１章 建築基準法の基礎知識
（１） はじめに
建築基準法の分類
法令の構成・形式
法令用語の読み方
1.数量の表し方
2.接続詞の使い方
（２） 建築基準法の基本定義
建築物
建築設備
居室
主要構造部
建築
大規模の修繕と模様替
特殊建築物
指定工作物
1.指定工作物の主なもの
（３） 建築基準法に関わる手続き
確認申請
1.確認申請を必要とする建築物等
2.用途変更による確認申請
3.確認申請の流れ
4.確認申請に要する日数
5.指定確認検査機関による確認審査後の報告義務
中間検査・完了検査
建築主事と特定行政庁
指定確認検査機関
（４） 建築基準法の一部が適用されない建築物
簡易建築物
仮設建築物
1.応急仮設建築物
2.仮設建築物
文化財建築物
伝統的建造物群保存地区
既存不適格建築物
1.既存不適格建築物と違反建築物
2.既存不適格建築物として認められる増改築など
3.既存不適格建築物として認められる移転
（５） 敷地・面積・高さ等
建築物の敷地
1.建築物の敷地
2.敷地面積
建築面積
1.建築面積に算入されない部分
築造面積
床面積
1.床面積の算定方法
延べ面積
1.容積率算定に用いる延べ面積
建築物の高さ
1.高低差がある場合の地盤面の位置
2.建築物の高さに含まれないもの
建築物の階
1.階数の数え方
2.地階
3.避難階
２章 室内環境と安全
（１） 採光に関する基準
居室の採光
1.開口部の必要面積と床面積の割合
2. 採光面積の特例
3. 1室に開口部が2カ所ある場合
有効採光面積
1.有効採光面積
2.採光補正係数
（２） 換気に関する基準
居室換気の目的
換気の種類
1.窓などの開口部による自然換気
2.換気設備による換気
3.火気を使用する室
アスベスト規制
1.石綿
2.石綿の措置
シックハウス
1.クロルピリホス（白あり駆除剤）
2.ホルムアルデヒド（接着剤・塗料に含有）
（３） 構造に関する基準
居室の天井の高さ
居室の床の高さ
地階の住宅等の居室
1.居室の防湿
2.外壁等の防湿
長屋・共同住宅の各戸の界壁
1.透過損失
2.遮音性能適合仕様
階段
1.各部の寸法
2.手すりと階段幅
階段に代わる傾斜路
適用が除外される階段
（４） 設備に関する基準
便所
1.処理区域
2.便所の採光と換気
3.汲み取り便所の構造
4.改良便槽の構造
給水設備
1.配管の構造基準
排水設備
1.配管の構造基準
電気設備
避雷設備
昇降機設備
1.エレベーター
2.小荷物専用昇降機
3.エスカレーター
その他の昇降機設備
３章 都市計画区域等による建築物の形態制限
（１） 都市計画区域等
都市計画区域
1.都市計画制度の概略
（２） 道路の定義
道路
1.道路の定義
2.道路の種類
3.幅員4m未満の道路の特例
4.位置指定道路（私道）の基準
5.敷地の接道義務
6.接道規制を条例で付加できる建築物
7.道路内の建築の禁止
壁面線の指定
（３） 用途地域による建築制限
用途地域 ……
1.用途地域の種類
2.敷地が異なる用途地域にわたる場合
3.建築物の用途制限
大規模集客施設
自動車車庫
（４） 面積の制限
容積率
1.容積率の算定方法
2.容積率の規制
3.延べ面積の緩和や壁面線の指定による算定方法
4.特定道路による緩和措置
5.制限の異なる2以上の地域にわたる場合
建ぺい率
1.建ぺい率の算定方法
2.建ぺい率の限度
3.制限の異なる2以上の地域にわたる場合
4.建ぺい率の緩和措置
外壁の後退距離
（５） 高さの制限
高さの制限
1.低層住居専用地域内における高さの制限（絶対高さ）
2.斜線による高さの制限
道路斜線
1.道路斜線と適用距離
2.道路斜線の緩和措置
3.敷地が2以上の用途地域にわたる場合
4. 2以上の前面道路がある場合
5.後退距離に含まれない建築物
隣地斜線
1.隣地斜線制限
2.隣地斜線の緩和措置
3.敷地が2以上の用途地域にわたる場合
北側斜線
1.北側斜線制限
2.北側斜線の緩和措置
天空率
1.天空率の算定方法
2.天空率による斜線制限の緩和措置
日影規制
1.日影規制の対象地域と規制値
2.日影が制限の異なる区域にわたる場合
3.同一敷地内に2以上の建築物がある場合
4.日影規制の緩和措置など
（６） 防火地域・準防火地域の建築制限
防火地域・準防火地域の概要
防火地域・準防火地域内の建築物
1.防火・準防火地域内の建築制限
防火地域・準防火地域の共通基準
1.共通基準
2.建築物が各地域の内外にわたる場合
（７） 法22条区域
1.法22条区域内の建築制限
2.準防火性能
（８） その他の地域地区
特例容積率適用地区
高層住居誘導地区
高度地区
高度利用地区
総合設計制度
特定街区
特定防災街区整備地区
景観地区
４章 防火制限と内装制限
（１） 用語の説明
延焼のおそれのある部分
防火設備
1.防火設備の種類
2.遮炎性能適合仕様
防火材料
1.不燃性能
2.不燃性能の保有時間
（２） 火災に対する構造基準
構造基準の種類
耐火構造
1.耐火性能の技術基準
2.適合仕様
準耐火構造
1.準耐火性能（準耐火性能：45分）
2.1時間準耐火構造
3.75分間準耐火構造
4.90分間準耐火構造
防火構造
1.防火性能の技術基準
2.適合仕様
耐火建築物
準耐火建築物
