出版書誌データベース

『支給決定から報酬請求システムまでを解説』

『単位数表と指定基準は通知と組み合わせて掲載』



◆障害者総合支援法および児童福祉法にもとづく障害福祉サービス等の基準について、とくに報酬算定と請求にねらいをあて、必要な情報を実務上役立てることができるよう編集しています。算定のしくみを根拠とともに示しています。

◆第 I 編「サービスのしくみ」では、障害者・障害児をささえるしくみの全体像ともに、支給決定や利用者負担、電子請求受付システムによる請求といった、事業所が知っておきたいしくみを解説しています。平成30年度報酬改定のポイントも掲載しています。

◆第 II 編「費用算定基準（単位数表）」では、対応するサービスの費用算定基準（単位数表）告示・関係告示と留意事項通知を見開きで配置することにより、使いやすい構成となっています。障害福祉サービスのほか、計画相談支援、地域相談支援、児童相談支援、児童通所支援、児童入所支援の費用算定基準等も掲載しています。

◆第 III 編「指定基準」は、各サービスの指定基準省令とその解釈通知により構成しています。事業所を新規に立ち上げて指定を受ける際にはじまり、日々の事業所運営や指導に対応する際にも必要となる情報をまとめています。基準省令と基準通知はそれぞれひと目で区別でき、見落とすことなく指定基準が体系的に理解できるように編集しています。

◆第 IV 編「関係告示・通知」では、単位数表や指定基準を補足し、実務の根拠となる告示や通知等を、事務処理に必要な様式例・手順例も含めて掲載しています。

◆第 V 編「疑義解釈」では、厚生労働省から発出された、請求事務の疑問に答える主なＱ＆Ａ（疑義解釈）を発出日ごと・カテゴリごとに掲載しています。

◆障害者・障害児の暮らしを支えるサービス事業所や施設の職員、相談支援専門員あるいは介護保険のケアマネジャー、また、社会福祉法人、医療機関、関連事業者、行政担当者等、障害福祉サービスに携わる皆様に必携の一冊です。



【2019年10月からの報酬改定に対応！】

◆『令和元年10月版』発行に当たっては、2019年10月からの障害福祉サービス等報酬改定に対応し、各サービスの基本報酬単位数を完全アップデートしました。改定前後の単位数を併記しているので、今回改定部分が一目瞭然となっています。

◆今回の改定では、現行の処遇改善加算に上乗せする形で、新たに「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が設けられています。各サービスの加算単位数はもちろん、処遇改善加算に関連する通知や、改定内容を理解するための解説記事も掲載しています。

■第Ⅰ編　サービスのしくみ

令和元年10月改定のポイント

第1章　障害福祉サービスを受けるまで

　1 障害者総合支援法の全体像

　2 支給プロセスと障害支援区分の認定

　3 支給決定のしくみ

　4 利用者負担の認定

　5 受給者証の交付と更新の申請

第2章　サービス内容と指定基準

　1 サービス事業所・施設の指定

　2 相談支援の体系と計画相談支援

　3 地域相談支援

　4 介護給付①居宅における生活支援

　5 介護給付②日中活動と住まいの場の提供

　6 訓練等給付

　7 障害児を対象としたサービス

第3章　事業所による給付費の請求

　1 介護給付費等の請求と支払い

　2 電子請求受付システム

　3 簡易入力システム等を使用した請求

第4章　平成30年度報酬改定のポイント

　1 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

　2 報酬の算定構造とサービス提供実績記録票

　3 請求書と明細書

■第Ⅱ編　費用算定基準（単位数表）

第1章　障害者総合支援法に係る報酬

　◎第1節　計画相談支援

　計画相談支援費用額算定基準

　計画相談支援

　◎第2節　地域相談支援

　地域相談支援費用額算定基準

　第1 地域移行支援

　第2 地域定着支援

　◎第3節　障害福祉サービス

　障害福祉サービス費用額算定基準

　第1 居宅介護

　第2 重度訪問介護

　第3 同行援護

　第4 行動援護

　第5 療養介護

　第6 生活介護

　第7 短期入所

　第8 重度障害者等包括支援

　第9 施設入所支援

　第10 自立訓練（機能訓練）

　第11 自立訓練（生活訓練）

　第12 就労移行支援

　第13 就労継続支援Ａ型

　第14 就労継続支援Ｂ型

　第14の2 就労定着支援

　第14の3 自立生活援助