出版書誌データベース

●企業の決算業務を行う場合、単に決算整理を行うだけで貸借対照表や損益計算書ができあがるわけではありません。決算整理後に消費税申告によって納付する税額を未払消費税等に計上したり、法人税申告によって納付する法人税等の額を未払法人税等に計上する必要がありますし、その後に税効果会計を適用する場合もあります。中小企業と大企業では、異なる会計処理を行うことが多いことも理解しておく必要があります。

●本書は、決算整理から申告書の作成・提出までの一連の流れを理解し、決算業務を１人でも行うことができるようにするための実務書です。実務で利用しやすいように、抽象的な表現に留まらず、なるべく具体的にわかりやすく解説しています。また、中小企業と大企業の会計処理の使い分けについても記載しています。

●第8 章では、一連の決算作業を具体的なケースを用い、申告書の記載例を示しながら確認しています。

●税理士や公認会計士、企業の経理部の方におすすめの１冊です。

第１章　会社決算の概要

第２章　決算整理の実務上のポイント（税金以外）
　１　現金預金
　２　売掛債権
　３　棚卸資産
　４　その他の流動資産
　５　有形・無形固定資産
　６　投資その他の資産
　７　未払金・未払費用
　８　引当金
　９　資産除去債務
　10　純資産
　11　損益項目

第３章　消費税の取扱い

第４章　法人税等の算定と未払法人税等の計上

第５章　税効果会計の適用

第６章　納付と申告書の提出
　
第７章　法人税申告書の作成実務

第８章　具体的なケース
　１　大企業の場合
　２　中小企業の場合

著：伊原健人
公認会計士・税理士　伊原　健人
東北大学経済学部卒業、日産自動車株式会社に入社し、経理部配属となり原価計算を担当、その後ＴＡＣ株式会社入社、税理士講座において法人税法及び税法実務講座を担当する講師として活躍。税理士試験に合格後、公認会計士試験にもチャレンジして合格、現在鳳友コンサルティング株式会社代表取締役、鳳友税理士法人代表社員。
税務やＭ＆Ａ案件等、多岐にわたる経営コンサルタント業に従事する一方で、「週刊　税務通信」（税務研究会）などの専門誌・書籍等の執筆、企業研修講師として活躍している。主な著書に「勘定科目逆引きコンパクト辞典」「法人税の実務」「法人税別表4、5(1)、5(2)書き方完全マスター」（ＴＡＣ出版）などがある。