〔第Ⅰ部 租税法の基本原則〕
第１章 税に関する基本事項
第１節 「税」とは何か
１ 「税」の意義
１ 財政学上の定義
２ 法令上の定義
３ わが国の一般的定義
４ 過去の税、現在の税、将来の税
５ 税と社会保障
２ 歳入・歳出・予算
３ 租税体系
１ 国税と地方税
２ 内国税と関税
３ 直接税と間接税
４ 普通税と目的税
５ 収得税・財産税・消費税・流通税
６ 従量税と従価税
７ 人税と物税
８ 独立税と付加税
９ 永久税と期間（限定）税
10 まとめ
第２節 税に関する基本原則
１ 租税の基本原則
１ アダム・スミスの４原則
２ ワグナーの４大原則と９原則
３ マスグレイブの６条件
４ スティグリッツの５特徴
２ 税の機能（財源調達、富の再分配、景気安定化）
３ 税の特色
１ 一般的特色－独自性
２ 共通化傾向
３ 執行の重要性
４ わが国の租税制度の歴史
５ 租税法の立法プロセス
１ 原則
２ 租税条約の場合
第３節 租税法と隣接科学との関係
１ 行政法等との関係
２ 私法との関係
３ 財政学、会計学等との関係
４ 刑法等との関係
第２章 租税法律主義と租税法の法源等
第１節 租税法律主義
１ 租税法律主義の意義
２ 租税法律主義と罪刑法定主義
３ 租税法律主義の具体的内容
１ 法律で規定されるべき事項
２ 租税法律主義と政省令等との関係
４ 租税公平主義との関係
第２節 租税法の法源
１ 憲法
２ 法令
１ 租税法
２ 政令・省令
３ 条例
４ 租税条約
５ 告示
６ 訓令・通達
１ 訓令と通達の差
２ 通達
３ 通達の特色
７ 判例、裁決例
１ 判例
２ 裁決例
第３節 法令の間の矛盾抵触とその調整
１ 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
１ 所管法令優先の原則（法令の所管事項の原則）
２ 上位法令優先の原則（形式的効力の原則）
３ 後法優先の原則（後法は前法を破る）
４ 特別法優先の原則
５ ２以上の原則が競合する場合
第４節 租税法の効力の及ぶ範囲
１ 地理的範囲
２ 人的適用範囲
３ 時間的適用範囲
第５節 租税法の解釈
１ 解釈の必要性
１ 借用概念と固有概念
２ 解釈の方法
１ 法令解釈（Interpretation of Law）の一般原則
２ 法規的解釈
３ 学理的解釈
４ 論理解釈の具体的方法
５ 解釈の相違を埋めるための工夫
３ 税法解釈の最終決定権
１ 実質課税の原則（Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine）
２ 実質課税の原則の徴収面への適用
第６節 租税法の適用
１ 信義則・禁反言の原則
１ 民法上の規定
２ 租税法の分野への適用
３ 判例の立場
２ 仮装行為・租税回避行為
３ 「権利の濫用」との関係
１ 納税者による権利の濫用
２ 当局サイドによる権利の濫用
〔第Ⅱ部 各税のあらまし〕
第３章 所得税
第１節 所得税の基本的仕組み
１ 「所得」の意義
１ 所得
２ 帰属所得
３ 経済的利益
４ 非課税所得、免税所得
２ 所得課税に対する考え方
３ わが国の所得税の特色
１ 所得の種類別計算
２ 所得の総合（通算）と超過累進税率
３ 稼得者個人に着目した課税（課税単位）
４ 個人的事情（家族構成の事情等を含みます。）の考慮
第２節 納税義務者と課税所得の範囲等
１ 納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等
１ 納税義務者
２ 課税所得の範囲と計算
３ 課税方式
２ 源泉徴収義務者
３ 非課税所得と免税所得
４ 所得の帰属（実質所得者課税の原則）
５ 納税地
第３節 所得税の課税標準及び所得税額の計算
１ 各種所得と税額の計算
２ 特別な税額計算
１ 山林所得に係る５分５乗
２ 変動所得及び臨時所得の平均課税
３ 税額控除
第４節 所得税の申告と納付
１ 予定納税
２ 確定申告
第５節 課税の特例制度
１ 源泉分離課税：利子所得
２ 申告分離課税
１ 株式等の譲渡
２ 土地などを譲渡した場合の申告分離課税
３ 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
３ 株式等に係る配当所得の源泉徴収と確定申告不要制度
第６節 源泉徴収制度
１ 概要
２ 源泉徴収された側の対応
第７節 その他（帳簿書類の備付け等）
第８節 まとめ
第４章 法人税
第１節 法人税に対する基本的な考え方
１ 法人税の性格
２ 所得税法との対比でみる法人税法の特色
３ 法人組織に対する課税方法
４ 法人税の種類
第２節 法人税の納税義務者
