はじめに
第I部 米国特許訴訟の構造と手続
第1章 米国特許訴訟の制度概観
第1節 裁判制度
第2節 適用法
第3節 陪審審理
第2章 訴訟初期手続およびトライアル前手続
第1節 訴答手続
第2節 確認判決
第3節 当事者要件
第4節 管轄権
第5節 裁判地
第6節 訴答段階における申立て
第7節 訴訟手続停止の申立て
第8節 分離審理の申立て
第9節 スケジューリング命令
第10節 クレーム解釈手続 (マークマン・ヒアリング)
第11節 サマリー・ジャッジメント
第12節 トライアル前会議
第3章 ディスカバリー
第1節 ディスカバリーの目的
第2節 ディスカバリーの意義と課題
第3節 ディスカバリーの範囲
第4節 ローカル・パテント・ルールとその運用
第5節 ディスカバリーの構造と種類
第6節 保護命令
第7節 証拠保全義務
第8節 ディスカバリー違反と制裁
第4章 秘匿特権
第1節 弁護士・依頼者間秘匿特権
第2節 ワークプロダクト法理
第3節 特権の放棄
第4節 共通利害関係者との交信
第5節 秘匿特権リストの作成と運用
第6節 特権の国際的適用
第7節 特権管理における留意点
第5章 トライアル
第1節 陪審員の選任
第2節 冒頭陳述
第3節 証拠の取扱い
第4節 立証
第5節 最終弁論
第6節 陪審説示
第7節 評決
第8節 判決
第6章 控訴
第1節 連邦巡回区控訴裁判所への控訴
第2節 連邦最高裁判所への上訴
第3節 控訴中の差止命令と強制執行の関係
第Ⅱ部 米国特許法の体系と実務
第1章 特許の効力と存続期間
第1節 特許権の発生と終了
第2節 特許の存続期間と延長制度
第3節 公開出願に基づく暫定的権利
第2章 特許の有効性
第1節 特許適格性(第101条)
第2節 有用性(第101条)
第3節 開示要件(第112条)
第4節 新規性(第102条)
第5節 非自明性(第103条)
第6節 発明者性
第3章 クレーム解釈
第1節 クレーム解釈の基礎
第2節 二段階の解釈プロセス
第3節 クレーム解釈の原則
第4節 クレーム解釈における特例
第5節 過去のクレーム解釈の取扱い
第4章 特許侵害の判断と抗弁
第1節 侵害
第2節 抗弁
第5章 救済
第1節 損害賠償
第2節 費用
第3節 差止救済
第Ⅲ部 USPTO手続・ITC調査の実務
第1章 特許付与前後のUSPTO手続
第1節 審査中の第三者情報提供制度
第2節 特許権者による訂正手続
第3節 付与後レビュー手続
第4節 再審査手続
第5節 派生手続
第2章 ITCにおける特許侵害調査
第1節 制度の基本構造
第2節 ITC調査の主な特徴
第3節 手続の流れ
第4節 救済措置
第5節 ITC調査と連邦地裁訴訟の関係
column
日本企業に対する送達の実務
確認判決と裁判地戦略
米国外訴訟における 1782条ディスカバリーの活用
米国特許訴訟における調停・和解の実務
連邦政府による特許利用と第1498条の特則
付与後レビュー手続と訴訟戦略
事項索引
