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●公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の非営利法人は、消費税の免税事業者であることが多く、その関係者にはインボイス制度を知らないという方も多数見受けられます。
●しかし、令和5年10月にインボイス制度が導入されると、非営利法人から物品の購入やサービスの提供を受ける事業者は、インボイスの交付を受けられなければ仕入税額控除ができなくなります。一方、免税事業者との取引が多い課税事業者である非営利法人の場合は、インボイスの交付を受けられないことで消費税の負担が大きくなります。このように、インボイス制度の導入は、非営利法人の経営環境にも大きな影響を与えることが予想されます。
●本書は、非営利法人のインボイス制度への対応に向けて、消費税の仕組みや非営利法人の仕入税額控除の特例計算、特定収入の範囲などの基本的な項目を押さえつつ、非営利法人における就労支援事業等、委託販売（地場産品販売店等）、健診機関・予防接種機関などの具体的な事業ごとのインボイスの取扱いと対応について検討しています。また、電子インボイスの保存や帳簿の電子化などの電子帳簿保存法対応についても解説します。
●非営利法人のインボイスの取扱いや対応について知りたい方におすすめの一冊です。

第1章　非営利法人における消費税の仕組み
第1節　非営利法人の概要
第2節　消費税の概要

第2章　仕入税額控除とインボイス制度
第1節　課税事業者と現行制度
第2節　インボイス制度の概要

第3章　非営利法人における事業ごとのインボイス対応
第1節　免税事業者等との取引（全般）
第2節　資産の販売・購入
第3節　就労支援事業等
第4節　委託販売（地場産品販売店等）
第5節　美術館・博物館等
第6節　研修・セミナー事業
第7節　健診機関・予防接種機関 第8節　不動産等の賃貸借
第9節　動産の賃貸借
第10節　広告の掲載等
第11節　行政機関からの委託事業
第12節　公の施設の管理（指定管理者）
第13節　シルバー人材センター
第14節　本部・支部
第15節　上部団体・下部団体
第16節　適格請求書の交付

第4章　非営利法人におけるインボイス制度と電子帳簿保存法対応
第1節　電子帳簿保存法
第2節　電子取引
第3節　スキャナ保存
第4節　インボイス制度における具体的対応

著：田中正明
田中　正明（たなか　まさあき）

1960年兵庫県生まれ。
1992年税理士試験合格。
1993年税理士登録。
1998年神戸にて税理士事務所開業。
2010年行政書士登録。
現在、TKC近畿兵庫会会員。

【主な著書】
『Q&Aでわかる社会福祉法人の税務』
『介護事業のここが知りたい運営と経理の実務』（共著）（以上、税務研究会出版局）
『〔改訂新版〕新しい社会福祉法人制度の運営実務 －平成29年施行社会福祉法対応版－』
『［改訂第二版］社会福祉法人の会計実務』（共著）
『公益法人の会計と税務』（以上、TKC出版）ほか