１ 納税義務者
２ 法人税の納税義務の範囲…課税所得の範囲
第３節 法人税の課税対象及び課税標準
１ 益金と損金
１ 益金
２ 損金
２ 申告調整と決算調整
３ 税効果会計との関係
第４節 税額の計算
１ 法人税額の計算
２ 要納付法人税額の計算
第５節 法人税の申告と納付、還付
１ 確定申告
２ 中間申告
第５章 相続税と贈与税
第１節 相続税の特質と機能
１ 相続税の機能
２ 相続税の課税方式
３ 相続税と贈与税
第２節 相続税
１ 納税義務者
２ 課税財産の範囲と課税価格の計算
１ 課税財産（課税客体）
２ 非課税財産
３ 課税価格の計算
４ 相続税額の計算
５ 相続税の申告と納付
１ 申告
２ 納付
６ 相続時精算課税制度
７ まとめ
第３節 贈与税
１ 納税義務者
２ 課税財産
３ 贈与税の課税価格及び税額の計算
１ 通常の場合
２ 相続時精算課税制度を選択した場合
４ 贈与税の申告・納付
５ 贈与税の特例
１ 配偶者控除の特例
２ その他の特例
第４節 財産の評価
第６章 消費税
第１節 わが国の消費税の特色
第２節 消費税法の概要
１ 課税対象取引と納税義務者
１ 課税対象となる取引
２ 納税義務者
３ 小規模事業者の納税義務の免除
２ 不課税取引と非課税取引
１ 不課税取引
２ 非課税取引
３ 免税取引
４ 課税標準、税率と税額の計算
１ 課税標準額
２ 消費税の税率
３ 仕入税額控除
４ 適格請求書等保存方式への移行
５ 簡易課税制度
６ 申告と納付
１ 国内取引
２ 輸入取引
７ その他
第７章 国際課税
第１節 概要
第２節 インバウンド取引（非居住者・外国法人）に対する課税
１ 非居住者に対する課税
２ 非永住者に対する規定
３ 外国法人に対する課税
第３節 アウトバウンド取引に対する課税
１ 外国税額控除
第４節 租税条約
１ 租税条約の役割
２ 租税条約の歴史
３ わが国が締結した租税条約
第５節 国際的租税回避規制税制
１ 外国子会社等合算税制…CFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）
１ 制度の概要
２ 企業単位の合算課税（特定外国関係会社）
３ 受動的所得の合算課税（部分対象外国関係会社）
４ 合算金額の計算
５ 二重課税の調整
２ 移転価格税制
１ 制度の概要
２ 文書化
３ 相互協議
４ 事前確認
３ 過少資本税制（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
４ 過大支払利子税制
５ 恒久的施設（PE）の見直し
第６節 国際相続・贈与に係る課税
第７節 国際取引等に係る適正申告確保のための施策
１ 租税条約、国外送金等調書、国外財産調書制度
２ 国外転出者に対するみなし譲渡益課税（いわゆる出国税）制度
３ 税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト行動計画
第８章 その他の国税
第１節 酒税
第２節 印紙税
第３節 地価税
第４節 揮発油税（及び地方揮発油税）
第５節 石油ガス税
第６節 航空機燃料税
第７節 石油石炭税
第８節 電源開発促進税
第９節 自動車重量税
第10節 関税
第11節 とん税及び特別とん税
第12節 登録免許税
第13節 たばこ税
第14節 地方法人税
第15節 国際観光旅客税
第16節 特別法人事業税
第17節 森林環境税
第18節 防衛特別法人税
第９章 地方税
第１節 地方税の概要
１ 関係する法令
２ 標準税率と制限税率
３ 東日本大震災被災地に係る負担軽減措置
４ 法定外税
第２節 道府県税
１ 道府県民税
１ 個人住民税
２ 法人住民税
２ 事業税
１ 個人事業税
２ 法人事業税
３ 申告・納付
３ その他の税
第３節 市町村税
１ 市町村民税
２ 固定資産税
３ その他の市町村税
第４節 地方消費税
１ 納税義務者等
２ 課税標準
３ 税 率
４ 申告納付等
５ 道府県間の清算
６ 市町村に対する交付
〔第Ⅲ部 租税の確定と徴収〕
第10章 租税の確定（租税債権の成立、確定）
第１節 納税義務の成立と確定
１ 納税義務の成立
２ 納税義務の確定
１ 申告納税方式
２ 賦課課税方式
３ 課税標準申告
第２節 納税申告と当局による確定
１ 納税申告による確定（第一義的確定）
１ 期限内申告
２ 期限後申告
３ 修正申告
４ 申告期限内における申告内容の変更（訂正申告）
５ 納税申告の性格
６ 更正の請求
７ 電子申告
２ 当局による確定（税務署長の処分）
１ 更正・決定
２ 推計課税
３ 除斥期間
３ 税務調査
１ 質問検査権（任意調査）
