第１章 消費税の概要
１ 消費税の基本的な仕組み
２ 消費税の税収等
３ 国内取引に係る消費税の仕組みの概要
４ 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
５ 芸能・スポーツ等の役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し
６ 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
７ 地方消費税の概要
第２章 国内取引に係る消費税
第１ 納税義務者等
１ 納税義務者
チェックポイント
１ 基準期間における課税売上高
２ 特定期間における課税売上高（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）
３ 課税事業者の選択等
４ 相続があった場合の納税義務の判定
５ 合併があった場合の納税義務の判定
６ 分割等があった場合の納税義務の判定
７ 基準期間がない法人に係る納税義務の判定①（新設法人に係る納税義務の免除の特例）
８ 基準期間がない法人に係る納税義務の判定②（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）
９ 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
10 特定非常災害の被災事業者に対する特例
〔事例１〕納税義務の有無の判定
〔事例２〕免税事業者の課税売上高
〔事例３〕輸出業者の基準期間における課税売上高
〔事例４〕「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期
〔事例５〕事業の承継に係る納税義務の有無
〔事例６〕新設法人に係る納税義務の免除の特例
２ 納税地
第２ 適格請求書発行事業者等
１ 適格請求書発行事業者とは
２ 適格請求書発行事業者の登録申請
３ 登録事項の変更及び登録の取りやめ
４ 特定非常災害と登録の取りやめ
５ 登録事項等の公表
６ 適格請求書等の記載事項
７ 適格請求書発行事業者の義務等
８ 禁止行為
【具体的な取扱い－国税庁ホームページより】
【事例１】適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
【事例２】消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
【事例３】適格請求書の交付に当たっての期間制限
【事例４】月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法
【事例５】複数の契約に係る適格請求書の交付の可否
【事例６】複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
【事例７】売手が負担する振込手数料相当額
【事例８】適格請求書を再交付する場合
【事例９】手書きの領収書による適格簡易請求書の交付
【事例10】適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例
【事例11】セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法
【事例12】予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付
【事例13】免税事業者の交付する請求書等
【事例14】年の中途から登録を受けた場合における消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）
【事例15】適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法
【事例16】提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
【事例17】適格請求書の交付に当たっての金銭的負担
第３ 課税の対象
１ 国内取引における課税の対象
２ 国内取引の判定
チェックポイント
課税の対象
３ 非課税取引
チェックポイント
非課税取引の範囲
４ 輸出免税等
チェックポイント
輸出免税等（非居住者に対する役務の提供）
※ 輸出物品販売場制度の見直し
第４ 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税
Ⅰ 電気通信利用役務の提供
１ 電気通信利用役務の提供に係る課税関係
２ 電気通信利用役務の提供に係る課税方式
３ 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
４ 登録国外事業者制度
５ リバースチャージ方式に関する経過措置
Ⅱ プラットフォーム課税制度
１ 制度の概要
２ 「特定プラットフォーム事業者」の指定と公表
３ プラットフォーム課税の対象となる場合の国外事業者の対応
Ⅲ 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供
１ 特定役務の提供
２ リバースチャージ方式に関する経過措置
第５ 資産の譲渡等の時期
１ 棚卸資産の譲渡の時期
２ 請負による資産の譲渡等の時期
３ 固定資産の譲渡の時期
４ 有価証券等の譲渡の時期
５ 貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期
６ 償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期
７ 賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
８ 工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期
９ その他の資産の譲渡等の時期
10 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
