出版書誌データベース

２０２５年３月改訂版
最新の社会情勢、海外動向、ガイドライン・法令に対応

金融機関の取引において要請されている、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策（マネロン等対策）のために、犯罪収益移転防止法や金融庁のガイドライン、各種資料のポイントと要点を解説したロングセラー。［第３版］発刊時以降の事情やFATF第4次対日相互審査結果を踏まえた動向をフォローするとともに、最近の金融犯罪対策や有効性検証などのテーマも新規に収載し、構成と解説の全般を見直した一冊。

他著：國吉雅男
弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員弁護士（パートナー）
京都大学経済学部卒業。2011年7月～2013年12月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のM＆A、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応するほか、金融庁においてAML/CFT対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しAML/CFT対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている。

他著：金澤浩志
弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員弁護士（パートナー）
京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M. with honors）。日本・NY州弁護士。2014年1月～2015年12月金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）。近時の論文として、「全銀協『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例』に関する諸問題の検討」（「銀行法務21」843号）等があり、AML/CFT対応を含む総合的な金融機関へのアドバイス業務に従事している。

他著：髙橋瑛輝
弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士（パートナー）
京都大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2016年金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室等を併任）、2018年モニタリング管理官、金融証券検査官を経て、同年弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。著作として「マネロン・テロ資金供与対策の実効性向上のために―実務対応上の留意点と課題」（「銀行法務21」837号）等があり、AML/CFTを中心に、金融機関のコンプライアンスに関するアドバイス等を行っている。