令和７年度所得税等関係法令の改正のあらまし
○所得税関係
１ 所得控除等の見直し関係
２ 金融・証券税制
３ 住宅・土地税制
４ 事業所得等関係
５ その他の所得税関係
６ 国際課税
○国税通則法等関係
○消費税関係
（参考）令和６年度以前の改正事項のうち、令和７年分の所得税に適用される主なもの
設例による各種申告書の記載例
記載例１ 事業所得がある場合
記載例２ サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）
記載例３ 所得が公的年金等のみの場合
記載例４ 変動所得・臨時所得がある場合
記載例５ 土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例６ 居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合
記載例７ 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例８ 株式等の譲渡所得がある場合
記載例９ 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10 退職所得・山林所得がある場合
記載例11 損失が生じている場合
記載例12 事業等の収入が3,000万円超の場合
令和７年分 所得税の税額表
令和７年分 所得税の税額表
〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和７年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和７年分 簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除
収支内訳書の書き方
令和７年分 収支内訳書（一般用）の記載例
令和７年分 収支内訳書（不動産所得用）の記載例
第１章 確定申告とは
第１節 確定申告をしなければならない人
１ 一般の人の場合
２ 給与所得者の場合
３ 退職所得を有する人の場合
４ 年金所得者の場合
第２節 確定申告をすることができる人
１ 税金の還付を受けるために確定申告をする人
２ 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
第３節 確定申告の手続
１ 提出期間
２ 提出先
第４節 総収入金額報告書の提出
第５節 確定申告書の種類と使用区分等
１ 確定申告書の種類
２ 確定申告書等の使用区分
＜令和７年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞
第６節 添付書類
１ 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
２ 給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
３ 譲渡所得について申告する場合
４ 株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
５ 上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
６ 先物取引に係る雑所得等について申告する場合
７ 所得控除を受ける場合
８ 税額控除を受ける場合
９ 所得計算の特例の適用を受ける場合
10 税額計算の特例の適用を受ける場合
11 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
12 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第７節 確定申告に当たっての留意点
１ 確定申告書用紙について
２ 確定申告書を申告期限内に提出しない場合
３ 確定申告書の控の保存について
４ 申告に関する税務相談
５ 申告等に関しての取扱税務署
６ 確定申告書を提出した場合
第８節 納税と還付の手続
１ 確定申告書の提出と税金の納付
２ 税金の納付方法
３ 税金を納期限内に納付しない場合
４ 税金を納期限までに納められない場合の延納制度
５ 延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度
６ 税金の還付を受けるための確定申告による精算
７ 未納の税金等がある場合の還付金の充当
８ 還付加算金
第９節 確定申告期限までに提出する申請書等
１ 令和７年分の所得税について提出する申請書等
２ 令和８年分以降の所得税について提出する申請書等
第10節 死亡又は出国した場合の確定申告
１ 居住者が死亡した場合の相続人の申告
２ 出国した場合の確定申告
第11節 非居住者、非永住者の確定申告
１ 非居住者
２ 非永住者
第12節 災害等が発生した場合の申告期限等の延長
１ 地域指定
２ 対象者指定
３ 個別指定
第13節 国税電子申告・納税システム（e-Tax）
１ e-Tax利用開始のための手続
２ 申告等
第２章 所得と税額の計算順序
第１節 申告をしなくてもよい所得
１ 非課税所得
２ 源泉徴収による所得税だけで済まされる所得
第２節 各種所得の金額から税額までの計算順序
１ 各種所得の金額の計算
２ 各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算
３ 各種所得金額のグループごとの合計
４ 前年からの繰越損失額の控除
５ 譲渡所得の特別控除額の控除
６ 所得控除額の控除
７ 税額計算
８ 税額控除額等の控除
９ 確定申告で納付する税額の計算
＜所得と税額の計算順序＞
＜所得税の青色申告の特典一覧表＞
第３章 確定申告書第一表・二表の書き方
第１節 各種所得の金額の計算
事業所得
１ 通則
２ 事業所得の範囲
３ 事業所得の金額の計算
４ 事業所得の総収入金額の計算
５ 事業所得の特殊な収入金額の計算
６ 事業所得の必要経費の計算
７ 主な必要経費とその取扱い
〔売上原価〕
〔租税公課〕
〔荷造運賃〕
〔水道光熱費〕
〔旅費交通費〕
〔通信費〕
〔広告宣伝費〕
〔接待交際費〕
〔損害保険料〕
〔修繕費〕
〔消耗品費〕
〔福利厚生費〕
〔給料賃金〕
〔利子割引料〕
〔地代家賃〕
〔支払手数料〕
〔外注工賃〕
〔研修費用〕
〔損害賠償金など〕
〔減価償却費〕
〔青色申告者の減価償却の特例〕
１ 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却
２ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
３ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
４ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
５ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
６ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却（令和７年４月１日以後は、生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却）
