近年、日本の公立小中学校の教育現場は、深刻な教員不足に直面している。
中でも、教育職員免許法上の臨時免許状に基づいて任用される「助教諭」の数は、2000年代以降、一部の都道府県で顕著な増加傾向を示し、全国的にもその存在が看過できない水準に達している。
雇用の不安定にさらされる非正規教員の増加、とりわけ臨時免許状に基づく助教諭の大量任用は、子どもたちの学びの保障と教職の専門職性の両面に深刻な影響を及ぼしかねない。
本書は、公立小中学校における助教諭の任用が顕著な７つの県（広島県・沖縄県・福岡県・埼玉県・栃木県・新潟県・山形県）を対象に、一連の実証調査とデータ分析を行い、助教諭増加の実態と背景要因を「教員の需要と供給」の視点から体系的に解明する。
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