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【初めて取引相場のない株式の評価に携わる方でも理解できるように、「評価明細書」を利用しながら実際に株式評価を行うまでのプロセスを、基本から順を追ってわかりやすく解説】

取引相場のない株式の評価について、国税庁が「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」を提供しています。この「評価明細書」は数字が前表に飛んだり、後表に飛んだりするので、初めての方にとってはわかりにくいかもしれません。しかし、いったん慣れてしまえば、いろいろな工夫があることを感じ、取引相場のない株式を評価するのに、とても便利なものになっています。
そこで、この「評価明細書」を使って、できるだけわかりやすく取引相場のない株式の評価方法を説明してみようと試みました。財産評価基本通達を文字で理解しようとするよりも、「評価明細書」を利用したほうがわかりやすいでしょう。また、たとえ財産評価基本通達を理解したとしても、評価明細書の入力項目や構造がわかっていないと、実際に株式の評価を進めることができません。本書では、「評価明細書」に記載されているすべての項目について、解説しています。（はしがきより）

「これだけはおさえておきたい」という内容に絞って、初めての方にもわかるようにコンパクトにまとめています。取引相場のない株式評価について、全体を理解するフローチャートや、評価明細書から見る目次も別に用意していますので、初学者や、非上場株式評価の基本をおさえておきたいという方、実務のために急ぎ理解したいという方に最適な書籍です。

第１章　株価評価の基本
1 　企業価値・事業価値と株主価値の違い
2 　３つの評価アプローチ
3 　総合評価
4 　評価における調整事項

第２章　財産評価基本通達の株式評価の基本的な考え方
1 　財産評価基本通達の定める評価方法の考え方
2 　株価算定における３つの評価方法の判定基準
3 　取引相場のない株式（出資）の評価明細書の構成

第３章　評価方法の判定
1 　評価会社の特定
2 　株主及びの評価方式の判定
3 　会社の規模の判定
4 　特定の評価会社の判定と株式の評価（その１）

第４章　株式の価額の計算
1　計算明細書の相関関係
2　類似業種比準価額等の計算
3　純資産価額の計算
4　一般の評価会社の株式の評価（原則的評価方式）
5　特定の評価会社の判定と株式の評価（その２）
6　株式等保有特定会社の株式の評価
7　配当還元方式による評価

第５章　税法における株価評価の基準
1　所得税基本通達における取引相場のない株式の評価
2　法人税基本通達における取引相場のない株式の評価
3　税制適格ストック・オプションに係る株式の評価

著：大野貴史
大野　貴史　（Takashi Ono）
税理士・公認会計士。
太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）、朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）、税理士法人、事業会社、証券会社引受部等を経て、大野公認会計士事務所（東京都品川区）開設。
法人・個人の税務業務及びコンサルティング業務、相続・事業承継（企業オーナーの相続対策）コンサルティング業務を中心に、M&Aアドバイザリー、株式評価業務、デューディリジェンス、企業組織再編成業務、IPO支援業務に従事している。
＜主な著書＞
「中小会社における戦略的役員報酬と税務（3訂版）」（大蔵財務協会）、「収益認識の税務と会計の実務」（共著）（税務経理協会）、「投資家目線のIPO実務」（共著）（中央経済社）、「買い手目線のM&A実務」（中央経済社）、「税理士のための 中小企業M&A基礎講座」（税務経理協会）、「誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A（第２版）」（共著）（中央経済社）　ほか多数