７ 特定船舶の特別償却
８ 特定事業継続強化設備等の特別償却
９ 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却
11 医療用機器等の特別償却
12 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（廃止）
13 輸出事業用資産の割増償却
14 その他の特別な減価償却費の計算
〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
〔繰延資産の償却〕
１ 開業費等
２ その他の繰延資産
〔事業用固定資産等の損失〕
〔貸倒金〕
〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕
〔民事・刑事事件の費用〕
〔家族に支払う給与・家賃等〕
〔青色事業専従者給与〕
〔引当金・準備金の設定〕
１ 貸倒引当金
２ 返品調整引当金
３ 退職給与引当金
４ 災害損失特別勘定
５ その他の引当金・準備金
〔借地権等の更新料〕
〔医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例〕
〔青色申告特別控除〕
８ その他
〔消費税等の取扱い〕
１ 消費税等の経理処理の方式
２ 税込経理方式を適用している場合の決算調整
３ 税抜経理方式を採用している場合の決算調整
〔特別な所得計算〕
１ 外貨建取引の換算
２ リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期の特例
３ 工事の請負に係る収入及び費用
４ 造成団地の分譲に係る収入及び費用
５ 商品引換券等の発行に係る収入及び費用
６ 現金主義による所得計算
７ 農業所得の所得計算
８ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
９ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
利子所得
１ 利子所得の範囲
２ 利子課税の特例措置
３ 非課税となる利子等
４ 利子所得の金額の計算
配当所得
１ 配当所得の範囲
２ 配当課税の特例措置
３ 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当の課税の特例
４ 配当所得の金額の計算
５ 配当所得の損失の取扱い
不動産所得
１ 不動産所得の範囲
２ 不動産所得の金額の計算
３ 収入金額の計算
４ 臨時所得となる不動産所得
５ 必要経費の計算
〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
６ 青色申告特別控除
給与所得
１ 給与所得の範囲
２ 収入金額の計算
３ 給与所得控除額
４ 所得金額調整控除
５ 特定支出控除の特例
譲渡所得
１ 総合課税の譲渡所得の基因となる資産の範囲
２ 短期譲渡所得と長期譲渡所得
３ 申告書第一表及び第二表の記載
一時所得
１ 一時所得の範囲
２ 一時所得の金額の計算
３ 収入金額
４ 収入を得るために支出した金額
５ 一時所得の損失の取扱い
６ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税
雑所得
１ 雑所得の範囲
＜公的年金等＞
＜外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）＞
２ 雑所得の金額の計算
３ 生命保険契約等に基づく年金
４ 暗号資産に関する所得
５ 収入金額
６ 非営業貸金の利子と元本の貸倒れ
７ 雑所得の損失の取扱い
８ 家内労働者等の所得計算の特例
９ 平均課税の適用
10 定期積金の給付補填金等に対する課税
11 割引債の償還差益に対する課税
12 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
13 雑所得を生ずべき業務に係る適正な課税に関する所要の措置
合計
１ 総合課税の長期譲渡所得又は一時所得がある場合
２ 令和７年分の各種所得に損失の発生しているものがある場合
３ 令和４年から令和６年に発生した純損失の金額等で繰越控除のできるものがある場合
４ 特定非常災害に係る損失の繰越控除
５ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
第２節 所得から差し引かれる金額＝所得控除
一 雑損控除
二 医療費控除
三 社会保険料控除
四 小規模企業共済等掛金控除
五 生命保険料控除
六 地震保険料控除
＜旧長期損害保険料に係る経過措置＞
七 寄附金控除
八 障害者控除
九 寡婦控除
十 ひとり親控除
十一 勤労学生控除
十二 配偶者控除
十三 配偶者特別控除
十四 扶養控除
十五 特定親族特別控除
十六 基礎控除
十七 所得控除の順序
第３節 納める税金の計算
一 課税される所得金額（課税総所得金額）の計算
二 税額の計算
三 税額控除
１ 配当控除
２ 住宅借入金等特別控除
（1）住宅借入金等特別控除の概要
（2）住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等の取得等
（3）住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
（4）住宅借入金等特別控除額の具体的計算
（5）住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高
（6）二以上の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額
（7）災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅借入金等特別控除の適用
（8）住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分
（9）住宅借入金等特別控除を受けるための手続
３ 外国税額控除
４ 分配時調整外国税相当額控除
５ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
６ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
７ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
８ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
９ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
10 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
11 給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除
12 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
