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本書は、2027年4月から適用される新しいリース制度について、その初歩から最新ルールに至るまで、丁寧に解説していきます。
「大変になること、ならないこと」、「準備すること、しなくてよいこと」を明らかにし、新制度の適用と今後の実務を整理・整頓していきます。

まずは、リース取引の基本と歴史からみていきます。
新制度が導入されるその本質を理解するには、回り道のようでも、それが一番近道だからです。
基本を理解したそのあとに、新しいリース会計と税制について、図解を用いながら、できるだけ平易に解説していきます。
最後に、新リース制度の実務をみていきます。

最後まで読み通していただければ、取引実務、会計・税制との関連を立体的にとらえることができる本となっています。

新リース実務に直面して戸惑っている企業の経理担当者、営業担当者や、税理士におすすめの一冊です。

第Ⅰ章　リースの仕組み～その長所と便利さ～
1．リースの原点
（１）リースの誕生
（２）リースの仕組みと定義
２．高度経済成長とリースの普及・そして今日
（１）戦後復興とリース産業の立ち上がり
（２）リース市場の推移
（３）金融機関と違うリース会社の存在意義

第Ⅱ章　今日までの会計と税制～リースをどうとらえてきたのか～
１．リース会計・税制の歩み（戦後〜現代）
（１）リースの黎明期と税制との調整（1960年代～1970年代）
（２）レバレッジド・リース取引に対する税制の導入（1980年代）
（３）税制の法制化と旧リース会計基準の導入（1990年代）
（４）リースは「売買」そしてオンバランスへ（21世紀の初頭）
２．今日までのリース会計・税制の歩み（まとめ）
（１）リース会計
（２）リース税制
（３）まとめ

第Ⅲ章　新リース会計基準・税制～これからどうなる？～
１．この新制度は誰のためのものか？（適用範囲を正しく知る）
（１）新リース会計基準の適用対象会社
（２）新基準によって新たに影響を受けるリース取引
２．新リース会計基準の考え方と内容
（１）使用権という考え方
（２）ファイナンス・リース
（３）オペレーティング・リース
（４）新リース会計基準まとめ
３．新リース税制の考え方と内容
（１）基本的な考え方～会計基準との違い～
（２）新リース税制における法人税法の定め
（３）新リース税制における消費税法の定め
（４）新リース税制まとめ
４．新リース会計基準・税制まとめ

第Ⅳ章　新リース制度・実務対応～借手側はどうする？～
１．新リース制度のスケジュール
（１）新会計基準の適用開始時期と経過措置
（２）新法人税制の適用開始時期と経過措置
（３）まとめ
２．実務対応の概要
（１）リース情報を把握するシステムが必要
（２）リース・システムが必要となる理由
（３）リース・システムの概要
（４）適用開始時のデータ作成
（５）法人税・申告調整の対応
（６）消費税・事業税の対応
（７）その他実務上の注意点
（８）実務対応まとめ

第Ⅴ章　これからのリース・その活用ポイント～貸手の支援も踏まえて～
１．リース活用の判断ポイント
２．オペレーティング・リース
（１）リース会社の商品活用
（２）不動産賃貸借などの“Lease”

第Ⅵ章　新リース制度と実務対応～貸手側はどうする？～
１．現行実務と制度の確認
（１）基本的なビジネスモデル
（２）現行の会計・税務処理
２．新リース制度［リース会社に適用］
（１）収益金額は「純額」＝利息相当額のみ
（２）仕入税額控除の先食いは不可
（３）適用開始時期
３．「リース」と「サービス」の区分
（１）リースとサービスとの区分
（２）リースを構成する部分
（３）リースを構成しない部分
（４）合理的な配分方法
（５）ユーザーへ伝えるべきこと
４．再リースの取扱い
（１）定義
（２）低いリース料が特徴
（３）オンバランスの要否
（４）ユーザーへ伝えるべきこと
５．残価保証額がある場合
６．リース商品設計上の留意点
（１）ファイナンス・リース
（２）オペレーティング・リース
７．固定資産税（償却資産）の申告・納税
８．今ユーザーに支援できることは？
（１）日本の商慣行・会計基準のリース取引
（２）“Lease”取引について
（３）「リース（Lease）」の厳密な定義とは？

著：仲尾浩重
仲尾　浩重（なかおひろしげ）
税理士、リース取引アドバイザー
［金融財政事情研究会認定］

1961年　埼玉県生まれ
1984年　東京大学農学部卒業後、明治乳業（株）［現（株）明治］に勤務
2002年　税理士登録（第５１回税理士試験合格）。企業内税理士として、Ｍ＆Ａ、財務管理、リース会社経営、グループ経理受託等を担当
2023年　（株）明治を退職後、仲尾浩重税理士事務所創業。兼　税金ＹｏｕＴｕｂｅｒ［ラテ先生の税金豆知識］
現在　　 全国青年税理士連盟理事