I 債務免除による再生
1 みなし債務免除益
2 インセンティブを付与した債務免除
3 債務免除と株主間の贈与
4 親会社1社だけの負担による子会社再建の合理性
5 債務免除の効力発生日と繰越欠損金の期間制限
II 金利減免・利息棚上げによる再生
6 業績悪化等による利子返済の遅延があった場合の未収利子の益金算入の見合わせ
7 業績不振な子会社の未収利子の益金算入の見合わせ等
III 減資・増資による再生
8 欠損填補の手続と税務への影響
9 無償減資等と均等割の減額可否
10 オーナー所有株式の発行会社への無償譲渡
11 全部取得条項付種類株式による強制無償減資
IV 組織再編成
12 債務超過会社による含み益資産保有会社の吸収合併
13 債務超過会社の無対価合併
V 事業譲渡・私財提供による事業再生
14 ペーパーカンパニーである受皿会社の事業関連性要件
15 第二会社方式による再生計画の注意点
16 不動産の移転を伴う事業再生（承継）計画と諸税負担
17 債務超過事業の譲受けと寄附金課税等
18 分割型分割を用いた第二会社方式に係る適格要件
VI 経営者・株主等の私財提供等による再生
19 代表者以外の者による保証債務の履行
20 保証債務履行後の求償権行使の不能
21 保証債務履行後の求償権の放棄
22 保証債務特例と内部負担割合
23 譲渡所得と所得税法9条の活用
24 自己株式の譲渡による保証債務の履行
25 役員給与の減額及び受領辞退
26 主債務者の事業継続と求償権行使不能の判断
VII 個人の事業再生
27 保証人が受ける保証債務に係る債務免除益
28 回収不能貸付債権の相続税評価
29 同族会社と代表者の同時再生
30 同族会社に対して回収困難な貸付金がある場合
31 債務免除益に係る個人の収入金額
VIII 貸倒損失の認定
32 破産における同時廃止と貸倒損失の計上時期
33 夜逃げと貸倒損失
34 売掛債権の回収可能性と貸倒損失
35 売上の訂正と貸倒損失
36 貸倒損失と消費税の仕入税額控除否認
37 従業員の横領金の貸倒損失処理
38 回収不能金銭債権の貸倒損失計上時期と損金経理要件
39 再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒損失処理
40 売掛債権等の備忘価額の意義
41 ごくわずかな回収可能性がある場合の債権放棄と貸倒れ
42 同居する家族等が資力がある場合の回収可能性
43 無限責任社員が存在する場合の回収可能性
IX 貸倒引当金の設定
44 第二次債権者の貸倒引当金繰入限度額
45 貸倒損失から貸倒引当金への変更
46 ＤＤＳの実施と貸倒引当金の計上、金利の減免
47 私的再生手続による長期棚上債権の貸倒引当金
X 債権譲渡
48 民事再生とゴルフ会員権
49 不良債権の取得差額に係る益金の計上時期
50 社長による債権取得と債務消滅益の発生の有無
XI DES・DDS
51 債務控除等が行われた場合の企業再生税制
52 ＤＥＳの実施と同族株主間の贈与、現物出資による所得
53 第二次債権者たる100％親法人からのＤＥＳ
XII 評価損・時価評価
54 ＤＥＳの実施と債権の時価
55 同族会社の含み損を抱える土地の売却
56 評価損益の計上に適しない資産の判定
57 不動産売買における時価の算定
58 取引先が発行する非上場株式の評価損
59 民事再生における評価損と減価償却
60 担保付不動産の時価
XIII 期限切れ欠損金、青色欠損金の引継ぎ
61 期限切れ欠損金の損金算入額
62 資本金等の額がマイナスの場合の期限切れ欠損金の損金算入
63 完全支配関係子法人の残余財産の確定と青色欠損金の引継ぎ
64 実在性のない資産について
XIV 粉飾決算対応
65 清算中法人の修正経理
66 過去に粉飾決算があった場合の対応
67 粉飾決算の是正による法人税額・住民税額等の還付
XV 第二次納税義務
68 事業譲渡と第二次納税義務
69 固定資産税の滞納と第二次納税義務
70 認定賞与と第二次納税義務
71 低額譲渡と第二次納税義務
72 私的整理における第二次納税義務
XVI 相続・事業承継
73 事業再生と相続・事業承継問題
74 種類株式を利用した事業承継スキーム
75 限定承認と譲渡所得課税
76 代表取締役の交替と連帯保証債務
77 粉飾決算による損害賠償請求権、保証債務と相続
78 税理士法人の出資持分の承継
79 法人版事業税制について
80 法人版事業承継税制の適用中に会社の業績が悪くなった場合
XVII 経営革新等支援機関
81 認定支援機関が行う経営改善計画の策定支援
82 認定支援機関の具体的な業務と役割
83 経営改善計画策定のポイント①
84 経営改善計画策定のポイント②
85 認定支援機関が作成した経営改善計画の具体例（有料老人ホーム）
86 再生評価損を計上できる私的再生
XVIII 経営改善への手法
87 赤字の原因を分析、目標と結果に基づく先見経営
88 事業再生に活用するキャッシュフロー計算書①
89 事業再生に活用するキャッシュフロー計算書②
90 経営改善計画書とＳＷＯＴ分析①
91 経営改善計画書とＳＷＯＴ分析②
92 新設して数年しか経過していない法人の事業再生支援
93 中小企業の再生とＭ＆Ａの活用
XIX 事業再生と税理士
94 事業再生に係る税理士が注意すべき事項
95 民事再生手続きにおける税理士の役割
96 事業再生と総勘定元帳の不備による税理士の責任
97 破産と税理士の注意すべき事項
98 粉飾決算・仮装経理と税理士の責任
99 中小企業の会計に関する基本要領のチェックリストと税理士の責任
XX その他
100 破産手続開始の決定があった場合の事業年度
101 債権者との交渉
102 完全支配関係のある法人間の会社分割とグループ法人税制の適用
103 破産と生命保険金
104 第二会社方式における許認可の承継
全国事業再生・事業承継税理士ネットワークとは
著者プロフィル
