出版書誌データベース

●資金繰りが悪化し、支払不能の状態になるとその企業は破産しますが、そうなる前の再生手続として最近は「私的整理手続」が注目されています。その理由としては、銀行等の金融債権者のみを対象とし、一般債権者には債権カットの犠牲を求めないこと、一部のケースを除き支払不能の状態を外部に知られることがなく、風評被害等を回避できることがあげられます。

●本書は、破産を回避し、企業を再生に導く私的整理手続について、各分野の第一線で活躍するメンバーが法務・会計・税務の面について概要からケーススタディまでわかりやすく解説しています。

●法務については、私的整理手続のそれぞれ制度の特徴を説明した上で、ケースごとに適した制度を選択できるようにわかりやすく概要を説明しています。

●会計については、財務・事業デューデリジェンス、事業再生計画等の役割や内容、留意点、作成方法等について説明しています。

●税務については、期限切れ欠損金の利用、実在性のない資産の処理等を詳説し、債権者側で問題となる貸倒引当金、貸倒損失、更には保証債務履行特例や資産譲渡特例等について説明しています。

●ケーススタディでは、中小企業版私的整理ガイドライン、活性協スキーム、特定調停の事案について手続の流れに沿って解説し、法務、税務、会計の専門的な視点から留意点をコメントしています。

●会計事務所、法律事務所、事業再生アドバイザリー等に所属する方々の業務に役立つ一冊です。

第1編　私的整理手続の法務・会計・税務
第1章　私的整理手続とは
第1節　私的整理とは
　第1項　概況について
　第2項　法的整理との違い
　第3項　私的整理の共通項

第2節　各私的整理の手続
　第1項　中小企業活性化協議会スキーム
　第2項　中小企業版私的整理ガイドライン
　第3項　特定調停
　第4項　事業再生ADR
　第5項　REVIC
　第6項　早期事業再生手続
　第7項　第二会社方式
　第8項　その他

第3節　保証債務整理
　第1項　概要
　第2項　経営者保証ガイドライン
　第3項　その他の保証債務処理方法

第2章　私的整理の会計
第3章　私的整理の税務


第2編　私的整理手続ケーススタディ
　ケース１　中小企業版私的整理ガイドライン（再生型）－出版社の再生
　ケース２　中小企業版私的整理ガイドライン（廃業型）－鉄鋼事業の廃業
　ケース３　特定調停（再生型）－医療法人の再生
　ケース４　特定調停（廃業型）－養殖業の債務整理
　ケース５　活性協スキーム－牧場再生

編著：植木康彦
Ginza会計事務所代表　公認会計士・税理士
有限会社 GK コーポレートアドバイザリー　パートナー
1962年新潟県柏崎市生まれ、明治大学商学部卒業。
高野総合会計事務所パートナーを経て、Ginza会計事務所創立（代表）。
現在は、事業再生、事業承継、M&Aのコンサル、財務・税務DD、価値評価、税務支援等の業務、及び経営者の参謀役に注力。
事業再生研究機構理事、一般財団法人東京新潟県人会館監事、日本公認会計士協会東京会台東会副会長。

編著：髙井章光
髙井総合法律事務所　弁護士　
1992年司法試験合格、1995年第二東京弁護士会弁護士登録。あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート弁護士勤務、須藤・高井法律事務所パートナーを経て、髙井総合法律事務所開設（代表）。一橋大学大学院法学研究科客員教授。東京大学大学院法学政治学研究科法科大学院非常勤講師。
企業法務、企業組織再編実務、企業再建実務、中小企業関係実務など幅広く業務を行っているほか、『法律実務家のための私的再生の基礎知識』（有斐閣、2025年）、『リーガルクエスト倒産法』（共著、有斐閣、2025年）など事業再生に関する書籍や記事を多数執筆。
第二東京弁護士会倒産法研究会元代表幹事、司法試験考査委員［倒産法］などを務め、現在、日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター副本部長、日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員、全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事など務める。

他著：榑林一典
OAG 税理士法人　税理士
山梨県生まれ。半導体商社勤務を経て、現在、OAG 税理士法人マネジメント・ソリューション部部長、税理士。
専門誌への寄稿や講演活動のほか、経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会」委員、「事業再生研究機構」理事、「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」幹事などの委員を務める。