序 章 現代産業構造における日本産業論を中心として
第Ⅰ部 現代日本の経済を見る目
第１章 情報社会から見た日本経済
1．はじめに――情報の氾濫と，真実をめぐる情報格差の拡大をめぐって――
2．従来の前提である「政府の万能性」の崩壊
3．社会の価値観の多様化と政府の役割
4．市場至上主義の限界――情報の不完全性，選択を行う側の情報リテラシーの欠如――
5．情報社会化がもたらしたもの
6．今日の受験戦争がもたらしたもの
7．劇場型政治の支配
8．国民による「選択権」の保障
第２章 ケインズ革命を超える日本の経験
1．すべての勤労者を知識人に――人として学びあい育ちあう学習社会を創造しよう――
2．梅棹忠夫の情報理論
3．国家破産に応答する「民間主導の財政再建法＝尊徳仕法」の特徴点
4．梅棹理論を基礎とした，尊徳仕法の現代への適用
5．国家破産からの再生と，ケインズ革命を超えるものとは
6．ケインズ革命を超えるものを構想する
第３章 日本社会の財政危機
1．日本の財政赤字をどうとらえるべきか
2．社会の成熟と大きな政府の到来
3．福祉元年
4．バブル経済の発生
5．失われた10年――バブル経済の崩壊後――
6．1990年代以降における競争促進政策の導入
7．自然災害の増加
8．コロナ禍の発生
9．少子高齢化の進展
10．財政をめぐる制度的問題性
11．高齢ドライバーの問題
12．健康寿命の観点から考える
13．ソーシャル・キャピタル
14．予算編成の柔軟さ・効果的な見直しを目指して
15．コロナ禍における台湾の事例
16．財政赤字は本当に悪いのか，という主張について
17．劇場型民主主義の問題性
18．納税者が主体となった財政運営へ
19．滋賀県の交通税構想
第Ⅱ部 不確実性が増す中での公正な判断力
第４章 日本における消費制限と観光消費
1．労働絶対視の時代から余暇重視の時代への転換
2．東西冷戦構造の崩壊と価値観の変化
3．旅・観光の多様化――障がい者を対象としたツアー――
4．ニューツーリズムの台頭
5．「自分なり」の幻想
6．国として期待されている会議観光
7．メディカル・ツーリズム
8．年功序列型賃金制から成果型賃金制への移行
9．労働組合運動の退潮
10．価値観の変化の中で，取り残されている人々
11．副業の可否をめぐって
12．シェアリング・エコノミー
13．地方創生と観光
14．観光振興における「数」の追求の問題性――「エコツーリズム」の場合――
15．観光政策における「数」から「質」へ――オーバーツーリズムの問題――
16．生きがい消費としての観光
第５章 設備投資の不確実性――各地とりわけ観光関連との関係――
1．社会の情報化の進展と，技術の陳腐化の加速
2．高度な情報技術者の重要性
3．海外からの人材の登用
4．情報化によるグローバル化と経済環境が急変する可能性の高まり
5．市場のグローバル化による多様化への対応
6．3つの経済性とアライアンスの進展
7．アライアンスの問題性
8．観光産業における投資
9．安全対策への投資
10．人手不足の問題への対応
11．「おもてなし」をめぐって
12．今後の投資の方向性
13．観光地の側の観点から
第６章 ケインズ革命を超えて未来の都市・地域を展望する
1．はじめに――人生の歩みの中で出会った，二つの歌――
2．日本の自動車産業は何処に行くか
3．人が生み出す情報を「印刷する機械＝印刷機」は，インフラか――インフラに「鉄道・電信システム」プラス「印刷機」を位置づけた経済学者の出現――
4．マーシャル経済学における「物質」と「人間」――物質と人間の双方に注目――
5．AI によっては代替できないもの＝クオリアの探求――甘利俊一によるクオリアの提起――
6．人間における「心を込めた学習」が生み出すもの
7．個性を活かしあう公共的なイノベーターへの道――和を生み出す「個々人の心がけ」――
8．森嶋理論の新たな展開をめざして
9．響きあう関係とは
第７章 インフラストラクチャーからみた日本経済
1．現代におけるインフラストラクチャーの捉え方の変化
2．エネルギー分野に関して
3．交通
4．介護について
5．「新たな」インフラの登場と崩壊の危機にあるインフラ
6．教育
第Ⅲ部 これからの経済政策とは？
第８章 戦後における日本財政と不況対策――ケインズ革命による不況対策の限界――
1．不況対策をめぐる考え方の歴史的推移
2．商品たる財・サービスの魅力の減退
3．「大きな政府」の前提の変化
4．IT 独占資本主義時代の到来
5．規制緩和政策の問題点
6．将来への不安
7．高齢者の社会的健康の保障
8．交通空白地域の見直し
9．政府が行う経済対策の有効性の低下
10．合理的期待形成
11．民営化の議論
12．自然独占論
13．Contestable Market Theory
14．民営化政策
15．社会的監視体制
16．監査の在り方
第９章 財政法の理念から考える日本の公的部門の在り方について
1．財政法第4条の規定
2．国の成長と，人々が求めるものの変化
3．福祉大国化，大きな政府化
4．財政赤字化の政治的要因
5．赤字国債の問題性
6．旧民主党の選別の問題性とジレンマ
7．EBPM（Evidence Based Policy Making）について
8．長期的視野に基づいた取り組みの重要性
9．まとめ――是が非でも財政均衡を図る必要があるのか？――
第10章 財務省解体論に反論する
1．財務省解体論をめぐって――頑固者こそが必要と思わせる社会の動き――
2．分からない状態に耐える力への模索――希望を求めての旅――
3．日銀が所有する大量の国債を所得再分配の手段として活用できるか
4．日銀が保有する巨額の国債を所得・資産再分配の手段として活用する道
第11章 金融財政統計よりみた財政危機の姿
1．最近の物価騰貴をもたらしている原因は何か
2．日本社会における1987年以後のバブル経済が残したもの
3．国債の過剰な発行システムがもたらすもの＝物価騰貴
4．巨額の国債を有効に使うには――日本銀行が引き受けた巨額の国債を活用して所得・資産の再分配を実行する――
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