序
凡例
第一編 商法
商行為
三六 不動産売却を依頼された仲介業者によるいわゆるサヤ抜き行為について依頼者側からの損害賠償請求が認められた事例 杉田 貴洋
海 商
二六 積付不良に基づく堪航能力担保義務違反とフリーイン条件の対抗可能性（ホワイト・フジ号、ホワイト・コーワ号事件） 笹岡 愛美
第二編 会社法
株 式
八 公開会社でない株式会社においては、募集事項を決定する株主総会特別決議の欠缺は、特段の事情がない限り新株発行無効原因となる 山本爲三郎
一五 MBOの場合における全部取得条項付種類株式の取得価格の決定（会社法一七二条一項）は、①取得日における株式の客観的価値に加えて、②強制取得により失われる今後の株価上昇に対する期待を評価した価格をも考慮し、裁判所の合理的な裁量により決定
されるとした事例（サイバードホールディングス事件高裁決定） 山本真知子
三五 株主が株主提案権を行使するためには、株主総会の八週間前に会社に対し個別株主通知を要し、右期限後の通知があっても株主提案権の行使は許されないとされた事例 王 偉杰
四二 株式準共有者の一人による議決権行使を会社が認容することの可否 吉川 信將
四三 譲渡制限株式の共同相続人の一人に対する会社の株式売渡請求の可否 来住野 究
四五 著しく不公正な価額による自己株式処分・新株発行と取締役の責任─アートネイチャー事件（第一次） 杉田 貴洋
四七 非公開会社において株主総会決議を経ずに新株発行がなされたことは無効原因に該当するが、特段の事情として既存株主のすべてが持株比率の減少を了承していたことを認め、新株発行は無効とならないとした事例 鈴木千佳子
四八 株主の死亡を始期とする自己株式取得の効力 来住野 究
五一 株主総会における議決権行使に係る基準日後に株式を取得したことのみをもって、当該株式に係る全部取得条項付種類株式取得価格決定申立権が与えられないとまでいうことはできない、とされた事例 山本爲三郎
新株予約権
二 転換社債型新株予約権付社債の発行が有利発行にも不公正発行にも該当しないとされた事例―丸八証券新株予約権付社債発行差止却下決定 藤田 祥子
三 行使条件に反する新株予約権行使による株式発行の効力 杉田 貴洋
株主総会
一〇 内紛学校法人理事解任決議が無効とされたが、無効確認の訴えの利益が否定された事例 加藤 修
一八 議長資格のない者により採決された株主総会決議とその追認決議の効力―インスタイル株主総会決議不存在確認請求事件 来住野 究
二三 株主総会の否決決議の取消しを求める訴えが却下され、可決決議の取消しを求める訴えの請求が棄却された事例（HOYA事件） 吉川 信將
三三 新株発行無効の訴えを本案訴訟とする議決権行使禁止の仮処分 岡本智英子
三八 取締役の説明義務違反を理由として提起された株主総会決議取消請求訴訟において、説明義務違反は認められないとしてその請求が棄却された事例 池島 真策
取締役・取締役会
六 株主による取締役会議事録閲覧・謄写請求権について 池島 真策
七 会社法八五四条にいう役員解任の訴えにおいて当該任期の開始前に発生・判明した事由は取締役の解任事由に該当しないとした事例 鈴木千佳子
九 特例有限会社における取締役の監視義務違反に基づく対第三者責任 来住野 究
一二 請負人である株式会社のいわゆる「事実上の取締役」について会社法四二九条一項の類推適用による第三者である注文者に対する損害賠償責任が認められた事例 隅谷 史人
一四 取締役再任前の事情および取締役未就任時の事情による解任の訴えの可否 宮島 司
一七 退職慰労金の不支給決議とこれを主導した代表取締役・支配株主の不法行為責任 宮島 司
一九 親会社の取締役が完全子会社の異常な取引に対する十分な調査を懈怠したこと等につき忠実義務及び善管注意義務違反が認められた事例 重田麻紀子
二一 非上場化を伴うMBOにおける取締役と監査役の義務 岡本智英子
三一 会社の経営を支配していたと考えられる事実上の取締役に対して、第三者に対する責任が認められた事例 鈴木千佳子
