第１章 公益法人・一般法人の法務・ガバナンス
１ 総論
（1）制度概要・設立
Ｑ１ 非営利法人に関する規律の概要
Ｑ２ 公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴
Ｑ３ 一般法人の設立に当たっての疑問点
（2）公益認定・変更認定
Ｑ４ 「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲
Ｑ５ 公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合
Ｑ６ 特定の立法政策や社会政策を推進する事業
Ｑ７ 公益認定で気を付けるべき点
Ｑ８ 公益法人の変更認定と変更届出の判断と留意点
Ｑ９ 移行法人の変更認可と変更届出
（3）財務規律
Ｑ10 公益法人の財務規律
２ 理事・理事会
（1）理事
Ｑ11 理事の数が足りない
Ｑ12 いわゆる連座制への対処法
Ｑ13 役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否
Ｑ14 交通費名目での金銭の支給
Ｑ15 使用人兼務理事への報酬
Ｑ16 法人会員の代表者を理事にする場合（あて職）の注意点と補欠理事の選び方
Ｑ17 理事の解任と報酬
Ｑ18 業務執行理事とは
Ｑ19 代表理事の解職と理事の解任
Ｑ20 理事の任期を合わせるには
Ｑ21 理事選任後の登記
Ｑ22 代表印の印鑑登録
Ｑ23 善管注意義務と忠実義務
Ｑ24 理事の善管注意義務の具体的内容
Ｑ25 名目的理事の責任
Ｑ26 代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い
Ｑ27 理事が行うリスクの高い取引と役員責任
Ｑ28 役員責任の減免制度
Ｑ29 退任した理事の責任
Ｑ30 成年被後見人を役員として就任させることができるか
Ｑ31 社員代表訴訟での和解
（2）理事会
Ｑ32 総会直後の理事会の招集手続
Ｑ33 代表理事の選定と理事会の開催
Ｑ34 理事の数が多い場合の理事会の運営
Ｑ35 理事会と社員総会の同日開催の可否
Ｑ36 理事会の招集権者
Ｑ37 職務執行状況の報告の内容
Ｑ38 職務執行状況の報告の方法
Ｑ39 理事会における議題と議案の区別
Ｑ40 招集通知に記載のない議題
Ｑ41 監事の出席と理事会の有効性
Ｑ42 重要な財産及び多額の借財の内容
Ｑ43 支部長は重要な使用人に当たるか
Ｑ44 利益相反取引の内容
Ｑ45 理事を兼任している団体への助成金
Ｑ46 理事による議決権行使が認められない場合
Ｑ47 代表理事の解職と特別利害関係
Ｑ48 理事会の決議が省略できるとき
Ｑ49 議事録の署名人
Ｑ50 理事会決議を省略したときの議事録の書き方
Ｑ51 理事会の報告の省略
Ｑ52 議事録への反対意見の記載
Ｑ53 理事会決議を撤回した場合の効果
Ｑ54 事務所移転と必要な手続
３ 監事
Ｑ55 後任の監事の任期
Ｑ56 増員した監事の任期を他の監事と合わせることの可否
Ｑ57 監事が有する会計監査人の選解任等に関する議案決定権
４ 外部理事・外部監事
Ｑ58 外部理事・外部監事の要件
Ｑ59 公益法人における外部理事、外部監事の選任時期
Ｑ60 外部理事と業務執行理事
Ｑ61 公益法人の理事と監事の関係
５ 開示
Ｑ62 公益法人における理事等の報酬基準や報酬額の開示について
Ｑ63 公益法人の情報開示等
６ 補欠
Ｑ64 補欠の選任の効力
７ 内部統制
Ｑ65 内部統制の具体的内容
Ｑ66 内部統制はどの法人にも不可欠か
Ｑ67 内部統制について理事会で決議すべき事項
Ｑ68 内部統制の具体的な整備方法
Ｑ69 事務局長の不祥事
８ 社員総会・評議員会に共通の事項
Ｑ70 社員総会（評議員会）の招集通知に記載する議案の概要
Ｑ71 招集通知発送後に理事候補者の変更等議案の修正、撤回の必要が生じた場合の対応
Ｑ72 招集通知の添付書類
Ｑ73 会場へ入る人数を制限して開催する社員総会・評議員会
Ｑ74 全てオンライン会議による社員総会・評議員会の開催
Ｑ75 理事の説明義務
Ｑ76 監事の説明義務
Ｑ77 理事・監事の社員総会（評議員会）への出席の必要性
Ｑ78 理事・監事がリモートで出席する社員総会（評議員会）
Ｑ79 理事の定数の変更と理事選任の方法
Ｑ80 複数の理事の選任の諮り方
Ｑ81 社員総会・評議員会の決議事項
Ｑ82 議事録の署名人
Ｑ83 社員総会（評議員会）議事録の議事の経過の要領等の記載
