⅴ　おわりに

◆5　財産分与における離婚後の扶養〔羽生香織〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　離婚給付に関する規定の不存在
　Ⅲ　財産分与制度の創設
　Ⅳ　離婚後の扶養の法的根拠
　Ⅴ　おわりに

◆6　日本における同性登録パートナーシップ制度の要否〔渡邉泰彦〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　5つの判決における言及
　Ⅲ　登録パートナーシップの基本構造
　Ⅳ　時代背景
　Ⅴ　登録パートナーシップ
　Ⅵ　日本における婚姻と差異のある登録パートナーシップの可能性
　Ⅶ　段階移行論の問題点
　Ⅷ　潜在的な生殖可能性に基づく区別
　Ⅸ　おわりに

■第3章　親子・親権・未成年後見・里親

◆7　日本における内密出産制度の意義と課題（再論）〔床谷文雄〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツの内密出産制度の概要
　Ⅲ　日本における内密出産制度
　Ⅳ　おわりに

◆8　非婚同居者間の人工授精と出生子の身分帰属〔金　敏圭〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　韓国のケース
　Ⅲ　アメリカ・バージニア州のケース
　Ⅳ　韓国とアメリカ・バージニア州のケースの比較と課題
　Ⅴ　結びに

◆9　フランス家族法におけるparentalité概念と親権〔白須真理子〕
　Ⅰ　序
　Ⅱ　parentalité概念の多義性
　Ⅲ　parentalité概念と親権
　Ⅳ　結　　び

◆10　性分化疾患をめぐる家族法上の課題―親権者の治療同意をめぐって〔手嶋　豊〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　性分化疾患について―多様な原因・多様な「治療」
　Ⅲ　性分化疾患に関する日本の審判例
　Ⅳ　アメリカにおける性分化疾患に対する手術治療への親権者の同意についての批判
　Ⅴ　検　　討

◆11　親権の共同行使の場面における未成年者の医療行為への同意についての検討序説―大津地判令和4・11・16を契機として〔石綿はる美〕
　Ⅰ　はじめに―大津地裁判決と問題の所在
　Ⅱ　医療行為への同意を共同で行うか，単独で行い得るか
　Ⅲ　父母間に意見対立がある場合の事前の調整方法
　Ⅳ　一方親権者の同意のみで医療行為を行った場合の事後の調整
　Ⅴ　おわりに

◆12　子のための面会交流と離婚後の選択的共同親権制―共同養育への展望〔二宮周平〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　現行制度における面会交流の実情
　Ⅲ　現行離婚法制の問題点
　Ⅳ　離婚後の面会交流を支える行為規範
　Ⅴ　面会交流の合意形成と実効性の確保
　Ⅵ　おわりに

◆13　カリフォルニア州における子どもの監護の決定プロセス―州法とその運用〔原田綾子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　離婚と財産分与・子の監護・養育費
　Ⅲ　子どもの監護に関する州法の規定と養育計画
　Ⅳ　子どもの監護の決定プロセス
　Ⅴ　おわりに

◆14　未成年後見人の代理権濫用―最判平成4・12・10民集46巻9号2727頁の再読〔𠮷永一行〕
　Ⅰ　序
　Ⅱ　最判平成4年の概要
　Ⅲ　後見人による代理権の濫用
　Ⅳ　最判平成4年の再検討

◆15　里親の養育権に関する比較法的考察〔鈴木博人〕
　Ⅰ　問題の所在と整理
　Ⅱ　ドイツ法の里親養育（養育家庭）・養育人の法的地位
　Ⅲ　日本法の検討
　Ⅳ　結　　語

■第4章　成年後見・扶養

◆16　意思決定支援と意思尊重―後見，保佐，補助，任意後見の未来に向けて〔松川正毅〕
　序
　Ⅰ　後見，保佐および補助の民法上の位置付けと実務の現状
　Ⅱ　任意後見契約の民法上の位置付けと実務の現状
　Ⅲ　後見などにおける意思尊重と意思決定支援
　むすび

◆17　ドイツ世話法の新たな展開〔神谷　遊〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツ世話法の概要
　Ⅲ　2021年改正法
　Ⅳ　改正理念の立法化
　Ⅴ　結びに代えて

◆18　国連障害者権利条約と意思決定支援の制度化―ドイツ「法的世話法」の改革からの示唆を得て〔朴　仁煥〕
　Ⅰ　序　　言
　Ⅱ　条約第12条と韓・日の成年後見制度の評価
　Ⅲ　ドイツの法的世話法（rechtliche Betreuung）の改革
　Ⅳ　結論に代えて，意思決定支援のための保護措置の再構成

◆19　ドイツにおける家族の多様化・流動化と扶養制度の意義〔冷水登紀代〕
　Ⅰ　はじめに―問題の所在
　Ⅱ　ドイツ法における扶養当事者の関係
　Ⅲ　流動化・多様化する家族への対応―扶養権利者の順位
　Ⅳ　私的扶養の意義と社会法との関係
　Ⅴ　おわりに―日本法への示唆と課題

◇第2部　相続法◇

■第1章　総　論

◆20　日本相続法の構造をめぐる一考察〔水野紀子〕
　Ⅰ　はじめに―相続法理論の困難性
　Ⅱ　日本相続法の構造的欠陥
　Ⅲ　最高裁判例による対応
　Ⅳ　おわりに

◆21　統一電子エステイト・プランニング文書法と遺産承継のデジタル化〔常岡史子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　統一電子エステイト・プランニング文書法
　Ⅲ　おわりに