（1）令和７年度改正前の制度の概要
（2）令和７年度改正の内容と経過措置
11 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
12 小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例
第６ 課税売上げ等に係る消費税額の計算
１ 課税標準
２ 税率
３ 軽減税率制度
４ 課税標準額に対する消費税額の計算
第７ 控除対象仕入税額……実額計算
１ 制度の概要
２ 課税仕入れの範囲
チェックポイント
１ 課税仕入れの具体的な範囲
２ 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
３ 課税仕入れ等の税額
チェックポイント
１ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
２ その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
３ 共通して要する課税仕入れ等
４ 課税売上割合の計算における注意点
５ 課税売上割合に準ずる割合の適用に当たっての留意事項
４ 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
５ 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
６ 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入額税控除の調整
７ 棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
８ 課税仕入れ等の事実の記帳・保存
１ 帳簿への記載事項
２ 請求書等の記載事項
３ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
チェックポイント
１ 「帳簿及び請求書等の保存」の適用要件
２ 帳簿、請求書等の電子データによる保存
３ 仕入税額控除の要件強化
第８ 控除対象仕入税額……簡易課税制度
１ 制度の概要
２ 適用課税期間
３ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限
４ 高額特定資産の仕入れ等を行った場合等の簡易課税制度選択届出書の提出制限
５ 簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
６ 災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例
７ 特定非常災害の被災事業者に対する特例
８ みなし仕入率（原則）
９ みなし仕入率の適用の特例（通称75％ルール）
10 事業の種類を区分していない場合の特例
11 事業区分の記載方法
〔事例１〕２種類以上の事業を営む事業者（原則計算）
〔事例２〕２種類以上の事業を営む事業者（特例計算Ⅰ）
〔事例３〕２種類以上の事業を営む事業者（特例計算Ⅱ）
〔事例４〕２種類以上の事業を営む事業者（特例計算Ⅲ）
〔事例５〕２種類以上の事業を営む事業者で事業の種類を区分していない場合（特例計算Ⅳ）
○ インボイス制度と簡易課税制度
簡易課税制度を適用することのメリット・デメリット
インボイス制度の実施に伴う簡易課税制度の適用に関する特例
第９ 売上げに係る対価の返還等
１ 制度の概要
チェックポイント
１ 課税事業者又は免税事業者となった後の対価の返還等の取扱い
２ 対価の返還等があった場合の課税標準額
３ 対価の返還等があった場合の適用要件
第10 貸倒れに係る税額控除
１ 制度の概要
チェックポイント
課税事業者又は免税事業者となった場合
第11 申告・納付
１ 確定申告
２ 中間申告
３ 還付申告
４ 大法人等の消費税の申告の電子化
チェックポイント
確定申告書等に添付する書類
第12 総額表示（税込価格表示）の義務付け
１ 総額表示（税込価格表示）の意義
２ 総額表示（税込価格表示）の対象
第13 国、地方公共団体等に対する特例
１ 事業単位についての特例
２ 資産の譲渡等の時期の特例
３ 仕入税額控除についての特例
４ 申告期限等の特例
第14 信託税制
１ 信託制度の概要
２ 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
３ 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
第15 特定非常災害に係る届出等に関する特例等
１ 被災事業者が行う場合の届出時期の特例
２ 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限等の解除
３ 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出
第３章 経理処理及び勘定科目別チェックポイント
第１ 経理処理
１ 消費税及び地方消費税の経理処理の方式
２ 消費税等の経理処理の選択
３ 消費税等の納付・還付の取扱い
４ 控除対象外消費税額等の取扱い
チェックポイント
１ 居住用賃貸建物に係る調整計算が行われた課税期間における経理処理
２ インボイス制度施行後の経過措置期間中に免税事業者から課税仕入れを行った場合の経理処理
３ 税抜経理方式を適用している簡易課税制度適用事業者が課税仕入れを行った場合の経理処理の方法329
５ 具体的な経理処理の方法
第２ 勘定科目別チェックポイント
１ 損益計算書
２ 貸借対照表（資産の取得及び譲渡）
第４章 申告書及び付表の書き方（一般用）
ＳＴＥＰ１ 課税売上高・課税仕入高等を税率の異なるごとに集計
ＳＴＥＰ２ 課税標準額に対する消費税額の計算
ＳＴＥＰ３ 課税売上割合・控除対象仕入税額の計算
ＳＴＥＰ４ 差引税額・地方消費税額の計算
ＳＴＥＰ５ 申告書第一表及び第二表の作成
第５章 申告書及び付表の書き方（簡易課税用）
ＳＴＥＰ１ 課税売上高を税率ごと、事業区分ごとに集計
