発刊にあたって
ハンセン病にかかわる差別事件等の判例……内田 博文
一 ハンセン病関係訴訟
1 2001年5月1日熊本地裁判決
2 温泉ホテル宿泊拒否旅館業法違反被告事件
3 韓国・台湾訴訟
4 鳥取訴訟
5 家族訴訟
二 差別禁止法の必要性
1 提訴の困難さ
2 勝訴の困難さ
3 完全勝訴でも被害救済は一部
4 残された課題
HIVにかかわる差別事件等の判例……金井塚 康弘
一 はじめに
二 エイズ・パニック報道に関する判決例
1 1989年12月27日、大阪地裁判決（神戸事件）（判時1341号53頁）
三 雇用関係における判決例
1 1995年3月30日、東京地裁判決（判時1529号、42頁）
2 2000年6月12日、千葉地裁判決（労判85号10頁）
3 2003年5月28日、東京地裁判決
（判タ1136号、114頁、労判852号、11頁、判例地方自治251号101頁）
四 在学関係における判決例
1 1999年2月17日、東京地裁判決（判時1697号73頁）
五 医療関係職場における判決例
1 2015年1月29日、福岡高裁判決（2251号57頁、労判1112号5頁）
六 薬害エイズに関する裁判等
1 1995年10月6日、大阪地裁、東京地裁（和解）
2 2001年3月28日、東京地裁判決（判時1763号17頁等）
3 2008年3月3日、最高裁判決（刑集62巻4号567頁、判時2004号158頁）
アイヌにかかわる差別事件等の判例……秀嶋 ゆかり
一 はじめに
二 裁判例
1 先住権に関するもの
2 人格権（名誉権）等に関するもの
3 刑事事件
三 国会等での決議、差別的言動
1 2008年（平成20年）6月
衆参両院「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」可決
2 金子快之（やすゆき）元札幌市議会議員
3 小野寺秀（まさる）自民党道民会議 北海道議会議員
四 裁判例詳細
1 先住権に関するもの
2 人格権・名誉権
五 司法的救済の限界とアイヌ民族が置かれている現状・課題
1 訴訟にならない被害、差別と人権侵害
2 「旧土人保護法」に基づく人権侵害と差別
3 アイヌ文化振興法の課題と限界
4 「アイヌ利権」等歴史的経緯を無視した議員らの言動
5 アイヌ民族支援法の制定
LGBTにかかわる差別事件等の判例……大畑 泰次郎
一 はじめに―整理のための視座
1 なぜ、これまで裁判例が乏しかったのか？
―「性的少数者の不可視化」について
2 性的指向と性自任の峻別
二 1990年代―「ゲイ・ブーム」以前とその後
1 1990年代以前―「不可視化」の中で
2 1990年代以降―「1990年代ゲイ・ブーム」
3 全国各地の当事者団体等の反「差別」の動き
4 その後の裁判例
三 2000年代―性同一障害特例法前後と現在まで～性自認をめぐる動き
四 2010年代半ば―社会的認知の広がりと相次ぐ提訴
1 「LGBTブーム」の始まり
2 個人情報の漏洩をめぐる裁判
3 生殖や「家族」をめぐる裁判例（Tにおいて）
4 生殖や「家族」をめぐる裁判例（LGBにおいて）
五 まとめにかえて
ー錯綜する「差別」をめぐる動きの現状と今後
1 まとめにかえて
2 杉田水脈議員「LGBTは生産性がない」寄稿とそれに対する動き
3 「女湯に男性器のある人を入れないのは差別」か？
4 錯綜する状況をこえて
自死にかかわる差別事件等の判例……佃 祐世
一 はじめに
二 本稿で取り上げる裁判例
三 判決の評価（心理的瑕疵に基づく瑕疵担保責任に係る判決について）
1 心理的瑕疵とは
2 心理的瑕疵を否定した裁判例
3 心理的瑕疵を肯定した裁判例
4 心理的瑕疵に対する判断要素の必要性
5 心理的瑕疵に対する私見
四 判決の評価（告知義務違反に基づく損害賠償請求等に係る判決について）
1 告知義務違反とは
2 告知義務違反を否定した裁判例
3 告知義務違反を肯定した裁判例
4 告知義務違反に対する判断要素の必要性
5 告知義務違反に対する私見
五 判決の評価（善管注意義務違反に基づく損害賠償請求等に係る判決について）
1 善管注意義務違反とは
2 善管注意義務違反を否定した裁判例
3 善管注意義務違反を肯定した裁判例
4 責任無能力の有無が争われた裁判例
5 善管注意義務違反に対する私見
六 判決の評価（その他危険負担に係る判決について）
七 判決の評価（損害にについて）
1 損害に対する判断の概要
2 お祓いしたことを考慮した裁判例
3 お祓いに対する私見
八 おわりに
部落にかかわる差別事件等の判例……竹下 政行
一 はじめに
二 差別表現
1 連続・大量差別ハガキ事件（東京地裁平成17年7月1日判決）
2 水平社博物館前差別情宣事件（奈良地方裁判所平成24年6月25日判決）
3 徳島自衛官差別発言事件（高松高裁平成18年9月5日判決）
4 大阪府知事の出自掲載事件
（大阪地裁平成27年10月5日判決、大阪高裁平成28年11月16日判決）
5 ブログ削除事件（東京地裁平成23年12月16日）
6 大学院生退学処分事件（名古屋高等裁判所平成29年9月29日判決）
三 同和行政に関する裁判事例
1 埼玉県本庄市等事件（さいたま地裁平成28年9月28日判決）
2 大阪市人権文化センター事務室部分に対する明渡等請求事件
（大阪地裁平成20年3月27日判決）
3 京都市自立促進援助金に係る金員支払請求事件
（大阪高等裁判所平成18年3月31日判決）
4 京都府同和奨学金賠償命令履行請求事件
（京都地裁平成19年9月27日判決、大阪高裁平成20年8月29日判決）
5 大阪市同和奨学金返還請求訴訟（平成29年5月26日判決）
6 同和地区情報開示請求事件（最高裁第二小法廷平成26年12月5日判決）
7 結婚差別事件（平成8年5月9日判決）
8 狭山事件（再審請求事件）
外国人にかかわる差別事件等の判例……韓 雅之・丹羽 雅雄
一 ヘイトスピーチに関する裁判例
1 京都朝鮮学校襲撃事件
2 徳島県教組襲撃事件
3 李信恵氏対在特会等事件
4 李信恵氏対保守速報事件
5 川崎市ヘイトデモ禁止仮処分事件
6 大阪市鶴橋ヘイトデモ禁止仮処分事件
7 東京朝鮮中高級学校ヘイト街宣禁止仮処分事件
二 朝鮮学校の高校無償化法からの適用除外に関する裁判例
1 はじめに
2 高校無償化法の施行に至る経緯
3 不指定処分の経緯
4 大阪における裁判
5 広島における裁判（2017年7月19日広島地裁第3民事部の判決）
6 東京における裁判
7 名古屋における裁判（2018年4月27日名古屋地裁第10民事部判決）
8 福岡における裁判（2019年3月14日福岡地方裁判所小倉支部第3民事部判決）
9 本件各訴訟において、判断されるべき本質的な事項は何か
三 入居・入店拒否差別事件の主な裁判例
1 入居拒否差別事件
2 入店拒否差別事件
3 入居・入店差別を含む差別禁止立法の必要性
【執筆者紹介】