三七 監視義務違反による取締役の損害賠償責任が認められた事例 吉川 信將
五〇 株主総会決議を経ない役員報酬の支払が全株主の同意があったとして適法とされた事例 加藤 修
五二 株主による取締役会議事録閲覧請求が認められた事例 島田 志帆
監査役・監査役会
二七 会計監査権限のみを有する監査役の第三者に対する責任が認められた事例 重田麻紀子
三九 一、監査役選任議案についての監査役会の同意無効と株主総会決議の裁量棄却
二、取締役会の決議方法については、必要な議決権数に達したことが明白になった時に表決が成立する 山本爲三郎
五四 監査役の任務懈怠責任と責任限定契約の適用が認められた事例（セイクレスト監査役責任追及事件判決） 長畑 周史
計算等
二八 公正なる会計慣行と銀行の支援の合理性（日債銀粉飾決算事件差戻審判決） 長畑 周史
三〇 取締役会設置会社の取締役の会社に対する会計帳簿等閲覧請求権は認められないとされた事例 鈴木千佳子
四一 会社の行った会計処理について、公正なる会計慣行に適合しない違法性を認めることはできず、したがって実施した配当には配当可能利益を欠くような違法が認められないとされた事例―三洋電機違法配当事件 藤田 祥子
会社分割・株式交換・株式移転
五 反対株主による株式買取請求における公正な価格（日興コーディアル株式買取価格決定事件） 岡田 昌也
一三 株式買取請求における「公正な価格」 長畑 周史
二〇 濫用的会社分割であるとして法人格否認の法理の適用が認められた事例 長畑 周史
二九 株式移転比率の公正性と取締役の責任 杉田 貴洋
第三編 金融商品取引法
一一 平成一八年改正前証券取引法一五八条の、有価証券の売買のため偽計を用いたこと、および有価証券の相場の変動を図る目的で偽計を用いたことに当たるとされた事例―ペイントハウス事件 杉田 貴洋
四〇 インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件 陳 宇
四六 有価証券報告書等の虚偽記載等に関して非財務担当取締役の免責の可否と虚偽記載等がなければ有価証券を取得しなかったとみるべき場合の損害額 陳 宇
四九 インサイダー取引規制における「重要事実」・「公表」の意義 杉田 貴洋
第四編 保険法
四 被保険者に対する債務者による故意の事故招致 西原 慎治
一六 第三者のためにする生命保険契約を含む養老保険契約の保険契約者が死亡保険金受取人の承諾を得ないで死亡保険金請求権に質権を設定することの可否と保険金を保険金受取人に支払った保険会社の免責 金尾 悠香
二二 海外旅行保険の被保険者の死亡が同行者の故殺によるもので、同行者は被保険者の死亡による保険金受領により利益を享受する立場にあり、保険金受取人と同一の地位にあるとして、保険者免責が認められた事例 堀井 智明
二四 第三者の故意による保険事故の招致と保険者の免責 李 鳴
三四 自己のためにする養老共済契約の死亡共済金請求権が第三者に遺贈されたと評価したうえで、第三者による死亡共済金請求権の原始取得を否定し、共済者による共済契約者兼被共済者に対する貸金債権と共済金との相殺を適法とした事例 金尾 悠香
五三 特別条件決定後の承諾前死亡と保険契約の成立 李 鳴
第五編 知的財産法
一 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を信用金庫が取得できなかったことによる損害額が認定された事例 諏訪野 大
二五 商号の一部である標章「モンシュシュ」の使用が、商標法二六条にいう「著名な略称」に当たらないとして商標権侵害が認められた事例 諏訪野 大
四四 「シャンパンタワー」なる商標を指定役務「飲食物の提供」等に使用することは、国際信義に反するものとして、同商標が商標法四条一項七号に該当するとされた事例 諏訪野 大
第六編 その他
三二 大学のクラブチームが消費者契約法上の「消費者」に該当し、宿泊予約の取消料の一部が同法九条一号の「平均的な損害」を超えるとされて無効となった事例 堀井 智明
条文索引
裁判年月日索引
