出版書誌データベース

元金融庁長官　栗田照久氏　推薦！！
有事は3秒後かもしれない。
直ちに備えるべき内容がこの一冊に。

◆事業継続計画見直しのすべてがわかる！
◆発災時の即応力を高める各工程を網羅
◆金融庁･日銀･全銀協が示す要件等に対応

「首都直下地震」「南海トラフ地震」「火山噴火」「サイバー攻撃」
災害リスク別に体系化し、
個別手順の実装手法に落とし込んだ
実践的手引書！！

銀行、協同組織金融機関、保険会社、証券会社などの経営層、経営管理部門やシステム管理部門の担当者などに向けて、「金融当局が期待するレベルのBCPを構築すること」を目的とし、BCPとIT-BCP（CP）に具体的に記述すべき手順や構成要件などを丁寧に解説。
BCP策定、見直しに携わる方必携の1冊！

第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方
　１節　BCPとIT-BCP(CP)の位置づけと現在地
　２節　金融庁が示す要件
　３節　日本銀行が示す要件
　４節　全銀協ガイドライン

第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク
　１節　地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え
　２節　広域被災が想定される南海トラフ地震への備え
　３節　富士山を含む火山噴火リスクへの備え
　４節　サイバー攻撃への備え

第３章　BCPの構造と手順の実装手法
　１節　金融機関が定義すべきBCPとIT-BCP（CP）の構造
　２節　BCP共通編の策定
　３節　代表的な個別手順の実装手法

第４章　IT-BCP（CP）の策定実務
　１節　IT-BCP（CP）の策定
　２節　IT-BCP（CP）の発動と主要な手順

第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方
第１節　BCPとIT-BCP(CP)の位置づけと現在地
　１　BCPとIT-BCP(CP)
　２　BCMの重要性
第２節　金融庁が示す要件
　１　「金融検査マニュアル」の要件
　２　「監督指針」の要件
第３節　日本銀行が示す要件
第４節　全銀協ガイドライン

第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク
第１節　地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え
　１　直下型地震の脅威～令和６年能登半島地震で何が起きたか～
　２　直下型地震となった能登半島地震における金融当局からの個別通達事項
　３　首都直下地震での被災想定
　４　首都直下地震で金融機関が想定すべき状況
第２節　広域被災が想定される南海トラフ地震への備え
　１　初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の公表
　２　南海トラフとは
　３　南海トラフ地震準備情報
　４　交通事業者における対応
　５　医療機関における対応
　６　南海トラフ地震準備情報（巨大地震注意）を受けた当時の金融機関の対応
　７　南海トラフ地震を見据えた金融当局からの要請
第３節　富士山を含む火山噴火リスクへの備え
　１　活動が活発化する国内の火山
　２　金融機関における火山噴火による被災例
　３　富士山噴火時の被災想定
　４　火山噴火を見据えた金融機関における対策
第４節　サイバー攻撃への備え
　１　相次ぐサイバー犯罪
　２　金融機関における規程類の陳腐化
　３　DX化の進展でハードルが高まったサイバーセキュリティコントロール
　４　金融庁によるITガバナンスの高度化要求
　５　狙われやすい「ITリテラシーの低い顧客」
　６　高度化を余儀なくされるサードパーティ管理から経済安全保障へ
　７　「サイバーセキュリティガイドライン」への準拠

第３章　BCPの構造と手順の実装手法
第１節　金融機関が定義すべきBCPとIT-BCP（CP）の構造
　１　BCPの文書構造
　２　BCPのドキュメント構造とIT-BCP （CP ）との連携
　３　策定時に留意すべき形式性と実効性
第２節　BCP共通編の策定
　１　目次体系の定義
　２　シナリオと被害想定の策定
　３　緊急事態発生時におけるBCPの発動基準
　４　想定リスク顕在下における非常時優先業務の考え方
　５　災害対策本部の組成
　６　災害対策本部に必要な要員の参集
　７　リスク顕在時に実施する非常時優先業務
　８　役職員向け教育・研修及び訓練・演習計画
　９　BCPの維持・更新・改定手続の実装
第３節　代表的な個別手順の実装手法
　１　大規模震災編：大規模震災に備えた個別手順の策定
　２　南海トラフ地震編：南海トラフ地震に備えた個別手順の策定
　３　火山噴火災害編：火山噴火災害に備えた個別手順の策定実務
　４　大規模システム障害編：大規模システム障害に備えた個別手順の策定

第４章　IT-BCP（CP）の策定実務
第１節　IT-BCP（CP）の策定
　１　IT-BCP（CP）の目次構成と策定実務
　２　BCPとの関係性と外形整備
　３　IT-BCP（CP）の策定プロセス
　４　IT-BCP（CP）の策定対象の特定
　５　障害による危機度の判定
第２節　IT-BCP（CP）の発動と主要な手順
　１　CPの発動基準
　２　システム障害発生時の非常時優先業務
　３　個別システムの復旧手順

著：大野博堂
大野 博堂 Ohno Hakudo
株式会社NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット
ユニット長／マネージングディレクター
1993 年NTT データ通信（現NTT データ）入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房調査企画課、総合政策課にてマクロ経済分析を担当した後、2006 年からNTT データ経営研究所。中央省庁、自治体、金融機関向けの調査・研究・コンサルティング活動に従事。著書に『金融システム監査の要点』（経済法令研究会、2024）、『金融機関のためのサイバーセキュリティとBCP の実務』（金融財政事情研究会、2016）、『AI が変える2025 年の銀行業務』（近代セールス社、2018）他多数。金融業界団体主催の各種セミナー等にて講演多数。飯能信用金庫非常勤監事、総務省地方公共団体財務・経営アドバイザー、東京科学大学大学院サイバーセキュリティ経営戦略コース講師。

著：土橋直久
土橋 直久 Dobashi Naohisa
株式会社NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット
マネージャー
2009 年NTT データ入社。銀行向け情報系システム及び後方事務支援システムの開発に従事。金融庁総合政策局リスク分析総括課にて、金融証券検査官として金融機関のモニタリングに従事したのち、2022 年からNTT データ経営研究所。中央省庁、自治体、金融機関向けの調査・研究・コンサルティング活動を担い、主に金融機関向けの規制対応支援を中心に活動。