13 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除
14 所得税額から控除される特別控除額の特例
15 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除（政党等寄附金特別控除）
16 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（認定NPO法人寄附金特別控除）
17 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（公益社団法人等寄附金特別控除）
18 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（住宅耐震改修特別控除）
19 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除）
20 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅等新築等特別税額控除）
四 災害減免法による減免税額
五 復興特別所得税額
六 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
七 所得税及び復興特別所得税の申告納税額
八 確定申告により納付する所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額
第４節 変動所得、臨時所得の平均課税
１ 平均課税が受けられる場合
２ 変動所得の範囲
３ 臨時所得の範囲
４ 所得計算の際の注意点
５ 平均課税の仕組み
第４章 確定申告書第三表（分離課税用）の書き方
第１節 分離課税の土地建物等に係る譲渡所得
一 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
１ 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
（1）分離課税の対象となる土地建物等に係る譲渡所得の基因となる資産の範囲
（2）譲渡所得の発生の原因となる「譲渡」の範囲
（3）土地建物等の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
（4）土地建物等の譲渡による所得で所得税が課税されないもの
（5）譲渡資産の区分と譲渡所得の計算
（6）分離課税の土地等に係る譲渡所得に課される所得税額
（7）分離課税の土地等に係る譲渡所得に適用される各種の課税の特例
２ 短期譲渡所得と長期譲渡所得
（1）譲渡資産の区分
（2）譲渡資産の「譲渡の日」と「取得の日」の判定
二 譲渡所得の金額の計算
１ 「収入金額」欄の記載
（1）通常の場合
（2）特別な場合
（3）２以上の資産を一括譲渡した場合の収入金額の配分など
２ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「区分」欄の記載
３ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「所得の生ずる場所」欄の記載
４ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「必要経費」欄の記載
（1）取得費
（2）譲渡費用
（3）その他「必要経費」欄で処理するもの
５ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「差引金額（収入金額−必要経費）」欄の記載
６ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「特別控除額」欄の記載
（1）土地建物等の譲渡の特別控除額
（2）特別控除額の年間限度額
７ 「所得金額」欄の記載
三 税額の計算
１ 課税される所得金額の算定の手順
（1）総合課税の所得金額などの移記
（2）課税される所得金額の算定
２ 分離課税の譲渡所得に対応する税額の計算
（1）分離短期譲渡所得の所得税額
（2）分離長期譲渡所得の所得税額
四 譲渡所得の課税の特例
〔特別控除の特例〕
１ 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例
２ 収用などにより資産を譲渡した場合の5,000万円控除の特例
３ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円控除の特例
４ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円控除の特例
５ 特定の土地等を譲渡した場合の1,000万円控除の特例
６ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例
７ 低未利用土地等を譲渡した場合の100万円控除の特例
〔交換・買換えの特例〕
１ 固定資産である土地や建物などの資産を同種の資産と交換した場合の特例
２ 収用などの場合の代替の特例
３ 特定の居住用財産の買換えの特例
４ 特定の居住用財産の交換の特例
５ 特定の事業用資産の買換えの特例
６ 特定の事業用資産の交換の特例
７ 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例
（1）特定民間再開発事業の場合の買換えの特例
（2）中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例
８ 中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例
９ 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例
10 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例
〔その他の特例〕
１ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例
２ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例
３ 短期保有の土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得の税率の特例
４ 譲渡代金が貸倒れになった場合などの特例
５ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
第２節 分離課税の土地等に係る事業所得・雑所得
第３節 分離課税の株式等に係る譲渡所得等
一 株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の概要
１ 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税
２ 申告分離課税の対象とならない株式等の譲渡による所得
３ 株式等の譲渡に係る所得区分
４ 特定の取締役等が新株予約権の行使により取得した株式を譲渡した場合の申告分離課税（いわゆるストック・オプション税制）
