『プロセス講義民法Ⅱ 物権』
後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也 編
【目 次】
はしがき
第1章 物権法序論（1）――物権の意義と種類
第1節 物権の意義と本質
趣旨 1 物権および物権法の意義
基本 2 物権の性質
基本 第2節 物権の種類
1 本権と占有権
2 所有権と制限物権
第3節 物権法定主義
基本 1 物権法定主義の意義と根拠
展開 2 慣習上の物権
コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向①
第2章 物権法序論（2）――物権の客体・物権の効力
第1節 物権の客体
趣旨 1 物と財産
基本 2 物の区別と態様
展開 3 物の外延
第2節 一物一権主義
基本 1 一物一権主義の意義
展開 2 一物一権主義の外延
基本 第3節 物権一般の効力
第3章 物権的請求権
第1節 物権的請求権の意義と性質
趣旨 1 物権的請求権の意義
基本 2 物権的請求権の性質
基本 第2節 物権的請求権の態様
1 返還請求権
2 妨害排除請求
3 妨害予防請求
4 物権的請求権と付帯請求
基本 第3節 物権的請求権の要件・効果
1 物権的請求権の要件
2 物権的請求権の効果
展開 第4節 物権的請求権の相手方
1 建物の登記名義人
2 動産所有権の留保者
展開 第5節 物権的請求権と費用負担
1 判例法理
2 費用分担ルール
第4章 物権変動（総説）
第1節 物権変動の意義と態様
趣旨 1 物権変動の意義
基本 2 物権変動と態様
基本 第2節 公示の原則と公信の原則
1 公示の原則
2 公信の原則
第3節 法律行為による物権変動――民法176条論
基本 1 意思主義・対抗要件主義
2 物権変動とその原因
展開 3 所有権の移転時期
基本 第4節 物権の消滅
1 目的物の滅失
2 混 同
3 放 棄
コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向②土地所有権放棄
第5章 不動産登記
第1節 不動産登記制度
趣旨 1 不動産登記の意義
基本 2 不動産登記記録
3 不動産登記手続
基本 第2節 登記の種類
1 表示に関する登記，権利に関する登記
2 本登記・仮登記
3 保存登記・移転登記
4 変更登記
5 更正登記
6 抹消登記・抹消回復登記
基本 第3節 登記の効力
1 対抗力
2 推定力
3 形式的確定力
第4節 登記請求権
基本 1 登記請求権の法的性質
展開 2 中間省略登記の有効性
3 中間省略登記をめぐる判例
展開 第5節 登記の有効要件
1 実体的有効要件
2 手続的有効要件
第6章 不動産物権変動（1）――対抗要件一般
第1節 「対抗することができない」の意義
趣旨 1 「対抗不能」の意義
基本 2 二重譲渡の法律構成
基本 第2節 第三者の範囲（客観的範囲）
1 第三者の意義
2 第三者の具体例
第3節 第三者の範囲（主観的範囲）
基本 1 背信的悪意者の排除
展開 2 近時の判例の動向
第7章 不動産物権変動（2）――登記を要する物権変動
趣旨 第1節 いわゆる「対抗問題」の意義
基本 第2節 取消し・解除と登記
1 法律行為の取消しと登記
2 契約解除と登記
基本 第3節 取得時効と登記
1 問題の所在
2 判例の準則
3 判例に対する批判
4 学 説
第4節 相続と登記
基本 1 問題の所在
展開 2 共同相続と登記
3 遺贈と登記
4 改正相続法の影響
基本 第5節 その他の物権変動原因と登記
コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向③不動産登記
第8章 動産物権変動（1）――対抗要件一般
趣旨 第1節 動産物権変動の特徴
1 対抗要件主義の適用領域
2 不動産物権変動と動産物権変動との違い
基本 第2節 引渡し（占有の移転）
1 引渡しの意義
2 民法178条における引渡し
第3節 引渡し以外の対抗要件
展開 1 明認方法
基本 2 登記・登録
展開 3 動産債権譲渡特例法上の登記
第9章 動産物権変動（2）――即時取得
