出版書誌データベース

●移転価格税制において誤解を招きやすい部分や、分かりにくい部分など、著者が特に重要と考えた論点について具体例を交えながら踏み込んで解説。
●難解な対応についても、理想を語るのではなく、企業で使える「現実的で効果的な対応策」を多数提案しています。
●移転価格税制についての膨大な資料を整理しながら疑問を紐解いていく、「月刊国際税務」の好評連載が待望の書籍化！

【ココが違う！本書の特徴】
①主観で述べるのではなく、必ず国税庁がどのような見解をとっているかを特定した上で、その根拠がどこにあるのかを示して解説しています。
②移転価格税制全般を幅広く取り扱う概説書とは異なり、特に重要な論点に絞って検討を行っています。
③移転価格対応の理想像を語るのではなく、日系多国籍企業における「現実的で効果的な対応策」を提示しています。

タックスロイヤーや企業の移転価格対応の担当者などの方の、移転価格税制に対する理解を深めるために是非お役立てください。

第１章　本書の問題意識
第１節　はじめに
第２節　素朴な疑問がなぜ生まれるか
第３節　まとめ

第２章　国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか
第１節　はじめに
第２節　関連規定の精査
第３節　国税庁の見解の整理
第４節　寄附金課税に関する裁判例・裁決例の考え方
第５節　寄附金課税の適用要件の立証責任
第６節　まとめ
第７節　納税者としての留意点

第３章　独立企業間価格算定のための最適方法はどのように選定されるか
第１節　はじめに
第２節　独立企業間価格の算定方法
第３節　最適方法の選定
第４節　TNMMの種類と特徴
第５節　TNMMの適用例の検討
第６節　まとめ

第４章　TNMMはどのように適用されているか
第１節　はじめに
第２節　企業情報データベースの利用
第３節　設定事例と移転価格税制上の取扱い
第４節　納税者の移転価格検証
第５節　税務当局の移転価格検証
第６節　まとめ

第５章　独立企業間価格はピンポイントかレンジか
第１節　はじめに
第２節　国税庁の見解と納税者の対応
第３節　局面ごとの検討
第４節　納税者としての留意点
第５節　まとめ

第６章　単年度検証か複数年度検証か
第１節　はじめに
第２節　国税庁の見解と納税者の対応
第３節　比較対象に係る複数年度データの使用
第４節　検証対象に係る複数年度データの使用
第５節　まとめ

第７章　企業グループ内役務提供の対価はどう決めればよいか
第１節　はじめに
第２節　移転価格事務運営指針の変遷
第３節　移転価格事務運営指針3 -11の整理
第４節　納税者の取扱いと税務当局の対応
第５節　まとめ

第８章　無形資産取引について何に留意すべきか
第１節　はじめに
第２節　令和元（2019）年度税制改正とその背景
第３節　無形資産の定義
第４節　DEMPEと独立企業間対価の支払
第５節　日系多国籍企業と無形資産取引
第６節　まとめ

第９章　移転価格文書化制度にはどう対応すべきか
第１節　はじめに
第２節　移転価格文書化制度とは
第３節　制度の概要
第４節　納税者としての留意点
第５節　まとめ

第10章　移転価格ポリシーはどの程度必要か
第１節　はじめに
第２節　移転価格ポリシーの実務と問題点
第３節　移転価格ポリシーの位置付け
第４節　本書の提案の検討
第５節　まとめ

第11章　親子間契約書は必要か有用か
第１節　はじめに
第２節　国内法令上の位置付け
第３節　OECD移転価格ガイドライン上の位置付け
第４節　外国子会社所在地国の税制の考慮
第５節　親子間契約書の整備のもたらすメリット
第６節　親子間契約書の整備の際の留意点
第７節　親子間契約書の整備の手順
第８節　契約類型ごとの検討
第９節　まとめ

第12章　移転価格対応はどのように考えたらよいか
第１節　はじめに
第２節　本書の提案
第３節　移転価格調査の動向とその示唆
第４節　納税者の移転価格検証
第５節　本書の提案の検討
第６節　まとめ

著：井上康一
井上康一（いのうえ　こういち）
弁護士（日本・ニューヨーク州）
1982年　東京大学法学部卒業
1988年　コーネル大学ロースクール修士課程修了
2025年　 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻実定法コース
博士課程・先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの教育課程修了、同大学博士（法学）
（主要共著書）
『租税条約と国内税法の交錯（第2 版）』（商事法務、2011）、『国際取引と海外進出の税務』（税務研究会、2019）