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昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。
本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。
また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。

今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、特定口座（源泉徴収選択口座）で取引している国外株式の配当等の外国税額控除に関する設問を追加しています。

序章　令和７年度の金融・証券税制の概要
　・令和７年度の主な改正点
　・令和７年分の金融・証券税制の概要

第１章　株式にかかる税金
　・株式の譲渡益の申告分離課税
　・上場株式等の譲渡益に対する課税の特例
　・株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除
　・上場株式等の譲渡損失と配当・利子との損益通算及び譲渡損失の繰越控除
　・取得価額の計算方法
　・信用取引による差益
　・特定口座と申告不要制度
　・特定口座（源泉徴収あり）内の配当、利子の確定申告
　・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否
　・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否
　・前年分の確定申告で申告していなかった上場株式等（一般口座）の譲渡損失を、本年分の確定申告で本年分の譲渡益から控除することの可否
　・特定口座（源泉徴収選択口座）で取引している国外株式の配当等の外国税額控除
　・配当金の課税方式一覧
　・上場株式等の配当所得及び株式等譲渡所得と住民税
　・特定管理口座とみなし譲渡損
　・負債利子の控除と配当控除
　・みなし配当

第２章　公社債・金融類似商品にかかる税金
　・公社債の課税方式
　・利子、利息、収益分配金
　・マル優、特別マル優、財形貯蓄
　・割引債と利付債
　・経過利子

第３章　投資信託にかかる税金
　・公社債投資信託の課税方式
　・株式投資信託の課税方式
　・証券投資信託の分類と課税関係
　・公募株式投資信託の期中分配金（普通分配金）の課税
　・買取りと解約
　・私募投信と会社型投信

第４章　外国の株式・投資信託・預金等にかかる税金
　・外国株式の配当金、外国債券の利子〈日本国内の金融業者を通した場合〉
　・外国株式、外国債券の譲渡益〈日本国内の金融業者を通した場合〉
　・外国投資信託〈日本国内の金融業者を通した場合〉
　・海外の金融業者と直接取引した場合の課税関係
　・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算
　・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合）
　・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否
　・分配時調整外国税相当額控除
　・為替差損益の税務上の取扱い
　・邦貨換算レート
　・海外資産に対する課税強化

第５章　その他の証券税制
　・株式ミニ投資、株式累積投資
　・株価指数等先物取引、オプション取引
　・エンジェル税制
　・FX取引
　・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否
　・ストック・オプション
　・外国親会社からの株式報酬の課税
　・NISA（令和６年１月１日開始）
　・一般NISA（平成26年１月～令和５年12月）
　・ジュニアNISA（平成28年４月～令和５年12月）
　・つみたてNISA（平成30年１月～令和５年12月）
　・国外転出時課税

第６章　その他の金融商品にかかる税金
　・金売却の税金
　・暗号資産の税金