二 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
１ 株式等の譲渡による総収入金額
２ 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期
３ 株式等の取得価額等
４ 株式等の譲渡に要した費用
５ 負債の利子
６ 一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
三 株式等の譲渡に係る特例
１ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
（1）上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
（2）上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
２ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
３ 特定管理株式等の譲渡に係る所得計算の特例
４ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例（いわゆるエンジェル税制）
（1）特定中小会社及び特定株式
（2）特定投資株式の取得に要した金額の控除等
（3）特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例
（4）特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算
（5）特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除
（6）特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例
（7）確定申告書に添付すべき書類等
５ 設立特定株式の取得に要した金額の控除等
６ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
７ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
８ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例
９ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例
四 株式等の譲渡による所得に対する課税
五 特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例及び源泉徴収等の特例
１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例
（1）上場株式等の範囲
（2）特定口座の要件等
（3）所得金額の計算の基礎となる取得費等の計算方法等
（4）出国口座に保管の委託がされた上場株式等の特定口座への受入れに関する措置
（5）特定口座年間取引報告書の提出
２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例
３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例
４ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例
（1）上場株式等の配当等の源泉徴収選択口座への受入れ及び源泉徴収
（2）源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収
六 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ＮＩＳＡ）
１ 非課税措置の概要
（1）新ＮＩＳＡ（令和６年以後）
（2）一般ＮＩＳＡ（令和５年の年末までに受け入れている上場株式等）
（3）つみたてＮＩＳＡ（令和５年の年末までに受け入れている上場株式等）
２ 非課税口座の意義
３ 新ＮＩＳＡの投資対象
（1）特定累積投資勘定（つみたて投資枠）
（2）特定非課税管理勘定（成長投資枠）
４ 新NISAの非課税保有限度額
５ 非課税口座から非課税口座内上場株式等の払出しがあった場合の課税関係
七 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ジュニアＮＩＳＡ）
１ 非課税措置の概要
２ 用語の意義
（1）未成年者口座
（2）非課税管理勘定
（3）継続管理勘定
（4）課税未成年者口座
３ 未成年者口座から未成年者口座内上場株式等の払出しがあった場合の課税関係
八 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載方法
１ 「一般株式等」・「上場株式等」
２ 「収入金額」欄
（1）「譲渡による収入金額①」欄
（2）「その他の収入②」欄
３ 「必要経費又は譲渡に要した費用等」欄
（1）「取得費（取得価額）④」欄
（2）「譲渡のための委託手数料⑤」欄
（3）その他（⑥欄）
４ 「差引金額」等欄
５ ２面の「申告する特定口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計」
６ ２面の「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」
九 申告書第三表（分離課税用）の記載方法
第４節 申告分離課税の適用を受ける上場株式等に係る配当所得等
一 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の概要
１ 上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税
２ 上場株式等に係る配当所得等の範囲
３ 上場株式等に係る配当所得の金額の計算
４ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
５ 確定申告書に添付すべき書類等
二 申告書第三表（分離課税用）の「上場株式等の配当等」欄の記載方法
第５節 分離課税の先物取引に係る雑所得等
一 先物取引に係る雑所得等の分離課税制度の概要
１ 先物取引に係る雑所得等の分離課税
２ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算
３ 先物取引に係る雑所得等に対する課税
４ 確定申告書に添付すべき書類等
５ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
二 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記載方法
三 申告書第三表（分離課税用）の「先物取引」欄の記載方法
第６節 分離課税の山林所得・退職所得
山林所得
１ 山林所得の範囲
２ 所得税の課税されない山林所得
３ 山林所得の金額の計算
（1）収入金額
（2）必要経費
（3）青色申告特別控除
（4）特別控除
４ 山林所得に対する税額の計算