ＳＴＥＰ２ 課税標準額に対する消費税額、売上対価の返還等に係る税額の計算
ＳＴＥＰ３ 控除対象仕入税額の計算
ＳＴＥＰ４ 差引税額・地方消費税額の計算
ＳＴＥＰ５ 申告書第一表及び第二表の作成
第６章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方（法人）
事例１ 課税売上高５億円超・課税売上割合95％以上・一括比例配分方式の場合
事例２ 課税売上高５億円超・課税売上割合95％以上・個別対応方式の場合
事例３ 課税売上高５億円超・課税売上割合80％未満・税抜経理・一括比例配分方式・繰延消費税額等あり、特定課税仕入れあり、居住用賃貸建物の取得ありの場合
事例４ 課税売上高５億円超・課税売上割合80％未満・個別対応方式・繰延消費税額等あり、特定課税仕入れあり、居住用賃貸建物の取得ありの場合
事例５ 課税売上高５億円以下・課税売上割合95％以上・基準期間の課税売上高１億円以下（少額特例適用あり）・還付申告
事例６ 課税売上高５億円以下・課税売上割合95％以上・期首棚卸資産の調整あり、役員への棚卸資産譲渡ありの場合
事例７ 簡易課税制度適用（一の事業に係る課税売上高のみ）・割戻し計算・旧税率適用分ありの場合
事例８ 簡易課税制度適用（原則計算）・割戻し計算の場合
事例９ 簡易課税制度適用（二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75％以上を占める場合）の場合
事例10 課税売上高５億円以下・課税売上割合95％未満・個別対応方式・特定収入割合５％超の場合
第７章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方（個人事業者）
１ 消費税及び地方消費税と所得税の違い
２ 消費税等の申告書等の作成
事例１ 課税売上高５億円以下・課税売上割合95％以上、免税事業者等からの仕入れあり（割戻し計算）
一般課税方式による場合
簡易課税方式による場合
事例２ 課税売上高５億円以下・課税売上割合95％未満、免税事業者等からの仕入れあり、一般課税方式・簡易課税方式
一般課税方式による場合
簡易課税方式による場合
事例３ ２割特例の場合
第８章 簡易課税制度における事業区分
１ 概要
２ 事業区分の判定
３ 日本標準産業分類（総務省（令和５年７月告示））からみた事業区分の判定
大分類Ｉ 卸売業、小売業
大分類Ａ 農業、林業
大分類Ｂ 漁業
大分類Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業
大分類Ｄ 建設業
大分類Ｅ 製造業
大分類Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
大分類Ｊ 金融業、保険業
大分類Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
大分類Ｇ 情報通信業
大分類Ｈ 運輸業、郵便業
大分類Ｋ 不動産業、物品賃貸業
大分類Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
大分類Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業
大分類Ｏ 教育、学習支援業
大分類Ｐ 医療、福祉
大分類Ｑ 複合サービス事業
大分類Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
大分類Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
大分類Ｔ 分類不能の産業
第９章 各種届出書の書き方
１ 消費税課税事業者選択届出書（第１号様式）
２ 消費税課税事業者選択不適用届出書（第２号様式）
３ 消費税課税事業者届出書（基準期間用）（第３−（1）号様式）
４ 消費税課税事業者届出書（特定期間用）（第３−（2）号様式）
５ 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書（第５号様式）
６ 消費税課税期間特例選択・変更届出書（第13号様式）
７ 消費税簡易課税制度選択届出書（第９号様式）
８ 消費税簡易課税制度選択不適用届出書（第25号様式）
９ 消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書（第34号様式）
10 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書（第35号様式）
11 任意の中間申告書を提出する旨の届出書（第26−２号様式）
12 消費税申告期限延長届出書（第28−（14）号様式）
13 適格請求書発行事業者の登録申請書（第１−（3）号様式）
14 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書（第５号様式）
15 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書（第２−（2）号様式）
16 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書
17 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書（第３号様式）
18 消費税の主な届出書等の一覧
第10章 消費税及び地方消費税と印紙税
１ 概要
２ 契約金額に消費税及び地方消費税相当額が含まれている場合の取扱い
３ 消費税及び地方消費税相当額のみが記載された「金銭又は有価証券の受取書」の取扱い
〈付録〉
１ 消費税及び地方消費税に係る申告書及び申告書付表
一般用（令和５年10月１日以後終了課税期間分）
簡易課税用（令和５年10月１日以後終了課税期間分）
２ 消費税の還付申告に関する明細書
３ 課税売上高計算表等
４ 売上内訳表・仕入内訳表
５ 計算表
６ 消費税申告チェックシート〈国、地方公共団体及び公共法人用〉
索引