Ｑ84 社員総会（評議員会）の決議の無効と取消し
９ 社員総会に特有の事項
Ｑ85 社員の資格
Ｑ86 基準日設定の可否
Ｑ87 議決権の数の変更
Ｑ88 招集通知の記載
Ｑ89 社員総会参考書類等のインターネットによる提供
Ｑ90 社員総会の招集の方法
Ｑ91 社員総会の招集通知の誤記
Ｑ92 委任状の委任先
Ｑ93 欠席を条件とする委任状の問題
Ｑ94 社員総会における委任状の取扱い
Ｑ95 社員総会における委任状の有効性
Ｑ96 書面による議決権行使を認める必要がある場合
Ｑ97 社員総会における議決権行使書面の取扱い
Ｑ98 代理人への対応
Ｑ99 動議への対応
Ｑ100 社員総会当日に動議があった場合の代理人や議決権行使書面の取扱い
Ｑ101 動議と意見の違い
Ｑ102 議場を荒らす社員
Ｑ103 質問状の処理
Ｑ104 インターネットによる議決権行使
Ｑ105 法令・定款に定めのない開示請求への対応
Ｑ106 事業報告の誤記への総会閉会後の対応
10 評議員会に特有の事項
Ｑ107 評議員の選任解任の方法と定款の定め
Ｑ108 評議員の任期
Ｑ109 評議員会の議長
Ｑ110 評議員会の招集の方法
Ｑ111 評議員会の決議省略の方法により複数の役員を選任する場合
11 合併と事業譲渡
Ｑ112 一般法人と公益法人との合併
Ｑ113 他の類型の法人との合併
Ｑ114 合併の手続・スケジュール
Ｑ115 事業譲渡の手続
Ｑ116 事業譲渡と職員の転籍
Ｑ117 支部と事業譲渡
Ｑ118 株式会社からの事業の譲受け
12 解散・清算
Ｑ119 財団と社団の解散事由の違い
Ｑ120 清算人の選任と職務
Ｑ121 社員又は設立者への残余財産の帰属
Ｑ122 公益法人の解散における手続
13 監督
Ｑ123 行政庁の監督
Ｑ124 立入検査（1）
Ｑ125 立入検査（2）
14 認定の取消し
Ｑ126 公益認定の取消し、許可の取消し
Ｑ127 諮問
第２章 財務規律適合性
１ 中期的収支均衡
（1）中期的収支均衡
Ｑ128 収支相償から中期的収支均衡への変更点
Ｑ129 改正前の収支相償の余剰金の取扱い
Ｑ130 中期的収支均衡 通常の算定方法
Ｑ131 中期的収支均衡 特例算定方法
（2）公益充実資金
Ｑ132 公益充実資金と特定費用準備資金・資産取得資金との違い
Ｑ133 特例算定方法における公益充実資金積立限度額
２ 公益目的事業比率
Ｑ134 公益目的事業比率の計算における公益充実資金・特定費用準備資金の積立額・取崩額
３ 使途不特定財産保有制限
Ｑ135 使途不特定財産保有制限
Ｑ136 公益目的事業継続予備財産の積立要件と説明責任
第３章 会計と監査
１ 会計基準改正の考え方
Ｑ137 新会計基準の考え方
Ｑ138 新会計基準の財務諸表等の改正点
２ 法律に基づく情報開示
Ｑ139 令和6年改正後の情報開示書類と新会計基準の財務諸表等
Ｑ140 運営組織に関する重要な事項について記載した書類等
３ 監事監査・会計監査人監査対象書類
Ｑ141 監事監査・会計監査人監査対象書類
Ｑ142 新会計基準における会計監査人監査の留意点
４ 会計基準適用範囲
（1）一般法人の適用範囲
Ｑ143 新会計基準が適用される一般法人
Ｑ144 移行法人の適用範囲について
Ｑ145 新会計基準における移行法人の財務諸表等の注記
（2）会計監査人設置法人以外の法人への適用除外等
Ｑ146 会計監査人設置法人以外の法人への適用除外等
（3）経過措置
Ｑ147 経過措置
５ 貸借対照表
（1）本表の表示の変更
Ｑ148 貸借対照表本表の表示の変更
（2）基本財産・特定資産の表示と使途拘束資産
Ｑ149 新会計基準における基本財産・特定資産の表示
Ｑ150 貸借対照表における使途拘束の表示
Ｑ151 使途拘束資産（控除対象財産）
（3）貸借対照表会計区分別内訳と区分経理
Ｑ152 貸借対照表会計区分別内訳と区分経理
Ｑ153 区分経理の特例
Ｑ154 貸借対照表会計区分別内訳と公益目的事業財産・公益目的取得財産残額
（4）他会計振替・他会計貸借
Ｑ155 他会計振替
Ｑ156 中期的収支均衡の計算において収益事業等の収益の繰入れを行う場合の他会計振替額の計算
Ｑ157 他会計貸借
（5）貸借対照表会計別内訳の作成方法
Ｑ158 貸借対照表会計別内訳の作成開始時期
Ｑ159 貸借対照表会計別内訳の最初の作成方法
Ｑ160 貸借対照表会計別内訳の2年度以後の作成方法
６ 活動計算書
（1）本表の表示の変更
Ｑ161 指定純資産から一般純資産への振替
