農民連は2019年１月に結成30周年を迎えます。
この機会に農民連結成の意義と歴史を振り返るとともに、農民連の運動の指針である「農民連行動綱領」について考えてみることにします。
（「第１章 農民連の歴史と行動綱領」冒頭より）
いま、政治と農政を大本から変える絶好のチャンスが広がっていますが、農民連は、今日の状況に対応する方針を「行動綱領」ですでに持ち合わせています。
いま、行動綱領が強調している「農業と農村を愛し、農業にまじめに取り組んでいる農民を広く結集する」客観的条件が広がっているのではないでしょうか。
（「第１章 農民連の歴史と行動綱領」の「むすび」より抜粋）
日本の農業経営は小規模で高コスト、農家は高齢化している、だから“日本農業はダメな産業だ”という議論が幅をきかせています。安倍政権は、こういう議論を増幅させるとともに、これに便乗して究極の農政解体をねらっています。
農業・農政の歴史を簡単にたどり、現在の世界の流れを見ながら、次の順序で安倍型農政解体のねらいにメスを入れ、日本農業の未来を切りひらくためにどういう農業政策が求められているのかを検討します。
【１】明治から終戦にいたる農業・農政の歴史
【２】徹底した農地改革と戦後農政の枠組みの確立
【３】日米安保・財界支配体制下での農政の歴史
【４】戦後最悪の政権による農政解体を許さない
【５】なぜ、どんな農業政策が必要なのか？
（「第２章 なぜ、どんな農業政策が求められているのか？ ー農政の歴史と世界の流れから」冒頭より）
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