◆目次
まえがき
★1章 建築法規の概要
1・1 建築法規の歴史
1 建築法規の誕生
2 わが国の建築法規の歴史
1・2 建築法規の役割
1 建築物の安全と衛生
2 健全な都市づくり
1・3 建築法規の体系
1 建築基準法の位置と構成
2 法令の用語
★2章 用語の定義
2・1 建築物に関する用語
1 建築物などの定義
2 工作物の定義
2・2 防火に関する用語
1 防火部分の定義
2 耐火構造などの定義
3 防火材料
4 耐火建築物と準耐火建築物
5 防火設備と遮炎性能
2・3 建築手続に関する用語
1 建築、大規模の修繕、大規模の模様替
2 行政機関
2・4 面積と高さ
1 面積の算定
2 高さの算定
3 地盤面、地階、階数
★3章 建築物の健全性（単体規定）
3・1 一般構造
1 敷地の衛生と安全
2 採光
3 換気
4 地階に設ける居室
5 天井の高さと床の高さ
6 界壁の遮音構造
7 階段と傾斜路
3・2 構造強度
1 建築物の構造耐力
2 木造
3 組積造
4 補強コンクリートブロック造
5 鉄骨造
6 鉄筋コンクリート造
7 保有水平耐力計算
8 限界耐力計算
9 許容応力度等計算
10 荷重と外力
11 許容応力度と材料強度
3・3 防火と内装制限
1 大規模建築物の主要構造部
2 法22条区域内の建築物の防火
3 大規模木造建築物等の防火措置
4 耐火建築物などとしなければならない特殊建築物
5 防火区画
6 内装制限
3・4 避難
1 避難規定の適用の範囲
2 避難経路
3 避難階段
4 屋外への出口、屋上広場
5 避難と防災のための設備
6 敷地内通路
7 避難上の安全の検証
3・5 建築設備
1 給排水設備
2 空気調和設備
3 エレベーター，エスカレーター
4 避雷設備
★4章 都市と街区の健全性（集団規定）
4・1 道路と敷地
1 道路の定義
2 接道義務
3 道路内の建築制限
4 私道の変更・廃止
5 壁面線
4・2 用途地域
1 用途地域の指定
2 用途の制限
4・3 容積率と建ぺい率
1 容積率
2 建ぺい率
4・4 高さ制限
1 絶対高さの制限
2 道路斜線制限
3 隣地斜線制限
4 北側斜線制限
5 日影規制
4・5 防火地域
1 防火地域内の建築制限
2 準防火地域内の建築制限
3 防火地域・準防火地域内の共通の制限
4・6 地区と街区の計画
1 総合設計制度
2 総合的設計による一団地の建築物
3 連担建築物設計制度
4 地区計画等
5 建築協定
★5章 確認申請と手続規定
5・1 確認と許可
1 確認申請
2 建築許可，認定と認可
3 型式適合認定
4 法の適用除外
5・2 工事の着工と完了
1 各種の届け
2 検査
3 工事現場の危害防止
5・3 違反建築物に対する措置
1 命令
2 保安上危険な建築物などに対する措置
3 罰則
★6章 関連法令
6・1 都市計画法
1 都市計画の概要
2 開発行為
6・2 消防法
1 消防法の目的
2 防火対象物
3 防火対象物に設置する消防用設備
4 消防用設備の適用除外と遡及適用
6・3 バリアフリー法
1 バリアフリー法の概要
2 特定建築物・特別特定建築物と特定施設
3 特別特定施設の基準適合業務
4 特定建築物の努力業務
5 認定建築物
6・4 住宅品質確保法
1 品確法の概要
2 住宅の性能表示基準と性能評価
3 紛争処理体制の整備
4 瑕疵担保責任の特例
6・5 耐震改修促進法
1 耐震改修促進法の目的
2 基本方針と耐震改修促進計画
3 要安全確保計画記載建築物
4 特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力
5 特定既存耐震不適格建築物の所有者への指導・助言・指示
6 計画の認定
6・6 建築士法
1 建築士法の概要
2 建築士の種類
3 建築士でなければできない設計・工事監理
4 建築士の業務の内容
5 建築士事務所
6・7 建設業法
1 建設業法の概要
2 建設業の許可
3 建設工事の請負契約
4 主任技術者と監理技術者
★7章 実例の検討
7・1 木造2階建住宅
1 集団規定関連事項
2 単体規定関連事項
7・2 鉄筋コンクリート6階建事務所
1 集団規定関連事項
2 単体規定関連事項
索 引