■第2章　相続人

◆22　法定相続における「配偶者」の解釈〔中込一洋〕
　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　明治民法における配偶者相続権
　Ⅲ　現行民法における配偶者別格の原則
　Ⅳ　内縁と外縁（事実上の離婚）
　Ⅴ　結　　語

◆23　相続欠格と少年保護処分〔棚村政行〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　相続欠格制度の沿革と歴史
　Ⅲ　相続欠格制度の性格・本質
　Ⅳ　生命侵害を理由とする相続欠格事由（民法891条1号）の学説・判例の検討
　Ⅴ　少年法の保護処分と相続欠格との関係
　Ⅵ　外国法の動向
　Ⅶ　おわりに

■第3章　遺産承継・遺産共有・遺産分割

◆24　遺産共有の二元的構造と相続分の譲渡〔吉田克己〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　相続分譲渡の法律関係
　Ⅲ　相続分譲渡の効果
　Ⅳ　おわりに

◆25　遺産分割前の財産の処分に関する検討―民法906条の2の新設を踏まえて〔木村敦子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　民法906条の2に基づく処分財産の相続財産性に関する検討
　Ⅲ　遺産共有の二重性
　Ⅳ　若干の考察

◆26　民法906条の2に関する一考察―相続預貯金の引出しを題材に〔増田勝久〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　設　　例
　Ⅲ　遺産分割による解決とその問題点
　Ⅳ　不法行為又は不当利得による解決とその問題点
　Ⅴ　解決方法の比較
　Ⅵ　結　　び

◆27　近時の民法改正及び最高裁判決にみる，相続財産の管理と遺産分割〔宮本誠子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　近時の民法改正にみる，相続財産の管理と遺産分割
　Ⅲ　近時の最高裁判決にみる，相続財産の管理と遺産分割
　Ⅳ　むすび

◆28　遺産分割協議と詐害行為取消し〔青竹美佳〕
　Ⅰ　序
　Ⅱ　遺産分割協議の法的性質と詐害行為取消権
　Ⅲ　取り消しうる遺産分割協議とは何か
　Ⅳ　遺産分割前の共有持分の内容
　Ⅴ　結　　語

■第4章　相続における対抗問題

◆29　相続・遺言による不動産物権の承継とその対抗―民法177条からみた相続法改正の意義とその正当化〔山本敬三〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　不動産物権の変動とその対抗に関する制度における民法177条の意義とその正当化
　Ⅲ　相続・遺言による不動産物権の承継とその対抗―民法177条からみた相続法改正の意義とその正当化
　Ⅳ　おわりに

◆30　共同相続における法定相続分の取得と不動産登記〔石田　剛〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　民法177条の対抗要件主義と不動産取引における公示・公信
　Ⅲ　民法899条の2第1項
　Ⅳ　法定相続分の取得に基づく遺産共有関係
　Ⅴ　おわりに

◆31　相続による債権の承継の対抗要件―民法899条の2の債権への適用〔白石　大〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　相続による債権の承継の諸相と対抗要件
　Ⅲ　対抗要件の理論的検討
　Ⅳ　おわりに

■第5章　相続の承認・放棄，特別縁故者

◆32　民法923条および937条の解釈―潮見『詳解相続法』（第2版）と高木『口述相続法』における記述に関する覚書〔川　淳一〕
　Ⅰ　本稿の目的
　Ⅱ　本稿の構成
　Ⅲ　潮見『詳解』における記述
　Ⅳ　高木『口述』における記述
　Ⅴ　まとめ

◆33　特別縁故者に対する相続財産分与のあり方―近時の裁判例の傾向を踏まえて〔松尾知子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　近時の全部分与の事例
　Ⅲ　全部分与以外の事例にみられる傾向
　Ⅳ　特別縁故者性と相当性
　Ⅴ　おわりに

■第6章　遺言・遺贈・遺留分

◆34　死因贈与の方式・能力・撤回―遺贈に関する規定の死因贈与への準用・各論〔沖野眞已〕
　Ⅰ　問題意識―制度の役割・機能への着目
　Ⅱ　方　　式
　Ⅲ　能　　力
　Ⅳ　撤　　回
　Ⅴ　補足と総括

◆35　遺留分侵害額請求権と債権者代位権の再検討〔前田陽一〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　明治民法起草まで
　Ⅲ　今日までの学説・裁判例等の概観
　Ⅳ　最判平成13・11・22とその検討
　Ⅴ　遺留分制度の改正と最判平成13・11・22

◇第3部　その他◇

◆36　ハーグ子奪取条約における常居所の認定をめぐって―乳児の常居所を中心に〔早川眞一郎〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　これまでの議論
　Ⅲ　若干の検討
　Ⅳ　おわりに

◆37　調停に代わる審判と合意に相当する審判の誕生〔松原正明〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　調停に代わる審判の趣旨
　Ⅲ　合意に相当する審判の趣旨
　Ⅳ　両制度の沿革
　Ⅴ　調停に代わる審判の意義と問題点
　Ⅵ　合意に相当する審判の意義と問題点

◆38　差押前の原因に基づき生じた債権を自働債権とする相殺―自働債権と受働債権の牽連性の問題を中心として〔山本和彦〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　立案担当者の説明
　Ⅲ　民法学説の状況
　Ⅳ　倒産法における議論の状況
　Ⅴ　若干の検討
　Ⅵ　おわりに

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・あとがき