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生命保険商品は、保険料の支払いからスタートし、長い契約期間の中で契約のメンテナンス（契約者・受取人等の変更、増額、減額、転換、払済、延長、給付金・保険金の支払いなど）をしたうえで、ゴールである契約の消滅（死亡保険金（給付金）、満期保険金、解約など）まで様々な取引があり、この取引それぞれに税務関係が発生することになります。しかし、それらの保険税務は、すべてが明確とは言い難く、慣習的に行って課税している部分も多くなっていることから、わかりにくいという声もよく聞きます。
本書は、実務でご活用いただけるように、実際に発生する手続きなどの税務について個人取引に限定して記載しました。実際のお客様とのコンサルティングの中で疑問に思ったことの確認や、より自信をもった説明の一助として、ご活用いただけましたら幸いです。

第１章　保険料の税務

１−１　生命保険料控除
１−２　一般の生命保険料控除
１−３　個人年金保険料控除
１−４　介護医療保険料控除
１−５　生命保険料控除の特殊ケース

第２章　保険金・年金等の税務

２−１　死亡保険金の受取
２−２　死亡保険金－相続税－
２−３　死亡保険金－所得税－
２−４　死亡保険金－贈与税－
２−５　死亡保険金－年金受取－
２−６　満期保険金の受取
２−７　満期保険金－年金受取－
２−８　金融類似商品
２−９　解約返戻金
２−10　年金－本人受取－
２−11　年金－他人受取－
２−12　給付金─生存給付金－
２−13　保険料免除特約
２−14　生存給付金－お祝い金－
２−15　生存給付金－お祝い金（金融類似商品）－
２−16　生存給付金－みなし贈与－

第３章　保全手続きの税務

３−１　契約者貸付
３−２　保険料振替貸付
３−３　減額－一般－
３−４　減額－金融類似商品－
３−５　払済保険・延長保険
３−６　期間変更
３−７　名義変更－契約者変更（死亡時）－
３−８　名義変更－契約者変更（死亡時以外）－
３−９　名義変更－受取人変更（保険金・年金）－

第４章　その他の税務

４−１　支払調書
４−２　外貨建商品－評価－

付録　参照法令等
・保険業法第３条第４項第二号（免許）
・所得税法第22条（課税標準）
・所得税法第34条（一時所得）
・所得税法第35条（雑所得）
・所得税法第76条（生命保険料控除）
・所得税法第225条（支払調書及び支払通知書）
・所得税法施行令第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）
・所得税法施行令第82条の３（別表　余命年数表）
・所得税法施行令第209条（生命保険料控除の対象とならない保険契約等）
・所得税法施行令第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲）
・所得税法施行令第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件）
・所得税法施行令第351条（生命保険金に類する給付等）
・所得税基本通達９-19（必要経費に算入される金額を補てんするための金額の範囲）
・所得税基本通達34-１（一時所得の例示）
・所得税基本通達57の３-２（外貨建取引の円換算）
・所得税基本通達76-３（支払った生命保険料等の金額）
・生保年金最高裁判決への対応等について（最高裁判決（平成22年７月６日）の要旨）
・昭和58年国税庁事務連絡（生命保険料の負担者の判定について）
・平成27年５月28日　東京国税局　事前照会回答（保険料負担者（保険契約者）以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて）
・相続税法第３条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
・相続税法第４条（遺贈により取得したものとみなす場合）
・相続税法第５条（贈与により取得したものとみなす場合）
・相続税法第12条（相続税の非課税財産）
・相続税法第24条（定期金に関する権利の評価）
・相続税法第59条（調書の提出）
・財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）

著：山本　英生
1959年愛媛県生まれ。神戸大学法学部大学院修士課程修了。1983年明治生命（現明治安田生命）保険相互会社入社。営業教育部部長などを歴任。社内ＦＰとして24年にわたり、セミナー講師・販売教育指導などで活動。１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ®認定者（日本FP協会）。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定技能検定委員、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事、一般社団法人金融財政事情研究会ＦＰ技能士センター運営委員。