出版書誌データベース

◇法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくありません。
◇本書は、収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目につき、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて豊富な事例を用いて詳しく解説しています。
◇令和５年10月１日からスタートしたインボイス制度により、インボイス発行事業者からの課税仕入れでないと仕入税額控除の適用が受けられません。仕入税額控除の適用を受けるため課税事業者数が増加し申告件数も増えていますが、それに伴い申告ミスも発生しやすくなっています。また、リース会計基準の改正によりオペレーティング・リースについては企業会計と税務処理とに乖離が生じることになります。
◇五訂版では、前版刊行以降の改正事項を反映したほか、インボイス制度の取扱い及び新リース会計基準の内容等を織り込みました。

※本書は、令和７年６月30日現在の法令・通達に基づいています。

第１章　消費税に係る法人税の経理処理及び調整事項
第２章　収益・費用
第３章　資産の低廉譲渡等
第４章　売上割戻し・仕入割戻し
第５章　減価償却資産の取得価額・償却開始時期
第６章　資産の評価損
第７章　役員給与・退職給与
第８章　子会社再建又は整理の損失負担金等
第９章　福利厚生費
第10章　貸倒損失
第11章　リース取引
第12章　組織再編等
第13章　交際費等
第14章　使途不明金・使途秘匿金
第15章　課税仕入れの帳簿への記載及び適格請求書等の保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例と修正手続
第16章　税抜経理に伴う消費税等の前期否認額に係る当期の処理
第17章　税効果会計に係る法人税の処理
第18章　時価会計・ヘッジ会計

著：諸星健司
税理士　諸星　健司（もろほし　けんじ）
中央大学経済学部卒
国税庁消費税課、東京国税局調査第一部調査審理課、東京国税不服審判所を経て、現在税理士

〔主な著書〕
「法人税・消費税等の経理処理実務」、「みなし配当をめぐる法人税実務」、「事例詳解　資本等取引をめぐる法人税実務」、「グループ法人税制と申告調整実務」、「会計基準と税務処理の重要ポイント」（以上、税務研究会）、「関係会社間の税務」（税務経理協会）、「設例でわかる法人税申告調整の実務ポイント」（中央経済社）