２ 査察調査（犯則調査）
３ 納税者のプライバシー保護に対する配慮
第３節 附帯税
１ 附帯税の概要
２ 附帯税の種類
３ 延滞税
１ 延滞税とは
２ 延滞税が課される税
３ 延滞税の計算
４ 延滞税の計算の特例
５ まとめ
４ 利子税
５ 還付加算金
６ 加算税
１ 概要
２ 加算税の種類
３ 過少申告加算税
４ 無申告加算税
５ 不納付加算税
６ 重加算税
７ 過怠税
第４節 罰則
１ 概要
２ 罰則の内容
１ ほ脱犯（脱税犯）に対する罰則
２ 租税法の適正な執行を妨げる行為をした者（秩序犯）に対する罰則
３ 両罰規定
第11章 租税の徴収（租税債権の徴収）
第１節 納付
１ 納付の方法
２ 納期限
３ 納付手段
４ 納付場所
第２節 源泉徴収
１ 制度の概要
２ 源泉徴収制度の長所と短所
３ 源泉徴収義務者
４ 源泉徴収の対象となる所得等
５ 納付
第３節 租税の徴収
１ 徴収の繰上げ
２ 納税の緩和
３ 滞納処分
１ 滞納処分の概要
２ 国税の徴収に関する法律（国税徴収法）
４ 徴収面における納税者の保護
〔第Ⅳ部 税の執行〕
第12章 税務行政組織
第１節 国税庁の組織の概要
第２節 国税庁（本庁）
１ 内部部局
２ 特別の機関等
第３節 国税局
第４節 税務署
１ 配置状況
２ 税務署の機構
第５節 税理士制度
１ 沿革
２ 現行制度
３ 税理士の役割
４ 税理士法改正
第６節 青色申告
１ 青色申告とは
２ 青色申告の要件
第７節 電子帳簿保存法
〔第Ⅴ部 納税者の権利救済〕
第13章 納税者の権利保護・救済
第１節 納税者の権利保護・救済制度の概要
１ 行政争訟と税務争訟
２ 税務争訟の特異性
第２節 行政上の救済
１ 不服申立て
１ 不服申立てができる者
２ 再調査の請求
３ 審査請求
４ 不服申立てに係る新旧対照
２ 不服申立てに係る審理手続等
１ 審理手続
２ 不服申立て事案に対する結論
３ 不服申立てと原処分の執行
４ 地方税に関する不服申立制度
第３節 訴訟
１ 行政訴訟の概要
２ 税務訴訟
３ 税務訴訟の特色
１ 不服申立ての前置
２ 執行停止との関係
３ 立証責任（挙証責任）
４ 課税処分の取消を求める訴訟に係る判決
５ 判決になお不満がある場合
〔参考資料〕
〔参考資料１〕米国の「納税者権利章典（Your Rights as a Taxpayer）2017年第７次改正」の概要
〔参考資料２〕米国における納税者権利救済制度の概要
〔参考資料３〕租税に関する基本用語と法令、通達上の慣用語
Ⅰ 租税に関する基本用語
１ 税源
２ 課税物件（課税客体、課税対象）
３ 課税標準
４ 税率
５ 納税主体
６ 担税者
７ 申告（納税申告）
８ 修正申告
９ 更正、再更正
10 決定
11 更正の請求
12 不服申立て（納税者の権利救済）
13 訴訟（同前）
Ⅱ 法令上の慣用語
１ 「訓示規定」、「取締規定」と「効力規定」
２ 「みなす」と「推定する」
３ 「する」と「とする」
４ 「適用する」、「準用する」と「読み替える」
５ 「例による」、「同様とする」
６ 「従前の例による」
７ 「ものとする」、「しなければならない」
８ 「することができる」
９ 「この限りでない」、「ただし」
10 「妨げない」
11 「及び」、「並びに」
12 「かつ」、「…と…と」
13 「又は」、「若しくは」
14 「者」、「物」、「もの」
15 「場合」、「とき」、「時」、「……の際」
16 「科する」と「課する」
17 「控除する」、「減算する」
18 「以上」と「以下」、「未満」と「超える」
19 「以前」と「以後」、「前」と「後」、「以内」
20 「以外」、「その他」、「その他の」
21 「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」
22 「正当な理由」、「やむを得ない理由」、「相当の理由」
23 「公布」、「施行」、「適用」
24 「係る」と「関する」
25 「期 間」
26 「期限」と「期日」
27 「時効」と「除斥期間」
Ⅲ 通達上の慣用語
１ 「……とする」
２ 「……をいう」
３ 「……による」
４ 「……ものとする」
５ 「……ものとすることができる」
６ 「……ことができる」
７ 「……ことができるものとする」、「……できないものとする」
８ 「これを認める」
９ 「留意する」
10 「取り扱う」、「ことに取り扱う」、「取り扱うことに留意する」
11 「該当する」
12 「……した金額による」、「……価額による」
13 「課税しなくて差し支えない」
索引
〔五十音索引〕
〔アルファベット索引〕
〔判例・裁決例索引〕
出版書誌データベース
