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デジタル社会の光と影――
マイナンバー制度／GIGAスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。
プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？

課題山積のデジタル社会化に、「法」は何ができるのか？

第1章　二〇一〇年以後のデジタル社会の進展
第2章　顔認証システム、ＡＩによる情報処理、フェイクニュース
パネルディスカッション①デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか
第3章　政府が目指しているデジタル社会とは？
コラム①地方自治体における個人情報保護をめぐる問題点
パネルディスカッション②我が国のデジタル化はどうあるべきか
第4章　プライバシー権保障のための仕組み
コラム②主権者の幸福に資するデジタル社会とは？

他監：武藤 糾明
福岡県弁護士会。1997年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ･顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、Ｂ型肝炎訴訟などに関与。論文に、「実装される監視社会化ツール」（『世界』2021年4月号）、医療情報の結合とプライバシーの危機」（『月刊保団連』2023年2月号）など。

他監：吉澤 宏治
山梨県弁護士会。1999年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当。