５ 山林所得の課税の特例
（1）森林計画特別控除の特例
（2）収用などにより山林を譲渡した場合の特例
（3）山林の譲渡代金が貸倒れになった場合の特例
（4）保証債務を履行するため山林を譲渡した場合の特例
（5）債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例
退職所得
１ 退職所得の範囲
２ 退職所得の申告をする場合
３ 退職所得の金額の計算
４ 退職所得金額
５ 申告手続に必要な資料
６ 退職所得に対する税額の計算
第７節 国外転出時・非居住者への贈与等時の譲渡所得等課税
一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
１ 適用対象者
２ 国外転出時の課税の概要
３ 国外転出時に課税された場合の取得価額等の調整
４ 国外転出をした者が５年（10年）以内に帰国をした場合等の課税の取消し
５ 譲渡等により対象資産の価額が下落した場合の課税所得の修正
６ 納税の猶予に係る期間の満了日における価格下落の場合の課税所得の修正
７ 国外転出後に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い
８ 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例
９ 外国との課税の調整
二 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
１ 適用対象者
２ 非居住者への贈与等時の課税の概要
３ 贈与等の時に課税された場合の取得価額等の調整
４ 受贈者等が５年（10年）以内に帰国をした場合等の課税の取消し
５ 譲渡等により対象資産の価額が下落した場合の課税所得の修正
６ 受贈者から贈与者への通知義務
７ 納税の猶予に係る期間の満了日における価格下落の場合の課税所得の修正
８ 贈与等後に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い
９ 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例
10 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例
三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予
１ 国外転出時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等
２ 継続適用届出
３ 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合
４ 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ
５ 利子税の納付
６ 納付義務の承継
四 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予
１ 贈与等時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等
２ 継続適用届出等
３ 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合
４ 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ
５ 利子税の納付
６ 納付義務の承継
第８節 損益通算
１ 分譲課税の土地建物等に係る譲渡所得がある場合の損益通算
２ 山林所得の金額（損失）、退職所得の金額がある場合の損益通算
３ 変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合の損益通算によるもの
４ 損益通算後の処理
第５章 確定申告書第四表（損失申告用）の書き方
第１節 損失申告
一 損失の繰越控除又は繰戻しによる還付を受けるための申告
１ 令和６年以前３年内の各年において生じた繰越損失の控除
２ 令和７年分に生じた損失の繰越し
３ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
４ 令和７年分に生じた純損失の繰戻し
二 損失の繰越し又は繰戻しの手続
１ 令和６年以前３年内の各年において生じた繰越損失の控除
２ 令和７年分に生じた損失の繰越し
３ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
（1）制度の概要
（2）譲渡資産の範囲
（3）特定譲渡の範囲
（4）買換資産及び取得の範囲
（5）居住用財産の譲渡損失の金額の計算
（6）通算後譲渡損失の金額の計算
（7）住宅借入金等の範囲
（8）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合
（9）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等
（10）確定申告書への添付書類等
（11）特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置
（12）居住用財産の譲渡損失の金額の損益通算及び繰越控除の特例の適用に係る義務的修正申告等
４ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
（1）制度の概要
（2）譲渡資産の範囲
（3）特定譲渡の範囲
（4）特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算
（5）通算後譲渡損失の金額の計算
（6）住宅借入金等の範囲
（7）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合
（8）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等
（9）確定申告書への添付書類
（10）特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置
５ 令和７年分に生じた純損失の繰戻し
第２節 申告書第四表（損失申告用）の書き方
１ 損失又は所得金額
２ 損益の通算
３ 翌年以後に繰り越す損失額
４ 繰越損失を差し引く計算
５ 翌年以後に繰り越される本年分の雑損失の金額
６ 翌年以後に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額
７ 翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額
第６章 総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方
１ 総収入金額報告書・収支内訳書を提出する人の範囲
２ 総収入金額報告書の書き方
３ 収支内訳書の書き方
第７章 確定申告を誤った場合などの手続
１ 修正申告
２ 更正の請求
第８章 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