第1節 即時取得の意義
趣旨 1 無権利の法理
基本 2 公信の原則
第2節 即時取得の要件
基本 1 要 件
展開 2 占有改定・指図による占有移転と即時取得の可否
3 動産譲渡登記
基本 第3節 即時取得の効果
1 原始取得
2 帰属確定後の債権法上の利益調整手段
第4節 盗品・遺失物の特則
基本 1 回復請求権
展開 2 所有権および使用利益の帰属
第10章 所有権（1）――所有権の意義と内容
趣旨 第1節 所有権の意義
基本 第2節 所有権の内容と制限
1 所有権の内容（使用・収益・処分）
2 所有権の制限
3 土地所有権の制限
基本 第3節 土地所有権の及ぶ範囲
第4節 相隣関係
趣旨 1 相隣関係の意義
基本 2 公道に至るための他の土地の通行権（隣地通行権）
3 境界線付近の建築の制限
展開 4 境界確定
5 民法213条に基づく隣地通行権と残余地の特定承継
展開 第5節 金銭所有権
コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向④所有権
第11章 所有権（2）――所有権の取得
趣旨 第1節 所有権取得の形態
基本 第2節 無主物先占・家畜外動物の取得・遺失物拾得・埋蔵物発見
1 無主物先占（無主物の帰属）
2 家畜外動物の取得
3 遺失物拾得
4 埋蔵物発見
基本 第3節 添 付
1 添付とは
2 不動産の付合
3 動産の付合
4 混 和
5 加 工
6 添付の効果
展開 第4節 建築工事における添付
第12章 所有権（3）――共有
第1節 共同所有
趣旨 1 共同所有の意義
基本 2 共有・合有・総有
基本 第2節 共有の法律構成（共有権・持分権）
1 持分権
2 持分の割合
第3節 共有の対内的関係
基本 1 共有物の管理
展開 2 共有者間の明渡請求
第4節 共有の対外的主張
基本 1 共有持分権に基づく主張と共有権の確認
展開 2 第三者に対する明渡請求・登記抹消請求
第5節 共有物の分割
基本 1 分割請求
展開 2 共有物の分割方法
基本 第6節 準共有
基本 第7節 建物の区分所有
1 区分所有建物の権利関係
2 区分所有建物の管理
3 復旧・建替え
コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向⑤共有
第13章 占有権（1）――占有権の要件
趣旨 第1節 占有と占有権
1 占有・占有権の意義
2 占有・占有権の効力
第2節 占有の成立
基本 1 占有意思と物の所持
2 占有意思
3 物の所持
展開 4 意思無能力者の占有
第3節 占有の態様
1 自己占有・代理占有
基本 （1） 代理占有の意義
（2） 代理占有の要件
（3） 代理占有の効果
（4） 占有補助者（占有機関）
展開 （5） 法人の占有
基本 2 所有の意思ある占有・所有の意思なき占有
3 瑕疵なき占有・瑕疵ある占有
4 占有の継続
基本 第4節 占有の移転
1 引渡し
2 占有の性質の承継
基本 第5節 占有の消滅
1 自己占有の消滅
2 代理占有の消滅
第14章 占有権（2）――占有権の効力
第1節 占有者と回復者の関係
趣旨 1 本権の訴え
基本 2 占有の権利適法推定
3 占有者の果実取得
4 占有者の損害賠償義務
5 即時取得
6 家畜以外の動物の権利取得
7 占有者の費用償還請求権
第2節 占有者と侵害者の関係
趣旨 1 占有の訴え
基本 2 占有の訴えの種類
展開 3 占有の訴えと本権の訴えの関係
趣旨 第3節 準占有
1 準占有の要件
2 準占有の効果
第15章 用益物権
趣旨 第1節 用益物権の意義
1 用益物権とは
2 債権的な土地利用権との異同
基本 第2節 地上権
1 地上権の意義
2 地上権の成立
3 地上権の効力
4 地上権の消滅
基本 第3節 永小作権
1 永小作権の意義
2 永小作権の成立
3 永小作権の効力
4 永小作権の消滅
基本 第4節 地役権
1 地役権の意義
2 地役権の成立
3 地役権の効力
4 地役権の消滅
基本 第5節 入会権
1 入会権の意義
2 入会権の内容
3 入会財産
展開 4 入会権の確認
事項索引
判例索引
