新しい融資のかたちがわかる　企業価値担保権入門

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著：水野浩児

出版社：経済法令研究会

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内容紹介

知っておきたい事業性融資の考え方と全体像
事業者支援の新たな可能性と担保概念のパラダイムシフトをやさしく解説！

【新法の考え方と活用の準備がわかる】
【企業価値担保権の仕組み、設定のプロセスがわかる】
【活用の注意点と想定事例がわかる】

目次
chapter１　担保に対する価値観の変化と融資慣行の是正
１節　「事業性融資の推進等に関する法律」の意義
２節　事業性融資推進法とは
３節　「ビジネス法務学」の視点──「促進法」として
４節　企業価値担保権の活用が期待される企業
５節　事業者支援・再生支援における支援機関との連携強化
６節　事業性評価と関連施策の変遷
７節　企業価値担保権付き融資の引当方法に関する考え方
８節　米国会計基準から考察する企業価値担保権の理解
９節　ABLの再評価
10節　経営者保証と企業価値担保権
Chapter２　事業性評価を結実させる企業価値担保権
１節　事業性評価の取組みと法的インフラとしての企業価値担保権
２節　良質な債権と事業者の行動変容
３節　事業性評価スキルの向上と将来キャッシュフローの把握
chapter３　企業価値担保権の理解
１節　企業価値担保権の全体像
２節　セキュリティ・トラスト（担保権の信託）と用語の理解
３節　担保目的財産と企業価値担保権の設定者
４節　担保目的財産の考え方
５節　企業価値担保権者（受託者）とは──企業価値担保権信託会社
６節　被担保債権および受託者とは
７節　企業価値担保権の設定および効力
８節　企業価値担保権の実行に係るプロセス（フロー）の理解
９節　実行における準備と配当のポイント
chapter４　企業価値担保権の活用
１節　企業価値担保権のステージ別活用のイメージ
２節　「平時」における企業価値担保権の活用
３節　コベナンツを活用した予兆管理と情報の非対称性の軽減
４節　コベナンツの具体例
５節　認定事業性融資推進支援機関の意義と活用
６節　スタートアップ企業への活用可能性
７節　企業価値担保権設定のための注意点と計画策定
８節　企業価値担保権を利用した貸付時の留意点
９節　企業価値担保権の実行手続の概要と課題
chapter５　活用の想定事例
Case１　親族内承継を希望している企業
Case２　事業ポテンシャルは高いが財務内容が悪い事業者
Case３　研究開発先行型のスタートアップ
Case４　Ｍ＆Ａ型事業承継（第三者承継）を望む事業者

chapter１　担保に対する価値観の変化と融資慣行の是正
１節　「事業性融資の推進等に関する法律」の意義
２節　事業性融資推進法とは
３節　「ビジネス法務学」の視点──「促進法」として
４節　企業価値担保権の活用が期待される企業
５節　事業者支援・再生支援における支援機関との連携強化
６節　事業性評価と関連施策の変遷
７節　企業価値担保権付き融資の引当方法に関する考え方
８節　米国会計基準から考察する企業価値担保権の理解
９節　ABLの再評価
10節　経営者保証と企業価値担保権
chapter２　事業性評価を結実させる企業価値担保権
１節　事業性評価の取組みと法的インフラとしての企業価値担保権
２節　良質な債権と事業者の行動変容
３節　事業性評価スキルの向上と将来キャッシュフローの把握
chapter３　企業価値担保権の理解
１節　企業価値担保権の全体像
２節　セキュリティ・トラスト（担保権の信託）と用語の理解
３節　担保目的財産と企業価値担保権の設定者
４節　担保目的財産の考え方
５節　企業価値担保権者（受託者）とは──企業価値担保権信託会社
６節　被担保債権および受託者とは
７節　企業価値担保権の設定および効力
８節　企業価値担保権の実行に係るプロセス（フロー）の理解
９節　実行における準備と配当のポイント
chapter４　企業価値担保権の活用
１節　企業価値担保権のステージ別活用のイメージ
２節　「平時」における企業価値担保権の活用
３節　コベナンツを活用した予兆管理と情報の非対称性の軽減
４節　コベナンツの具体例
５節　認定事業性融資推進支援機関の意義と活用
６節　スタートアップ企業への活用可能性
７節　企業価値担保権設定のための注意点と計画策定
８節　企業価値担保権を利用した貸付時の留意点
９節　企業価値担保権の実行手続の概要と課題
chapter５　活用の想定事例
Case１　親族内承継を希望している企業
Case２　事業ポテンシャルは高いが財務内容が悪い事業者
Case３　研究開発先行型のスタートアップ
Case４　Ｍ＆Ａ型事業承継（第三者承継）を望む事業者

著者略歴

著：水野浩児
水野浩児（みずの・こうじ）
追手門学院大学経営学部学部長　教授
1968年生まれ。関西大学大学院法学研究科修了、博士（法学・武蔵野大学）。
金融機関が取組む事業性評価の本質について研究。財務省近畿財務局「地方創生企画推進メンバー」アドバイザー、経済産業省公表「ローカルベンチマークガイドブック」編集委員、財務省中国財務局「金融行政アドバイザリー」、金融庁「業種別支援手法に係る研究会」委員を歴任、ビジネス法務学の本質を探究し、実務と研究を広く融合させた研究を行う。
主著に『事業性評価スキルの強化書』（経済法令研究会、2022）『債権の良質化における新展開』（経済法令研究会、2023）、『ハイフォレスト民法総則』（共著、法律文化社、2025）、『事業性融資推進法および企業価値担保権の課題と展望』（武蔵野大学出版会、2025）のほか、「企業価値担保権の利活用とそのねらい」（「銀行法務21」913号、2024）他論考多数。
北おおさか信用金庫理事・アルインコ株式会社社外取締役

ISBN：9784766825176
出版社：経済法令研究会
判型：A5
ページ数：224ページ
定価：2200円（本体）
発行年月日：2025年09月
発売日：2025年09月22日。

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