第１節 消費税の概要
１ 課税の対象
２ 納税義務者
３ 納税地
４ 非課税取引
（1）国内取引
（2）輸入取引
５ 免税取引
６ 課税標準
７ 税率
８ 適格請求書等保存方式の下での消費税の税額計算
（1）納付税額の計算構造
（2）課税標準額に対する消費税額（売上税額）の計算
（3）課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）の計算
（4）仕入控除税額の計算
９ 適格請求書等保存方式
（1）適格請求書とは
（2）適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項
（3）適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意点）
（4）仕入税額控除の要件（買手の留意点）
10 簡易課税制度を選択した場合
（1）適用要件
（2）みなし仕入率
（3）仕入控除税額の計算
（4）事業の区分の方法
（5）課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合
11 適格請求書等保存方式の導入に伴う小規模事業者に対する事務負担の軽減措置等
（1）適格返還請求書の交付義務の免除
（2）適格請求書発行事業者登録制度の留意点
（3）税額計算における２割特例の適用
（4）簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例
12 申告・納付
（1）国内取引の場合
（2）輸入取引の場合
（3）死亡した場合の消費税の確定申告等
13 主な届出等の手続
（1）消費税課税事業者届出書（基準期間用）
（2）消費税簡易課税制度選択届出書
（3）消費税簡易課税制度選択不適用届出書
（4）消費税課税事業者選択届出書
（5）消費税課税事業者選択不適用届出書
（6）消費税課税期間特例選択・変更届出書
（7）消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
（8）任意の中間申告書を提出する旨の届出書
（9）消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書、消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
（10）災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
（11）特定非常災害に係る届出等の特例
（12）輸出物品販売場許可申請書（一般型・手続委託型・自動販売機型）
（13）適格請求書発行事業者の登録申請書
14 総額表示
（1）総額表示の意義
（2）総額表示の対象
（3）具体的な表示例
第２節 地方消費税の概要
１ 課税の対象
２ 納税義務者
３ 課税標準
４ 税率
５ 納付すべき地方消費税額
６ 申告・納付
第３節 勘定科目からみた消費税の課否判定
第４節 確定申告における最終チェック表
（参考）日本標準産業分類からみた事業区分
第５節 消費税確定申告書の記載例
◎ 〔記載例１〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％以上）
◎ 〔記載例２〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％未満で個別対応方式による場合）
◎ 〔記載例３〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式による場合）
◎ 〔記載例４〕簡易課税用申告書により申告する場合（原則的な方法による場合）
◎ 〔記載例５〕簡易課税用申告書により申告する場合（一つの事業の種類で75％以上の場合）
◎ 〔記載例６〕２割特例を適用して申告する場合（一般課税用申告書・簡易課税用申告書）
第９章 東日本大震災関係
第１節 特別償却等
１ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
２ 企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
３ 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
４ 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
５ 企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
６ 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
７ 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等
８ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等
９ 被災代替資産等の特別償却
10 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
11 福島再開投資等準備金
12 被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例
第２節 譲渡所得の特例
１ 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例
２ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等
３ 被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例
４ 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例
第３節 住宅借入金等特別控除の特例
１ 再建住宅に係る住宅借入金等特別控除
２ 住宅借入金等特別控除を受けるための手続
３ 確定申告書の記載方法
第10章 住民税・事業税及び事業所税の申告の手引（所得税 確定申告書の住民税・事業税に関する事項（各申告書共通）を含む。）
第１節 住民税
１ 住民税のあらまし
（1）住民税を納める義務のある人
（2）住民税が課税されない人
（3）住民税の納税の方法
（4）年の中途で死亡した人の納税義務
２ 住民税の税額の計算
（1）均等割額の計算
（2）所得割額の計算
３ 住民税の申告
４ 住民税の申告書の様式
第２節 事業税
１ 個人事業税を納める人
２ 個人事業税の課税対象
３ 非課税の範囲
４ 個人事業税の税額計算
５ 個人事業税の申告及び納税の方法
６ 事業税の申告書の様式
第３節 事業所税
１ 事業所税の課税団体
２ 事業所税の課税客体
３ 納税義務者
４ 課税標準及び税率
５ 事業所税の免税点
６ 非課税
７ 課税標準の特例
８ 申告及び納付
９ 事業所税の申告書の様式
付録
付録１ 非課税所得・免税所得一覧表
１ 非課税所得
２ 免税所得等
付録２ 諸申請・届出書一覧表
付録３ 減価償却資産の耐用年数表
付録４ 令和７年分 諸控除額一覧表
○ 事項索引
出版書誌データベース
