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国際人権法の観点から、ハンセン病問題に迫る

国際連合とハンセン病、双方は一見無関係にみえるが、国連による、人権問題としてのハンセン病に対する取り組みは、この15年で着実に進んできた。
その経緯をたどり、さらなる人権保障の実現にむけた展望を探求する。

著：木村光豪
1964年、大阪市生まれ。大阪大学、関西大学、神戸芸術工科大学、東京福祉大学の非常勤講師。博士（法学）。
大阪市立大学文学部史学地理学科卒業、龍谷大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了、関西大学大学院法学研究科法学・政治学専攻博士後期課程修了。
専門は、国際人権法、法社会学。

主要論文に、「グローバル・サウスと人権―「人権のヴァナキュラー理論」の可能性（１）－（３・完）」［2019］『関西大法学論集学』第69巻第２号－第４号、「ハンセン病国家賠償請求訴訟の法社会学―「社会の中で平穏に生活する権利」の形成と展開を中心に―」［2021］『ハンセン病市民学会年報2018』解放出版社、「子どもの権利条約と法多元主義―「イスラーム法のカファラ」を事例として―」［2021］『国際人権』（32号）信山社、「国際人権法と法多元主義―子どもの権利条約を手がかりに―」［2023］『関西大法学論集学』第73巻第３号などがある。