（３） 耐火建築物等に しなければならない建築物
特殊建築物
1.法27条1項の特殊建築物
2.法27条2項・3項の特殊建築物
3. 3階建て共同住宅・学校等の特例
大規模木造建築物等
1.構造制限
2.大規模木造建築物等の外壁等
（４） 火災の拡大を防ぐための規定
防火区画
1.防火区画の種類
2.防火区画の一覧
防火区画の構造
1.特定防火設備
2.防火区画の周辺部の対策
3.防火区画を貫通する給水管等の措置
防火壁・防火床
1.防火壁が必要な建築物
2.木造建築物等の防火壁
界壁・間仕切壁・隔壁
内装制限
1.内装制限を受ける特殊建築物または大規模建築物
2.内装制限の対象となる部分
3.前項（前ページ）以外で内装制限の対象となる部分
５章 避難施設
（１） 避難経路
避難施設の規定
1.避難規定の適用を受ける建築物
2.廊下の幅
3.出入口等
4.手すりの高さ
直通階段の規定
1.直通階段の設置
2.歩行距離の算定方法
3. 2以上の直通階段の設置
避難階段の分類
1.設置基準
2.避難階段の構造基準
3.特別避難階段の構造基準
物品販売業の店舗の避難施設
敷地内通路
1.敷地内通路が必要な建築物
2.大規模木造建築物の敷地内通路
（２） 非常用の避難施設
排煙設備
1.排煙設備を必要とする建築物等
2.防煙区画
3.排煙設備の構造
非常用の照明装置
1.構造基準
2.非常用の照明装置を必要とする建築物
非常用の進入口
1.設置基準
2.構造基準
3.非常用の進入口に代わる開口部
非常用の昇降機（非常用エレベーター）…
1.設置基準
2.構造基準
3.乗降ロビーの構造
4.避難階の歩行距離
◆column◆ 建築関連法規の歴史
６章 構造強度
（１） 構造計算
構造計算の基準
1.構造計算の必要な建築物
2.構造計算の流れ
許容応力度計算
1.応力度
2.許容応力度
層間変形角
偏心率・剛性率
保有水平耐力
（２） 構造規定
耐久性等関係規定
構造部材の耐久
基礎の構造
1.地耐力に応じた構造方法
屋根葺き材等
木造
1.適用範囲
2.木材
3.土台と基礎
4.柱
5.はりなどの横架材
6.筋かい
7‐1. 壁量計算
7‐2. 耐力壁の配置
8.継手と仕口の構造方法
9.外壁内部などの防腐措置
組積造
1.適用範囲など
2.施工
3.壁の長さ
4.壁の厚さ
5.臥梁
6.開口部
7.手すり又は手すり壁
8.塀
補強コンクリートブロック造
1.適用範囲
2.耐力壁
3.臥梁
4.目地と空胴部
5.塀
鉄骨造
1.適用範囲
2.材料
3.圧縮材の有効細長比
4.柱の脚部
5.はり
6.接合
7.柱の防火被覆
鉄筋コンクリート造
1.適用範囲
2.コンクリートの材料
3.鉄筋の継手と定着
4.コンクリートの強度
5.コンクリートの養生
6.柱の構造
7.はりの構造
8.床版（スラブ）の構造
9.耐力壁の構造
10.鉄筋のかぶり厚さ
７章 基準法のその他の規定
一つの敷地とみなすことによる制限の緩和
1.総合的設計制度
2.連坦建築物設計制度
建築協定
1.協定の内容
2.協定の認可の申請
許可と同意
工事現場の安全等
1.工事現場の確認の表示等
2.工事現場の義務
罰則
1.命令・罰則
８章 その他の法律
（１） 建築士法
1.用語の定義
2.建築士免許の種類
3.建築士の登録・変更・取消など
4.建築士の業務範囲
5.業務
6.定期講習
7.建築士事務所の登録
8.建築士事務所の管理
9.設計受託契約と工事監理受託契約
（２） 建設業法
1.用語の定義
2.建設業の許可
3.請負契約
4.紛争の処理
5.主任技術者・監理技術者の設置
（３） 消防法
1.防火対象物
2.建築許可等の消防長の同意
3.防火管理者
4.防炎対象物品の遮炎性能
消防用設備
危険物
（４） 都市計画法
都市計画区域の指定
都市計画の決定
1.区域区分
2.都市再開発方針
3.土地利用に関する計画
4.都市施設の整備に関する計画
5.市街地開発事業
6.地区計画等
開発行為
1.開発行為の許可
2.許可が必要な開発行為の規模
3.許可を必要としない開発行為
都市計画施設等の区域内の建築物の制限
（５） 品確法
1.用語の定義
2.住宅性能評価制度の流れ
3.住宅紛争処理
4.住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任
（６） バリアフリー法
1.用語の定義
2.適合業務と努力義務
3.特定建築物の認定
（７） 耐震改修促進法
1.既存耐震不適格建築物の種類
2.既存耐震不適格建築物の所有者の努力義務など
3.耐震改修計画の認定
4.計画の変更
5.その他の措置
（８） 建築物省エネ法
規制措置と誘導措置
1.規制措置
2.誘導措置
規制措置の適用判断
1.新築の場合の規制措置の適用
2.増改築の場合の規制措置の適用
手続き
1.規制措置の手続き
2.誘導措置の手続き
指示・命令等
省エネ基準
1.窓や外壁などの外皮性能を評価する基準
2.設備機器などの一次エネルギー消費量を評価する基準
（９） その他の法律
宅地造成等規制法
1.許可を必要とする宅地造成
2.工事の技術基準
医療法
建築物衛生法
駐車場法
建設リサイクル法
宅建業法
民法
労働基準法
労働安全衛生法
索 引
