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ネット上ではフェイクニュースなどが飛び交っているが既存の新聞やテレビの政治や司法、人権などの報道の問題点を橋下徹元市長の「従軍慰安婦」発言など具体的事例に即して分析、情報リテラシーの重要性を訴える。

はじめに

第一章　IT（情報技術）革命と政治・人権・メディア
1　トランプ現象とポピュリズム
2　兵器になったフェイクニュース
3　IT革命と個人データ
4　ディープフェイクとサイバー戦争
5　情報の暴走と超ポピュリズム

第ニ章　ゆがむ既存メディアと人権報道
1　ゆがむメディアと政治・人権報道
2　メディアと政治と日本国憲法
3　政治とメディアが結託すれば
4　人権の根幹を揺るがすフェイク情報

第三章　メディアと捜査機関の情報操作
1　足利事件とメディア
2　足利事件報道の検証は十分であったか
3　「最強の」捜査機関とメディアのタッグ
4　メディアが冤罪に加担しないために
5　メディア企業は「有罪推定の原則」？

第四章　朝日放送の問題スクープ報道とBPO
1　朝日放送の大阪交通労組に関わる問題放送
2　BPO放送人権委員会の「勧告」内容
3　五つの論点の紹介と「勧告」への見解
4　「勧告」後の放送局側のコメントとその問題点

第五章　政治家の問題発言とメディア及び情報リテラシー
1　橋下徹氏のいわゆる「従軍慰安婦」「風俗活用」発言
2　極めて不十分なメディアの対応
3　ナチス時代のメディアと政治
4　「情報」がすべてを決する

あとがき

著：北口　末広
1956年大阪市生まれ。近畿大学人権問題研究所・主任教授。京都大学大学院修了（法学研究科修士課程）国際法専攻。（一財）アジア・太平洋人権情報センター顧問、（一社）部落解放・人権研究所理事、（一財）おおさか人材雇用開発人権センター副理事長、特定非営利活動法人ニューメディア人権機構理事長、NPO法人多民族共生人権教育センター理事ほか。
著書に『人権相談テキストブック』（共著）、『必携 エセ同和行為にどう対応するか』（共著）、『格差拡大の時代ー部落差別をなくすために』（単著）、『ゆがむメディアー政治・人権報道を考える』（単著）、『ガイドブック 部落差別解消推進法』（共著）、『ネット暴発する部落差別ー部落差別解消推進法の理念を具体化せよ』（単著）、『科学技術の進歩と人権ーIT革命・ゲノム革命・人口変動をふまえて』（単著）、『激変する社会と差別撤廃論ー部落解放運動の再構築にむけて』（単著）＜いずれも解放出版社＞など多数。