出版書誌データベース

◆実務に必要な基礎知識が一目瞭然 ― LMSシリーズ (行政リーガル・マネジメントシリーズ)第4弾!!◆
営利を目的とする民間企業とは異なる環境下にある公営企業の現代的課題に対し、個別事例を直視した問題解決のためのヒント。水道局、下水道局、交通局、港湾局等、法制度を軸に、東京都の事例を参考に、経営合理化、広域化、民営化促進の中での課題を明らかにする。実務に必要な基礎知識が一目瞭然。自治体関係者必読のおすすめの1冊。


【執筆者一覧】／担当章（五十音順）
　＊は、編者（肩書は2024年4月1日現在）
赤木　敦（あかぎ　あつし）：東京都水道局総務部総務課課長代理（（公社）日本水道協会派遣）［第10章・第11章・第13章］
秋元康子（あきもと　やすこ）：東京都水道局総務部総務課長［第8章］
新井啓史（あらい　けいじ）：東京都水道局職員部労務課統括課長代理（福利担当）［第16章］
和泉田保一（いずみだ　やすいち）：山形大学教授［第4章・第14章］
馬野仁史（うまの　ひとし）：東京都水道局総務部施設計画課課長代理（計画調査担当）［第12章］
織田　亨（おだ　とおる）：東京都下水道局流域下水道本部管理部管理課長［第17章］
小林由幸（こばやし　よしゆき）：東京都交通局自動車部バス事業企画専門課長［第18章］
近藤卓也（こんどう　たくや）：北九州市立大学准教授［第5章・第15章］
佐々木康隆（ ささき　やすたか）東京都政策企画局プロジェクト推進担当部長（構造改革担当部長・スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長・デジタルサービス局デジタル改革担当部長兼務）［第20章］
柴田潤子（しばた　じゅんこ）：神戸大学教授［第7章］
須藤高志（すどう　たかし）：東京都水道局総務部施設計画課課長代理（施設計画担当）［第12章］
田尾亮介（たお　りょうすけ）：東京都立大学教授［序章②・第3章・第9章］
友岡史仁＊（ともおか　ふみと）：日本大学教授［序章①・第2章・第19章］
中島美砂子（なかじま　みさこ）：弁護士・公認会計士［第1章］
山本裕子（やまもと　ひろこ）：大東文化大学教授［第6章］
若田瑞穂（わかた　みずほ）：東京都交通局自動車部計画課長［第18章］
渡邊　徹（わたなべ　とおる）：東京都港湾局総務部企画計理課課長代理（計理第二担当）［第20章］

『公営企業 ― 自治体経営管理実務して（行政リーガル・マネジメントシリーズⅣ）』

　　友岡史仁（日本大学法学部教授） 編著

【目　次】

・はしがき

◆序章①　公営企業制度と経営管理

　1　公営企業の意義（概説）
　2　公営企業の存在形式（法源）
　3　経営管理の特徴
　4　経営管理と民営化

◆序章②　公営企業の性格とその地方公共団体との関係

　1　公営企業の性格
　2　公営企業と地方公共団体の関係

◆第1部◆　公営企業に関する経営責任

◆第1章　公営企業の経営組織

　1　経営の基本原則と公営企業の組織
　2　管 理 者
　3　事務処理のための組織（補助組織）
　4　公営企業の多様な経営形態と公営企業の経営組織

◆第2章　経営責任をめぐる具体的制度①─地方公営企業法

　1　地方公営企業法の概要
　2　管理者とその責任
　3　財 務 会 計
　4　料　　金

◆第3章　経営責任をめぐる具体的制度②─財政健全化法
　1　はじめに─財政健全化法制定の経緯
　2　財政健全化法の概要
　3　公営企業の経営の健全化

◆第4章　公営企業と住民監査請求・住民訴訟

　1　住民監査請求・住民訴訟についての概説
　2　住民訴訟制度による公営企業の経営責任の追及の意義と諸相

◆第5章　経営責任と損害賠償

　1　は じ め に
　2　公営企業職員の賠償責任
　3　公務員賠償責任保険制度

◆第6章　独占禁止法の適用①─適用に関する課題

　1　独占禁止法の目的（概説）
　2　地方公営企業に対する独占禁止法の適用
　3　公営企業に対して独占禁止法を適用する事例
　4　小　　括

◆第7章　独占禁止法の適用②─入札関係等に関する課題

　1　公共調達制度の概要
　2　談合と独占禁止法
　3　官製談合の問題
　4　公共調達制度の果たすべき役割と課題

◆第2部◆　公営企業の収入・会計実務

◆第8章　収入・会計実務の特徴の特徴（概要）

　1　公営企業経営に関する課題
　2　公営企業における収入
　3　公営企業会計における収支の整理
　4　公営企業会計を適用する効果

◆第9章　公営企業会計の原則

　1　原則的ルール
　2　例外的ルール

◆第10章　企業会計方式の課題①─官公庁会計との違い

　1　単式簿記と複式簿記、現金主義と発生主義
　2　損益取引と資本取引、資産、負債、資本の概念
　3　民間企業との相違

◆第11章　企業会計方式の課題②─書面作成

　1　決算書類の種類と特徴
　2　決算の承認

◆第12章　公営企業の資産管理

　1　アセットマネジメントの必要性
　2　アセットマネジメントの定義
　3　アセットマネジメントの効果
　4　東京都水道局における課題および活用事例等

◆第13章　予算に関する問題

　1　公営企業会計予算の特徴
　2　弾力条項について
　3　予算と議会

◆第3部◆　公営企業の人事・個別責任実務

◆第14章　人事実務の特徴と企業職員の権利

　1　管理者の法的地位
　2　公営企業職員の法的地位と法律の適用関係
　3　課　　題

◆第15章　職員の個別的責任とその範囲

　1　賠償責任の法的根拠
　2　裁判例の概観

◆第4部◆　主要分野別の制度と課題

◆第16章　上水道事業

　1　水道事業の現状
　2　基盤強化に向けた取組み
　3　官民連携の取り組み事例

◆第17章　下水道事業

　1　下水道事業の特徴
　2　下水道事業の経営課題

◆第18章　交 通 事 業

　1　道路運送法の適用と規制緩和
　2　赤字バス路線の維持等
　3　公営交通事業者としての役割

◆第19章　電気・ガス事業

　1　公営電気・ガス事業の位置づけ
　2　両事業共通の課題
　3　公営電気事業における課題
　4　公営ガス事業における課題

◆第20章　港湾整備・宅地造成

　1　港湾事業会計
　2　臨海地域開発事業会計

・事項索引

著：友岡 史仁
日本大学法学部教授