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本書の特色
　近年、日本に住む外国人が増えている。彼らの税務はどのように取扱いをすべきなのか、相談を受けて対応に苦慮している税理士も多い。そこで本書では、これまで多くの外国人の申告業務を行ってきた著者が、業務の手順、チェックリスト、資料の収集方法・読み方等のノウハウを公開し、エピソードも交えながらわかりやすく解説。あまり外国人の税務に携わったことがない税理士や、外国人やその家族が自身で確定申告をするときなどに役立つ内容となっています。

特に本書を読んでいただきたい方
・税理士の方で、国際税務の知識が必要な確定申告書（外国人の確定申告、日本人でも海外の所得がある方の確定申告）を作成される方
・国際税務のことを勉強しようと思う方（税理士に限定しておりません。）
・非永住者の税務について知りたいが、難解なものでなく、エピソードをはさみながら楽しみながら読んで身に付けたいと思っている方
・ご家族や友人知人で、外国人の方がいらっしゃる方（すでに税理士にお願いしている方でも必ずご自身のチェックは必要です。）。
・国際税務に携わる開業税理士がどんな仕事をしているのか興味のある方

第1 章 外国人の確定申告及び国際税務の知識が必要な確定申告業務の手順
・見積り依頼がくる　・見積りを送信する　・契約書および請求書送付　
・Questionnaire（質問票）送付　・振替納税の設定　・申告書の作成開始
・クライアントの承認（アプルーブ）をとる　・電子申告　・その他
第2 章 Questionnaire
・Personal information 個人情報　・Business income 事業所得　・Real Estate 不動産所得　　
・Depreciation 不動産の減価償却費　・Dividend income／ Interest income 配当・利子所得
・Capital gain for stocks 株の譲渡損益　・Capital gain for real estate 不動産の譲渡損益
・Foreign Tax Credit 外国で支払った税額　・Stock Option ／RSU 株式報酬制度
・Others その他所得　・Medical expense 医療費控除　　・Donation 寄附金控除
・Overseas Assets Report 国外財産調書　・Assets-Liabilities Report 財産債務調書
第3 章 外国の金融機関の資料の読み方
・外国の金融機関の資料　・外国の金融機関のステートメントの具体的な見方
第4 章 事例紹介
・出国後に支給される給与の取扱い　・日本在住オーストラリア人が中国の映画会社に対して行う役務提供　・パイロットの税務の取扱い　・エキスパット（駐在員）の住民税節税　・非居住者の退職所得の取扱い　・厚生年金保険の脱退一時金　・外国に一人会社を保有している場合の課税リスク　・外国の会社から支給される給与の計算方法　・非永住者の送金課税―計算の仕方　・所得計算をするときに使用する為替レート　・給与所得の源泉徴収票の金額を国外源泉所得と国外源泉所得以外の所得に分ける理由　・非永住者の給与を国外源泉所得と国外源泉所得以外の所得に分ける具体的手順
・外国税額控除　・外国税額控除を受けられない場合　・USLLCを持つアメリカ人の税務の取扱い　
・永住者になった直後にアメリカの不動産を売却して売却益が生じた場合
・国外転出時課税が適用されないケース　　・大使館勤務の職員の給与所得の課税
・日本企業から支払われる非居住者の給与の取扱い　・非永住者が外国で株式を売却して所得確定した時と送金時の為替レートとの差額の処理　・RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）やSO（ストック・オプション）の計算方法　・非永住者から永住者にステイタスが変わる場合の計算方法　・スペインから来日するダンサーへ支払う報酬の課税関係　・外国法人経由で支給される芸能人や運動家（スポーツ選手）への支払いの課税関係　・アメリカの事業体（LLC/LLP/LPS等）に投資している場合の税務の取扱い　・海外預金の利子及び配当の確定申告　・外国の利子、配当、株式譲渡益の課税関係　・国内と国外の証券口座で生じた上場株式等の　・譲渡損益、配当、利子の損益通算　・居住者へ支払われる米国の退職年金　・個人の国際税務調査