出版書誌データベース

これ１冊ですべて分かる！　事務室に１冊あると安心、学校事務職員必携の決定版！

　2022～23年度の『学校事務』の連載「標準職務例から読み解く業務のポイント解説」をもとに、最新の情報等も加筆してまとめた、事務職員の仕事を網羅した１冊！
　2020年7月、文科省から出された事務職員の「標準職務例」通知の別表第1（事務職員の標準的な職務の内容とその例）、別表第2（他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、事務職員が積極的に参画する職務の内容及びその例）に示された項目のすべてを網羅し、それらの業務の概要と実務を進めるポイントを、現役学校事務職員を中心とした24名の執筆陣が分かりやすく簡潔に示しました。
　巻末には、参考資料として、「標準職務例」通知をはじめ、事務職員の職務にかかわる重要法令や通知・中教審答申なども収録。事務室に１冊置いておきたい、学校事務職員必携の決定版！

はじめに
本書の価値と活用事例

序章　標準職務の明確化と学校事務の確立
１「標準職務例」通知までの長い道のり
２国の標準職務例は長い模索の成果
３標準職務例１の注目点
４標準職務例２による職務の再設計
５職務確立には学びの姿勢が大切

第１章　「標準職務例」通知　別表第1の仕事
1-1就学援助・就学奨励に関する事務
1-2児童・生徒の転出入等学籍に関する事務
1-3諸証明発行に関する事務
1-4教科書給与に関する事務
1-5各種調査・統計に関する事務
1-6文書の収受・保存・廃棄事務
1-7校内諸規定の制定・改廃に関する事務
1-8給与、諸手当の認定、旅費に関する事務
1-9任免・服務に関する事務
1-10福利厚生・公務災害に関する事務
1-11予算委員会の運営
1-12予算の編成・執行に関する事務（予算の編成）
1-13予算の編成・執行に関する事務（予算の執行）
1-14契約・決算に関する事務（契約と見積）
1-15契約・決算に関する事務（決算と評価）
1-16学校徴収金に関する事務（予算の編成）
1-17学校徴収金に関する事務（執行と決算）
1-18補助金・委託料に関する事務
1-19監査・検査に関する事務
1-20施設・設備及び教具の整備及び維持・管理に関する事務
1-21教材、教具及び備品の整備計画の策定
1-22事務全般に係る提案、助言
1-23学校事務の統括、企画及び運営
1-24　共同学校事務室の運営、事務職員の人材育成に関すること

第２章　「標準職務例」通知　別表第2の仕事　
2-1企画運営会議への参画
2-2各種会議・委員会への参画・運営
2-3学校経営方針の策定への参画
2-4業務改善の推進
2-5カリキュラム・マネジメントの推進に必要な人的・物的資源等の調整・調達等
2-6教育活動におけるICTの活用支援
2-7学校行事等の準備・運営への参画
2-8自己評価・学校関係者評価等の企画・集計・結果分析等
2-9学校と地域の連携・協働の推進（学校運営協議会の運営）
2-10学校と地域の連携・協働の推進（地域学校協働本部等との連絡調整等）
2-11学校施設の地域開放に関する事務
2-12保護者、専門スタッフ、関係機関等との連絡調整
2-13コンプライアンスの推進
2-14学校安全計画や学校防災計画等の各種計画等の策定
2-15危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成・改訂
2-16安全点検の実施
2-17情報公開、情報の活用（情報管理）
2-18情報公開、情報の活用（情報公開）
2-19情報公開、情報の活用（情報活用）
2-20広報の実施
2-21個人情報保護に関する事務等（個人情報保護）
2-22個人情報保護に関する事務等（情報セキュリティ）
おわりに
参考文献一覧
参考資料　本書に関わる重要法令・通知・答申など　　　
資料１　事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）
資料２　「学校の組織運営体制の在り方に関する参考資料～事務職員関係～」（平成30年４月25日学校における働き方改革特別部会　資料２）
資料３　事務職員の職務などに関わりがある中教審答申（抜粋）
資料４　事務職員の職務や学校事務の制度に関する主な法令
資料５　教諭、養護教諭、栄養教諭の「標準的な職務の内容及びその例」

監修・編著者プロフィール
執筆者一覧

監：学校事務法令研究会
　学校事務法令研究会は月刊誌『学校事務』を刊行する学事出版株式会社が設立した「現代学校事務研究会」の分科会として発足し、学校事務に関わりのある法令の研究と、学校事務小六法や法令用語解説などの書籍の企画・編集などの事業を進めている。
２０１２年度からは、法令に関する学習会を定期的に開催し、常勤・非常勤を問わず、学校事務などの教育事務に関する職に就かれている方に広く参加していただいている。
また、学校運営に関する法的な問い合わせに対応させていただいているほか、各地で開催される法令に関する研究会・学習会への講師派遣事業も実施している。

編：川崎雅和
1969年、東京都公立学校事務職員に採用。在職中、全国公立小中学校事務職員研究会常任理事等を歴任し、2007年文京区立窪町小学校を定年退職。退職後も、現代学校事務研究会や学校事務法令研究会等を通して学校事務に関する自主的な研修・研究活動を進めてきた。
元日本教育事務学会常任理事、前・現代学校事務研究会代表幹事、前・学校事務法令研究会会長。
主な研究テーマは、子どもの学ぶ権利保障と就学支援、学習方法の多様化に対応する学びの場の整備、子どもの安全と健康を守る学校づくりなど。
主な著書に『学校事故の防止と安全・防災対策の進め方』、『就学支援がよくわかる本』（共著）、『コロナと闘う学校』（編著）、『貧困・障がい・国籍　教育のインクルーシブ化に学校はどう備えるか』（共著）、『カリキュラム経営を支える学校事務』（共著）など（いずれも学事出版）。その他に学校事務関連書籍の企画・分担執筆多数。

編：栁澤靖明
川口市立青木中学校・事務主幹。
埼玉県の小学校（7年）中学校（15年）に事務職員として勤務し、現在は川口市立青木中学校事務主幹。「事務職員の仕事を事務室の外へ開き、教育社会問題の解決に教育事務領域から寄与する」をモットーに、教職員・保護者・子ども・地域、そして現代社会へ情報を発信している。研究関心は、家庭の教育費負担・修学支援制度。具体的には、「教育の機会均等と無償性」「子どもの権利」「PTA活動」などをライフワークとして研究している。勤務と並行し、中央大学法学部通信教育課程で学び（2018年卒業──卒業論文：子どもの教育を受ける権利保障の法原理的考察）、校内でリーガルサポートにも取り組む。日本教育事務学会理事、学校事務法令研究会会長、川口市立労働安全衛生委員、川口市教育研究会事務局長、「隠れ教育費」チーフディレクターなどをつとめる。主な著書に『教師の自腹』（共著・東洋館出版社）、『隠れ教育費』（共著）『本当の学校事務の話をしよう』（ともに太郎次郎社エディタス）、『学校徴収金は絶対に減らせます。』『事務だよりの教科書』（ともに学事出版）など。