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多様性の受容という課題に対して憲法学はどのように貢献できるのか

 

世界でも有数の多文化社会であるカナダの憲法判例・学説を比較検討素材とすることで、日本においても多様な人々が公平に共存し得る社会の枠組みを構築するモデルを提示する。


「多様性の時代ともいわれる現代社会において、異なる価値観を抱く人々との共生は切実な課題となっている。本書は、異なる価値観のなかでも、最も対立を招きやすく、多様性の受容にとって試金石となる、宗教的多様性の受容という問題――異なる宗教的価値観を抱く人々との共生の問題――に対して、憲法学がどのような貢献を為しうるかを、カナダの憲法判例・学説を主な比較検討素材として考察することを目的とする。」（「序章　異なる価値観を持つ人が共生する社会と憲法」より）
 

 

●著者紹介
山本健人（やまもと・けんと）
1990年生まれ。愛媛県出身。
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（法学）。
現在、北九州市立大学法学部准教授。
主著に山本龍彦＝山本健人ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ』（弘文堂、2024年）、論文に「デジタル立憲主義と憲法学」情報法政研究13号（2023年）、「日本国憲法が信教の自由を規定することの意味」法学教室515号（2023年）など。

序　章　異なる価値観を持つ人が共生する社会と憲法
　Ⅰ　憲法による宗教的多様性の管理
　　１　多文化主義の「失敗」言説から学ぶべきこと
　　２　憲法による多様性の管理
　Ⅱ　宗教的多様性と日本の憲法学
　　１　宗教的多様性と日本社会
　　２　本書の位置づけと方法論
　Ⅲ　本書の構成


第１部　リベラルな立憲主義と宗教的多様性

第１章　承認と対話を理念にもつリベラルな多文化主義とは何か
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　「カナダの多文化主義」とは何か
　　１　ピエール・トルドー時代の多文化主義
　　２　キムリッカによる「リベラルな多文化主義」
　　３　小　括
　Ⅲ　「承認」と「対話」
　　１　多文化主義法における「承認」と「対話」
　　２　「承認」と「対話」の理論
　Ⅳ　おわりに

第２章　憲法による多様性の管理──法の下の多文化主義の批判的擁護
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　法の下の多文化主義批判──バーガーの議論
　　１　法と宗教の物語
　　２　「異文化接触のモード」論
　　３　寛容の法的条件
　　４　対話による接触の難点
　Ⅲ　検討──法の下の多文化主義の可能性
　　１　法の下の多文化主義の擁護可能性と課題
　　２　「弱い対話」の必要性
　　３　裁判所の中での「弱い対話」
　　４　法の基準の変容可能性
　Ⅳ　おわりに

第３章　公的領域における宗教
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　問題の所在
　　１　リベラルな立憲主義と公的領域における宗教
　　２　公的領域の分節化
　　３　国家の宗教的中立性と憲法条項
　　４　小　括
　Ⅲ　カナダ最高裁モデル
　　１　絶対的中立性は存在しない
　　２　公的判断過程における宗教
　　３　小　括
　Ⅳ　カナダ最高裁モデルの可能性
　　１　信教の自由の２つの視点
　　２　公的判断過程に関する一般的見解
　　３　道徳心理学の知見──ジョナサン・ハイトの議論
　Ⅴ　日本への示唆
　　１　完全分離を理想とする理由
　　２　歴史的経緯との向き合い方
　　３　結　論

補　論　カナダ最高裁による国家の宗教的中立性構想
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　カナダ最高裁による国家の宗教的中立性構想
　　１　チェンバレン判決──中立性の萌芽と政治過程における宗教
　　２　ラフォンテーヌ判決──憲法上の国家の宗教的中立性の義務
　　３　S. L. 判決──絶対的中立性の不可能性
　　４　サグネ判決──中立性構想の集大成？
　Ⅲ　整理と若干の検討
　　１　宗教的中立性に関するカナダ最高裁の立場
　　２　国家の宗教的中立性と公教育──多様な価値観に曝される学校？
　Ⅳ　まとめ


第２部　信教の自由における承認と対話

第４章　信教の自由の保護範囲
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　問題の所在
　　１　信教の自由における「宗教」の定義
　　２　信教の自由の権利内容──通説としての三分説
　Ⅲ　信教の自由における「宗教」とは何か
　　１　アムセルム判決──主観的な宗教の理解
　　２　主観的宗教理解の功罪
　　３　宗教制度主義による補完
　Ⅳ　信教の自由の権利内容
　　１　介入の禁止
　　２　是認の禁止
　Ⅴ　日本への示唆
　　１　主観的な宗教理解をめぐって
　　２　信教の自由の権利内容としての是認の禁止

第５章　カナダ人権法における合理的調整の法理
　Ⅰ　はじめに
　　１　問題の所在
　　２　人権法の仕組み
　Ⅱ　初期三部作
　　１　間接差別と合理的調整──オマリー判決
　　２　過度の負担の意味
　　３　直接差別と間接差別の2分岐アプローチ
　Ⅲ　メイオリン判決とマギル大学判決
　　１　判断枠組みの統合──メイオリン判決
　　２　歩み寄りの重視──マギル大学判決
　Ⅳ　検　討
　　１　合理的調整はマイノリティに対する過度の優遇か
　　２　合理的調整か制度変更か
　Ⅴ　おわりに
　　１　本章のまとめ
　　２　日本の状況への示唆

第６章　信教の自由の制約とその正当化──合理的調整の法理を契機に
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　信教の自由と合理的調整の法理の展開
　　１　主観的宗教理解と合理的調整の法理──アムセルム判決
　　２　行政裁量と合理的調整の法理──ムルタニ判決
　　３　立法者と合理的調整の法理──ウィルソン・コロニー判決
　　４　他者の権利と合理的調整の衝突──N. S. 判決
　Ⅲ　検　討
　　１　合理的調整の法理の射程
　　２　合理的調整の限界──憲法判例から
　　３　合理的調整と国家の中立性
　　４　行政裁量統制の審査枠組みの変動
　Ⅳ　日本への示唆
　　１　信教の自由に対する「制約」の捉え方
　　２　行政裁量統制の審査枠組み
　　３　合理的調整の法理の視点

第７章　宗教的共同体の内部紛争と司法審査
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　宗教的共同体の自律と手続的条件
　　１　フッタライトとは
　　２　ホファー判決──同意の観念
　　３　レイクサイド・コロニー判決──自然的正義としての手続的公正
　　４　若干の検討──手続的介入の根拠
　Ⅲ　宗教的共同体の実体的ルールへの間接的な介入？
　　１　正統派ユダヤ教徒の離婚
　　２　ブリュカー判決
　　３　若干の検討──宗教的共同体の実体ルールへの間接的な介入の条件
　Ⅳ　日本への示唆
　　１　宗教団体の内部問題と司法審査──議論状況の整理
　　２　法律上の争訟に該当させるための工夫
　　３　外在的制約下での審査方法


終　章　承認と対話の憲法理論──その総括と課題
　Ⅰ　第１部のまとめ
　Ⅱ　第２部のまとめ

あとがき

初出一覧
主要判例索引
事項索引
人名索引

著：山本　健人
1990年生まれ。愛媛県出身。
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（法学）。
現在、北九州市立大学法学部准教授。
主著に山本龍彦＝山本健人ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ』（弘文堂、2024年）、論文に「デジタル立憲主義と憲法学」情報法政研究13号（2023年）、「日本国憲法が信教の自由を規定することの意味」法学教室515号（2023年）など。