１ 印紙税とは
Ｑ１ 印紙税とは
２ 課税範囲等
Ｑ２ 課税文書とは
Ｑ３ 課税文書に該当するかどうかの判断
Ｑ４ 他の文書を引用している文書
Ｑ５ 印紙税法上の契約書とは
Ｑ６ 変更契約書の取扱い
Ｑ７ 申込書、注文書等の取扱い
Ｑ８ 文書の所属の決定
Ｑ９ 記載金額とは
Ｑ10 軽減税率が適用される文書とは
Ｑ11 予定金額等が記載されている場合の記載金額
Ｑ12 変更契約の記載金額
Ｑ13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額
Ｑ14 課税文書の納税義務者等
３ 納税地等
Ｑ15 納税地とは
Ｑ16 印紙税の納付方法
４ 課否判定の方法
Ｑ17 印紙税の課否判定における考え方
５ 過誤納確認申請等
Ｑ18 印紙税の還付等
Ｑ19 収入印紙の交換制度
Ｑ20 過怠税について
６ 課税文書の内容
Ｑ21 課税物件表の解説①（第１号文書）
Ｑ22 贈与契約書
Ｑ23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
Ｑ24 借入金の受取書
Ｑ25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等
Ｑ26 課税物件表の解説②（第２号文書）
Ｑ27 請負契約書
Ｑ28 修理品の預り証
Ｑ29 申込書・注文書が印紙税法上の契約書に
Ｑ30 課税物件表の解説③（第３号文書～第６号文書）
Ｑ31 課税物件表の解説④（第７号文書）
Ｑ32 単価決定通知書
Ｑ33 基本契約書の課否判定について
Ｑ34 課税物件表の解説⑤（第８号文書～第13号文書）
Ｑ35 課税物件表の解説⑥（第14号文書～第16号文書）
Ｑ36 課税物件表の解説⑦（第17号文書）
Ｑ37 「入金のお礼」文書
Ｑ38 納品書が売上代金の受取書に
Ｑ39 相殺等に係る領収書
Ｑ40 サラリーマン等が作成する受取書
Ｑ41 課税物件表の解説⑧（第18号文書～第20号文書）
Ｑ42 契約書のコピーに原本と割印をした場合
Ｑ43 国、地方公共団体等と締結した契約書
Ｑ44 国外で作成される契約書について
７ 印紙税調査
Ｑ45 印紙税調査とは
Ｑ46 誤りの多い事例
８ 裁決事例
Ｑ47 印紙税の過誤納還付が受けられるか
Ｑ48 請負に関する契約書に該当するか
Ｑ49 非課税の領収書に該当するか
９ その他
Ｑ50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置
参考資料
・印紙税法基本通達別表第２重要な事項の一覧表
・印紙税額一覧表
