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◆上場会社の株主の情報収集権のあり方◆
本書では、株主が会社に対して直接に情報を請求してゆくことができる会計帳簿資料、取締役会議事録、株主名簿閲覧謄写請求権、取締役の説明義務を取りまとめて情報収集権として検討する。こうした情報開示を強制する以上開示内容の整合性を考えるべき点はないか、また開示にあたっての条件づけを検討すべき点はないのか。上場会社の情報開示の特例について検討するのが目的の一つである。

『株主の情報収集権』

　草野考弘 著

【本書の概要】

◆第1部　アメリカの情報収集権

　第1章　19世紀
　第2章　20世紀前半
　第3章　20世紀後半以降
　第4章　個別の論理
（書類・記録調査権／株主名簿）

◆第2部　ドイツの情報権

　第1章　歴史的経緯
　第2章　現在の株主情報権

◆第3部　日本の情報収集権

　第1章　商法成立まで
（レースラー商法案／明治23年商法／明治26年商法／明治32年商法／昭和13年商法改正）
　第2章　現在の情報収集権
（会計帳簿資料／取締役会議事録／取締役説明義務／株主名簿）

◆第4部　まとめ―法制比較と課題

著：草野 考弘
1961年東京都生まれ。1985年東京大学法学部第1類（私法コース）卒業，1993年New York University School of Law Master of Comparative Jurisprudence修了，2004年筑波大学大学院修士課程ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（修士（法学）），2012年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程企業科学専攻修了（博士（法学））

1985年日清製粉株式会社（現　株式会社日清製粉グループ本社）入社。5年間営業業務に従事した後，ほぼ四半世紀，法務業務に従事。その後，同社の子会社である日清フーズ株式会社（現　株式会社日清製粉ウェルナ），日清ファルマ株式会社，マ・マーマカロニ株式会社の各監査役，及び日本ロジテム株式会社の社外監査役を歴任。また，日清製紙株式会社清算人に就任し，株主が200名ほどいる会社の清算実務担当。2021年日本甜菜製糖株式会社入社，法務室，内部監査室の業務に従事。その他，東京株式懇話会調査部の業務に参与