Ｑ162 貸借対照表と活動計算書の整合性確認
Ｑ163 会計区分及び事業区分別内訳
Ｑ164 事業費・管理費の形態別区分の注記と活動計算書の整合性
Ｑ165 複数の会計区分に共通の経常収益の表示
７ 附属明細書
Ｑ166 附属明細書の位置付けと記載事項
Ｑ167 財務規律適合性に関する事項の行政庁への提出
８ 財産目録
Ｑ168 貸借対照表の注記「資産及び負債の明細」と財産目録
９ キャッシュ・フロー計算書
Ｑ169 会計監査人設置法人における作成義務
Ｑ170 補助金等、使途に制約のある財産の収入の取扱い
10 関連当事者との取引の内容についての注記
Ｑ171 関連当事者との取引の内容についての注記
11 有価証券の取扱い
Ｑ172 有価証券の保有目的区分と評価方法
Ｑ173 売買目的有価証券の具体例
Ｑ174 途中売却した満期保有目的債券の会計処理
Ｑ175 その他有価証券の期末評価方法
Ｑ176 償却原価法の適用
Ｑ177 外貨建有価証券の評価
12 投資損益の取扱い
Ｑ178 有価証券に係る損益
Ｑ179 指定純資産を原資とする財産に係る配当・利息の取扱い
13 会計監査人設置法人に適用が義務付けられる会計処理等
（1）資産除去債務
Ｑ180 資産除去債務
（2）税効果会計
Ｑ181 税効果会計の概要
Ｑ182 一時差異・繰延税金資産・繰延税金負債
（3）賃貸不動産の時価等に関する注記
Ｑ183 賃貸不動産の時価等に関する注記
（4）固定資産の減損会計
Ｑ184 固定資産の減損
Ｑ185 固定資産の減損会計を適用する場合の流れ
Ｑ186 固定資産の減損会計における資産のグルーピング
Ｑ187 資金生成資産の使用価値
Ｑ188 減損会計適用の場合の注記
（5）収益の認識
Ｑ189 収益の認識
Ｑ190 消費税等の会計処理と収益認識基準
第４章 公益法人の税制
１ 公益法人の税制
（1）法人税制
Ｑ191 公益法人の税制
Ｑ192 収益事業課税・公益目的事業非課税
（2）みなし寄附金
Ｑ193 公益法人のみなし寄附金制度と他会計振替額
Ｑ194 公益目的事業実施必要額の計算と中期的収支均衡の関係
Ｑ195 公益目的事業実施必要額の計算における公益充実資金積立限度額の算出方法について
（3）寄附税制
Ｑ196 公益法人に寄附を行う者に係る税制特例
Ｑ197 法人が公益法人に寄附を行った場合の特例
Ｑ198 個人が公益法人に寄附を行った場合の特例
Ｑ199 個人が公益法人に寄附を行った場合の税額控除要件
Ｑ200 個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例
Ｑ201 寄附財産の買換えと譲渡所得税非課税の承認の継続
Ｑ202 寄附金控除と譲渡所得税非課税の関係
Ｑ203 相続財産を寄附した場合の相続税非課税の特例
Ｑ204 譲渡所得税非課税の特例と相続税非課税の特例
２ 一般法人の税制
（1）法人税制等
Ｑ205 非営利型法人と非営利型法人以外の一般法人の法人税制
Ｑ206 非営利性が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人との選択
Ｑ207 特別の利益
Ｑ208 非営利型法人から非営利型法人以外の一般法人への変更
Ｑ209 個人が持分の定めのない法人に贈与等した場合の課税関係
Ｑ210 特定一般社団法人等の相続税課税制度創設
３ 法人区分の異動に係る税制
Ｑ211 公益法人等から普通法人へ移行した事業年度の課税所得金額の調整
Ｑ212 非営利型法人が非営利型法人以外の一般法人へ移行した事業年度に課税される場合
Ｑ213 非営利型法人（移行法人）から非営利型法人以外の一般法人へ移行後の各事業年度の税務
Ｑ214 修正調整公益目的財産残額の計算における収入超過額の加算
Ｑ215 普通法人から公益法人等へ移行した事業年度の課税
４ 公益法人・一般法人共通の税制
Ｑ216 収益事業とは
Ｑ217 法人税法上の収益事業の利益の計算
Ｑ218 会計上の費用配賦と税務上の費用配賦
Ｑ219 会報や学会誌の発行の課税関係
Ｑ220 法人税率
Ｑ221 公益法人、一般法人が寄附を受ける場合の課税関係
Ｑ222 公益法人が行う寄附に関する税金
Ｑ223 税務署等への届出等
Ｑ224 非居住者に対する講演料支払時の源泉
Ｑ225 評議員、理事、監事の報酬、講師謝金に係る源泉徴収
Ｑ226 利子配当課税
Ｑ227 印紙税
Ｑ228 固定資産税
Ｑ229 均等割
Ｑ230 支部の均等割
Ｑ231 支部の法人税割
